奈良市議会 2024-06-11 06月11日－03号
当面は現在の施設を前提に配水エリア間の運用変更などで対応するという答弁ではありましたけれども、これらについて具体的にはどのような対応を考えておられるのかお聞かせください。 ○副議長（九里雄二君） 企業局長。
当面は現在の施設を前提に配水エリア間の運用変更などで対応するという答弁ではありましたけれども、これらについて具体的にはどのような対応を考えておられるのかお聞かせください。 ○副議長（九里雄二君） 企業局長。
一般会計及び特別会計における繰越明許費及び企業会計における継続費、予算繰越しのそれぞれの繰越額につきまして、まず一般会計では、中高一貫校施設整備事業、道路橋梁新設改良事業、街路事業などに要する経費といたしまして74億5706万4000円、また土地区画整理事業特別会計では、ＪＲ奈良駅南地区土地区画整理事業に要する経費といたしまして１億6791万9000円、また水道事業会計では、配水施設改良事業などに要
次に、地震時、自然流下配水池は、下部にある配水管の漏水によって貯水機能が保てません。自然流下方式の配水池には緊急遮断弁が必要です。本市ではどのようになっていますか。四点目としてお尋ねします。 次に、災害時には災害協定を結んでおくことが有効ですが、本市は現在どのようになっていますか。その際、水道管路図や下水道台帳などの共有が必要になりますが、その点についてもどのようになっていますか。
ただ一つ違うのは、事業ビジョンの中では令和７年度に真弓の配水場の電気設備工事と機械設備工事を予定しておったんですけども、ビジョン策定後にそちらの方の圧送のポンプを廃止いたしまして、稲倉からの減圧区域に区域を変更しました。
２番目の指標として、配水池の耐震化率でございますけれども、これは奈良市の場合、平成29年度は73.5％、５年後の令和４年度は76.3％で2.8％増加しております。この増加は、平城西配水池及び飛鳥配水池の更新工事によるものであります。全国平均は43.3％、中核市平均は64.0％ですので、他都市と比べると高い数値となっております。
本市水道事業においては、ハード面の対策として市内６カ所に容量100立方メートルの緊急耐震貯水槽を設置済み、市内５カ所の配水池に緊急遮断弁及び応急給水設備を設置済みでございます。今年度末には狭戸配水場の緊急遮断弁及び応急給水設備が完成する予定となってございます。浄水施設の耐震化率は100％であり、配水池の耐震化率は87.6％でございます。
二か所とも廃止をされた場合には県域水道のみの運用にはなるんですけれども、いまの時点でも、本市の総配水量の四割程度というのは県営水道から頂いているということであります。
一方、支出総額を十三億八千六百三十五円に定めようとするものであり、その主な内容は、配水管改良工事費、送水施設費及び企業債償還金であります。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額九億三千百二万九千円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。 次に、議案第十二号、令和六年度天理市下水道事業会計予算ついて説明をいたします。
支出の主な内容といたしましては、受水費及び原水・浄水設備の運転、維持管理に要する費用、配水に係る設備及び給水装置の維持管理に要する費用、固定資産の償却費用及び企業債、利息等であります。 一方、収入については、水道料金、配水管移設工事等に伴う受託工事収益及び固定資産の取得に伴う補助金等の償却相当額などであります。
それ以外にお水につきましては、ペットボトルの飲料水というものを備蓄しておる他に、市内の６カ所に設置してございます耐震貯水槽や配水地や配水場に設置しております緊急用の給水設備からの給水をまずは考えてございます。加えてなんですけれども、令和５年度、今年度から避難所となります施設の受水槽に蛇口を設置して飲料水を確保するための事業も令和５年度から行っておるところでございます。 続いて申し上げます。
18 ◯惠比須幹夫委員 これについて年間配水量に対する有収水量98.2％と、結構これも高い数字だとは考えるんですが、前年度と比べてどんなものだったんでしょうか。
2014年12月に起きた法蓮佐保山一丁目地内における口径300ミリ配水支管漏水及び斜面崩落事故に対する8200万円の損害賠償の承認を求める議案です。
一般会計及び特別会計における繰越明許費及び事故繰越し並びに企業会計における継続費、予算繰越しのそれぞれの繰越額につきましては、まず一般会計では、小学校及び中学校施設整備事業、スポーツ施設整備事業、道路橋梁新設改良事業、街路事業などに要する経費といたしまして72億734万8000円、土地区画整理事業特別会計では、ＪＲ奈良駅南地区土地区画整理事業などに要する経費として7656万9000円、水道事業会計では、配水施設改良事業
現在、天理では、天理ダムから取水して、豊井浄水場から配水される水道と地下水をくみ上げて、杣之内浄水場から配水される水道と県水とで市民の水が賄われています。この天理の水道事業が、水需要の減少などにより、給水収益が減収する一方、既存施設の老朽化に伴う更新需要の増加など、経営環境が厳しくなる状況にあるので、広域化で解決するとのことです。
また、自己水源に乏しい生駒市は現在も県営水道から総配水量の３分の２を購入していますが、企業団水の単価が現在の県水と比べてどの程度になるかも不明です。企業団に参加しないことによって給水原価が上がるかもしれず、それが水道料金に跳ね返ることも懸念されます。企業団への引継資金が大きな自治体に対しては優先的に投資を行うルールも示され、これも生駒市にとって有利な条件となりました。
これはちょっと振り返って考えますと、きっしょで言いますと、例えば今ちょうど50年過ぎたところなので、市制施行時の昭和46年で見てみますと、昭和46年の給水人口はおよそ３万人、総配水量は270万立方メートルでした。その後、昭和49年になって県営水道というのを受水開始しております。以後、平成13年か14年ぐらいが総配水量としてはピークになるんですけども、1,395万立方メートルになっております。
(1)の給水戸数は５万1,700戸、(2)の年間総配水量につきましては、令和４年度上半期までの実績等を勘案いたしまして、前年度予算より14万7,501立方メートル減の1,188万1,019立方メートルを予定しております。 次に、(5)の主要な建設改良事業につきましては、アの新設改良事業といたしまして、管路の更新事業、水道施設耐震化事業、応急給水設備整備事業を予定しています。
水道事業につきましては、県域水道一体化を見据え、水道事業ビジョンに基づいて老朽水道管等の計画的な更新や水道施設の耐震化を進めるとともに、災害発生による配水場からの流出時の応急対策として飲料水を確保するために、緊急遮断弁及び応急給水設備を計画的に設置いたします。また、有収率の向上を図るため衛星画像を用いたＡＩ解析による水道管路の漏水調査を令和４年度に引き続き実施をいたします。
一方、支出総額を十一億一千五百七十五万九千円に定めようとするものであり、その主な内容は、配水管改良工事費、送水施設費及び企業債償還金です。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額六億七千六百七十七万三千円は、過年度分損益勘定留保資金等で補填するものでございます。 そして、議案第十三号、令和五年度天理市下水道事業会計予算についてです。
支出の主な内容といたしましては、受水費及び原水・浄水設備の運転、維持管理費に要する費用、配水に係る設備及び給水装置の維持管理に要する費用、固定資産の償却費用及び企業債・利息等であります。 一方、収入については、水道料金、配水管移設工事等に伴う受託工事収益及び固定資産の取得に伴う補助金等の償却相当額などであります。