大和郡山市議会 2020-03-16 03月16日－03号
日本では1960年頃から都市ごみの焼却処理が進められて、現在では世界でも有数のごみ焼却施設を有する国となっています。その施設数は2011年度で 1,211か所あり、その処理方式は、ストーカ炉、流動床炉、焼却灰のリサイクルを目的としたガス化溶融炉などがあるそうであります。中でもストーカ炉が総数の70％を占め、近年その改良が大きく進んでいるとのことです。
日本では1960年頃から都市ごみの焼却処理が進められて、現在では世界でも有数のごみ焼却施設を有する国となっています。その施設数は2011年度で 1,211か所あり、その処理方式は、ストーカ炉、流動床炉、焼却灰のリサイクルを目的としたガス化溶融炉などがあるそうであります。中でもストーカ炉が総数の70％を占め、近年その改良が大きく進んでいるとのことです。
我が国では、この二十年間、都市ごみや産業廃棄物を燃やし続け、焼却場の煙突から程度の差こそあれ、大量のダイオキシンを吐き出し続けてきました。現在日本にある焼却施設は、千八百五十カ所以上と言われ、我が国の四倍の燃えるごみが出ると言われるアメリカの百四十八カ所と比較してもいかにその数が多いか、もちろん世界一多いと言われております。
国内には大小2,000基の焼却炉があり、世界の都市ごみ焼却炉数の３分の２が集中しているのでございます。海外のごみ処理は地中に埋める方法が主流でありまして、国土の狭い我が国においては最終処分場のごみ埋め立ての適地の不足から、ごみは焼却して重量、容積を減らし、残った灰を不燃物処理場へ埋め立てて処理されているのでございます。