23件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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生駒市議会 2019-06-14 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2019年06月14日

次に、3点目の、緑の基本計画の目標達成状況につきましては、まず、代表的な数値目標について、令和2年度の目標値に対し、平成30年度末の数値でお答えいたしますと、緑地の確保目標としましては、都市計画区域内での目標がおおむね55%に対し49%、市街化区域内での目標がおおむね30%に対して22%でございます。

生駒市議会 2016-03-09 平成28年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2016年03月09日

確かに、2工区の分を差し引けば、大和都市計画区域内の県平均の15%を下回る7.6%ぐらいになるかと思いますので、その点は解消できるとは思うんですけれども、その他にも、住み替えサイクルの実現にとって最適な位置という理由と計画が示されず、良好な計画と判断できないということも県の決定の中に含まれていると思うんですけれども、それは認識しておいでですか。

桜井市議会 2012-03-12 平成24年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2012年03月12日

あるいは、都市計画区域ではありませんので、行政指導だけを受けて、開発認可が受けられるというようなこともあるんだろうと思いますが、どうしてもアクセス道路が中和幹線だけではどうかなという意味では、非常に相当な努力を払わないと企業誘致は大変ではないかなというように思うわけなんですが、いま先ほど工藤議員質問をされておりましたが、幾らかにおいのするような企業はいまあるのかどうかというようなことを含めて、ちょっとお

桜井市議会 2011-09-08 平成23年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2011年09月08日

まず、市街化区域の線引きにつきましては、大和都市計画区域の線引き見直しにつきましては、既に今年の5月10日付で県のほうから告示を受けまして、施行いたしましたが、今回の線引き見直しは、本格的な人口減少、少子高齢化の到来、また厳しい財政的制約など社会経済状況が大きく変化する中、幹線道路ネットワークを活用することにより経済の活性化を図るため、見直しを行ってきたものでございます。  

桜井市議会 2010-12-13 平成22年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2010年12月13日

来年度に予定をされております都市計画区域区分の見直しは、中和幹線沿線における商業施設の誘致という点からも非常に重要な施策であります。地元地権者にあっても、桜井市の活性化につながるならということから、この線引き見直し及び商業施設誘致という施策に理解を示し、協力をいただいているところであります。  

生駒市議会 2010-09-21 平成22年北部地域開発特別委員会 本文 開催日:2010年09月21日

まず、左側の図の奈良県都市計画区域における生駒市の位置付けでございますが、生駒市は、黄緑色の大和都市計画区域に全市域が含まれております。市街化区域と市街化調整区域に区分されております。  右側の図は生駒市の用途地域の指定状況でございますが、生駒市は、緑色の第一種低層住居専用地域から紫色の準工業地域までの10種類の用途が定められております。  次に、2ページをお願いいたします。  

桜井市議会 2010-03-24 平成22年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2010年03月24日

6款、商工費については、企業誘致に係る都市計画区域の線引き変更は22年度末と聞くが、企業立地ガイド作成は間に合わないのではないか。マスコットキャラクターの今後の活用スケジュールはどのようになっているのか。  7款、土木費につきましては、道路維持費が財政難で圧縮されており、道路が相当傷んでいるが、どのように対応するのか。  

桜井市議会 2009-12-17 平成21年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2009年12月17日

市長は、9月に都市計画区域の見直しを行い、企業誘致を推進すると表明し、中和幹線沿いの大福地区の商業区域と国道169号線の工業地域について、準備が進められています。また、本年4月に商工農林課に企業誘致係が新設され、さらに、来年4月には商工農林課を分割し、商工振興課を新設して体制を強化するとのことでありますが、現在どのような取り組みをし、今後どのように取り組んでいくのかお聞きします。  

生駒市議会 2008-03-12 平成20年第1回定例会 都市建設委員会 本文 開催日:2008年03月12日

また、委託料につきましては、新規事業といたしまして、本市第5次総合計画の策定や、奈良県が定めます都市計画区域マスタープランの見直しに伴いまして、生駒市都市計画マスタープランの改定作業に要する経費、景観法の施行に伴い、景観行政団体への移行を視野に、本市の特性に見合った景観施策を展開するため、景観施策の基本方針等の検討業務に要する経費、地域の活性化と新たな財源の確保を目指した企業誘致施策立案プロジェクト

生駒市議会 2007-06-08 平成19年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2007年06月08日

法律の範囲内であれば、例えば少し述べましたけども100平方メートル以上であれば、そんな小さな土地でも取得するのが可能ですし、また、都市計画区域外でも買えるし、また、公共事業の予定がなくても代替地の名目で買える。そして、権利関係があっても買えるということで、公拡法自体が非常に柔軟というか、ちょっといい加減な法律になっていますので、私は生駒市独自の基準づくりが必要ではないかと思います。  

生駒市議会 2007-03-16 平成19年北部地域開発特別委員会 本文 開催日:2007年03月16日

38 ◯北部開発課長(平尾嘉宏君) 今、上原委員ご指摘の地元負担の件でございますが、これは、何も都市再生機構生駒市に要求するというような仕組みそのものじゃなくて、土地区画整理事業法の中で、いわゆる第2条の趣旨の中で都市計画区域において公共施設の整備、改善、宅地利用の増進を図るため、施工者である都市再生機構と地元自治体協力してやっていくという法に基づく費用負担ということになります

生駒市議会 2006-11-06 平成18年度決算審査特別委員会(第2日目) 本文 開催日:2007年11月06日

678 ◯副委員長(上原しのぶ君) 次に、135ページのところで、都市計画調査策定事業費ということで、次回の大和都市計画区域区分の線引きや用途地域等の定時見直しに向け、現況調査等を実施したとなっているんですけれども、これ今後の方針というか、どういうふうな内容で取り組んでいかれるのか教えてください。

生駒市議会 2006-07-11 平成18年駅前再開発特別委員会 本文 開催日:2006年07月11日

それで、実は、高度地区指定に関しては、奈良県大和都市計画区域ということで、非常に大きなエリアでもって地区指定をしておるということもございまして、全国的には、これだけ大きな形での高度地区指定というのは少ないんですけれども、外す、外さないというのは、今、県の方へ外してくれと言うたら、すんなりと「あ、そうですか」とはなかなかいかないと思いますが、我々のところで今いろいろ検討している中におきましては、都市再生

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