大和高田市議会 2018-09-01 平成30年９月定例会（第３号） 本文
ガスは、都市ガスがなくてもプロパンガスをどこにでもつけられます。このことを思うと、行政主導のもと、しなければならない仕事ばかりが大半だと思います。委員会でも少し触れましたが、今後の計画をお聞かせください。このことは下水道も含めてよろしくお願いいたします。 次に、商業地域の整備について質問いたします。
ガスは、都市ガスがなくてもプロパンガスをどこにでもつけられます。このことを思うと、行政主導のもと、しなければならない仕事ばかりが大半だと思います。委員会でも少し触れましたが、今後の計画をお聞かせください。このことは下水道も含めてよろしくお願いいたします。 次に、商業地域の整備について質問いたします。
ただ、当然都市ガスがないところもありますので、そういったところ、それとあと、例えば電気にする場合は受電設備の方の手も加えなければいけないというふうな、総合的に考えて、どっちがいいかということを今検証中でございますので、一般的なお話としましては、若干ランニングコストとしては都市ガスが有利ということは言われております。
各学校の熱源につきましては、谷議員おっしゃられますとおり、ガス、電気、都市ガス等いろいろございますけれども、各学校自体に、どの熱源を使っているかという細かい部分については、私も細かい部分までは把握をしておりませんけれども、混在するということ自体に問題はないということで考えております。
広陵町立小・中学校空調設備新築工事では、７校のうち４校は都市ガスで、残り３校はＬＰガスで冷暖房が計画されて、全てまとめて１物件として入札で業者が決定しました。議会は、それについて丸かバツかの選択しかございません。議員としては、町民のため、利用者のため、また町財政を考えて、どのようにしたらよいのか判断し、生かす場面がありません。
学校の給食室は、供給がとまったとしても使えるように都市ガスではなくプロパンとなっているはずであります。そのように設計しながら災害時には使えないというのであれば意味がないのではないでしょうか。 そこで、避難所開設時における小・中学校の給食室の使用について、奈良市ではどのように運用する手順となっているのかお伺いいたします。 災害発生時には、救援の司令塔ともなる市役所の耐震化も検討されております。
ライフサイクルコストの比較においては、都市ガスよりプロパンガスの方が安くなっているように思うがとの質疑に対し、真美ケ丘地区の小学校に比べて、北小学校、東小学校は、規模が小さいため、使用料が安くなっているが、単価については、プロパンガスの方が高くなっているとの答弁がありました。
◎教育部次長（藤井彦史君） コージェネですけども、都市ガスを使って電気を、エンジンみたいなものですけど、ガスの力でエンジンで電気を発電するものでございます。 以上でございます。 ○副議長（小西高吉君） 下村議員。 ◆４番（下村佳史君） ありがとうございます。電気が来なくても、都市ガスで発電するというふうに、よくわかりました。ありがとうございます。
44 ◯吉川和博こども課長 当初は、都市ガスも来ておりますし、どちらにするかというようなところもございましたが、流れの中でオール電化にしていくと変わったわけなんですけども、そういうオール電化仕様というのは、火を使うというとこら辺ではかなり安全性も高いというようなところから、そういう仕様にさせていただいたところでございます。
また、給食室のＬＰガス化についてでございますが、現在、建設に取り組んでおりますあやめ池小学校、登美ヶ丘北、京西、二名中学校は、これまで都市ガスが供給されておりますが、新築予定の給食室につきましてはＬＰガスの供給を行うよう設計をしており、防災面でも対応できるように整備を進めております。
生駒市の公共施設の地中埋設ガス管は、都市ガスで供給している施設内については、白ガス管にアスファルトジュート巻き施工の施設は既にポリエチレン管に改修してございます。ガス管腐食による爆発や中毒事故を起こしているのは白ガス管の場合であり、生駒市内の公共施設の場合、ポリエチレン被覆鋼管での施工施設はございますが、爆発等の事故の可能性はかなり低いと考えております。
パブリックコメントで頂いた意見に基づきまして、電気とＣＯ２だけでなく、都市ガスについても消費状況についてお知らせすることとし、左の電気消費量のグラフを２軸グラフにしまして、都市ガスの消費量についても記載いたしました。 続きまして７番目です。49ページに進んでください。本文の最下行の中ほどです。網がけされている「に向け、」を入れ、「環境モデル都市に向け、協働の輪を大きくしていきます。」としました。
環境施策実施によるアウトカムはどうなっているのかというお尋ねでございますけれども、るる様々な施策を実施してきまして、その紹介は差し控えさせていただきたいと思いますが、一番分かりやすいアウトカムといたしまして、電力使用量、都市ガス使用量、それから、太陽光発電システムの設置件数、この３つにつきまして数値の方をお示ししたいというふうに思います。
また、水や都市ガス、電気は１００％の壊滅であります。御所市でも、この台風１８号のときには山間部で山崩れがあり、水害では葛城川や柳田川の氾濫のおそれがあります。東北震災後、防災に対する市民の意識、そして防災の大切さ、認識も高まったと思われますが、ことしの豪雨のとき、またこの水害に対処すべく、御所市の対策本部も設置され、非常呼集、緊急対応のよい訓練になったかと思います。
それで、真美ヶ丘だったら都市ガスでございますので、当然ガスヒーポンも考えていっていただけるんだなと思いますが、私からお願いについては、今回、新体制につきましては、実務的な三役さんでございまして、皆さん県に太いパイプを持っておられる実績のある方です。過去に事業についても副町長についてはずっと事業部でおられましたから、その辺のパイプもあると思います。
エネルギー関係、若しくは耐震関係なんですが、エネルギーについては現状の給食センター、幸いにもプロパンガスということが、都市ガスではありませんので、自前で何とかやっていける。
３、現在は中学校給食開始の準備が進められていますが、災害時に学校の調理室は炊き出しにおける重要な施設となりますが、災害時には都市ガスは長期にわたりストップしてしまうことが判明しています。そのようなことから、調理室の配管については都市ガスとプロパンガスを併設するなどの設備はされているでしょうか。 ４、災害時に児童・生徒の帰宅困難も予想されることから、備蓄倉庫は学校施設内に設置されていますか。
さらに、ライフライン被害は、停電・断水・都市ガス供給支障など広範囲に及び、鉄道・道路も被害を受け、日常生活に重大な影響があることが指摘されております。 17年前に発生しました阪神・淡路大震災や昨年の東日本大震災など、大地震がほぼ10年単位で発生している現在、本市でも万が一のときに備え、交通網の点検整備が緊急の課題であり、中でも橋梁の耐震化が重要な問題と考えます。
いずれにしましても、この件に関しましては、原料となるものが都市ガスというようなことやと考えております。このことにつきまして、促進協議会等のデータによりますと、奈良県ではどれぐらい普及しているかというのをちょっと私も調べさせていただきました。そうしますと、平成二十三年度で約三百七十二件の申し込み件数があったということす。ちょっと私もここは不勉強で、奈良県としても案外多いなという気はしました。
それから、心得では「素早く火の始末」となっていますが、報告書では「自動的に消火する機器が装備されている」、もうほとんど今100％の都市ガスやＬＰガスの機器には、地震が起こった場合、止まるという装置がされているそうであります。にもかかわらず、「とっさの行動で火を消しに行ってしまい、本来行うべき命を守る退避行動が行えない可能性が高まる。
地震等が起こりますと、ライフラインの復旧に、阪神・淡路大震災では、電気については１週間程度でほぼ完了し、都市ガス、水道については約３か月程度で完了しました。また、想定されている地震でも、電気は１週間程度で復旧し、都市ガスでは２か月から３か月かかると言われ、水道につきましても２か月程度かかると言われています。