生駒市議会 2024-06-05 令和６年第３回定例会（第１号） 本文 開催日：2024年06月05日
１回目の質問の冒頭に紹介しました５月21日夕方のＮＨＫのニュースでは、大阪管区気象台の３カ月予報とともに、葛城市におけるクーリングシェルターの運用について、市内全域にエアポケットが発生しないよう、シェルターの空白地域が発生しないよう、市の職員が民間施設、薬局、郵便局などに協力を依頼して回っているというようなことも報じられておりました。
１回目の質問の冒頭に紹介しました５月21日夕方のＮＨＫのニュースでは、大阪管区気象台の３カ月予報とともに、葛城市におけるクーリングシェルターの運用について、市内全域にエアポケットが発生しないよう、シェルターの空白地域が発生しないよう、市の職員が民間施設、薬局、郵便局などに協力を依頼して回っているというようなことも報じられておりました。
542 ◯竹本マサ子収税課長 確かに回答が返ってきたら作業はたくさんあるんですけれども、今までやったら往復を全て郵便で、手作業でやっていましたので、その分の作業というのは確実になくなりますので、多分今まで、ほぼ銀行もかなりの数が入ってきていますので、それを除くとかなりの事務量は削減されるとは思います。
208 ◯４番 芦谷真治議員 特に渋滞時に横断歩道や前後に車が停車し、見にくい場所や、例えば生駒警察の北側阪奈道路手前の横断歩道や逆側の郵便局前の横断歩道なども朝夕には非常に渋滞をしております。
そのほか、出張等で生駒市外に滞在されている選挙人に対する不在者投票制度、新型コロナウイルス感染症による特例郵便等投票制度があり、これらの制度につきましては、入場整理券をお送りする際に選挙の案内チラシを同封いたしますほか、市公式ホームページや広報いこまちで周知をしたところです。
Ｌｏｃａｌ Ｃｏｏｐプロジェクトの推進体制としては、令和３年度から地域プロジェクトマネジャーや地域おこし協力隊を本市で雇用するとともに、令和４年度から日本郵便株式会社から社員の派遣をいただき、職員と共にＬｏｃａｌ Ｃｏｏｐプロジェクトを推進いたしております。
入札参加を申請している業者が、開札前に入札の工事に深く関連する内容の通知文を市長宛て内容証明郵便で送る行為は入札制度上問題ないとお考えですか、見解を伺います。 ○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。 ◎副市長（鈴木千恵美君） 議員の御質問にお答えいたします。
１点目、11月20日から始まりました日本郵便株式会社、一般社団法人Ｌｏｃａｌ Ｃｏｏｐ大和高原との三者による大和高原直送便事業の実証実験について、こちらの詳細を教えてください。 ２点目、この実証実験に至った経緯とこの事業に期待していることを教えてください。 ３点目、あとの２問は針テラスに関してお伺いをいたします。
郵便等のバイクも砂利に足を取られていました。また、介護が必要な方や小さい子どももけがをしそうです。是非舗装をお願いします。市からのメールの答弁です。ご投稿いただきました箇所につきましては、生駒市が管理する市道ではなく、個人が所有する私道であるため、生駒市にて舗装等の工事を行うことはできません。申し訳ございませんが、ご理解賜りますようによろしくお願い申し上げますとあります。
393 ◯６番 梶井憲子議員 その時期、４月、年度初めですよね、同時に市から一斉に送られる郵便物、他部署のものも含めてたくさんあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
インターネットを使用されない方や、ふるさと納税に不慣れな方については、郵便によるカタログや申込書の送付、お電話での聞き取りにて代理申込みを行うなど、柔軟に対応しているところでございます。本来の応援寄附という性質に鑑みまして、できるだけ丁寧できめ細かい御案内をすることで、数ある自治体の中から本市を選んでいただいてよかったと感じてもらえるように努めているところであります。
例えば、その居所不明とか、どっかに移られて、あといろんな転居されたところを追ってでも、なかなか連絡がつかない、郵便物が返ってくるとか、そういったことで長期間連絡がつかないというようなことであれば、欠損として落とさせていただく場合もありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、３年、４年についてはなかったというところでございます。
加えて、本庁舎正面に荷さばき場を確保されたことは、イベントなどの備品搬入にとどまらず、日常的にも郵便物や荷物の搬入、あるいは現金輸送にも使っているそうですが、これも安全に行えることが予想され、これらは来るべき2024年問題に照らしても、物流業界などからも高く評価されていると聞き及んでおります。
156 ◯木口昌幸ＳＤＧｓ推進課課長補佐 今後、拡大していきたいとは思っておりますけれども、現状、想定していますのは、例えば金融機関とか郵便局ですとか商工会議所とか、今後、施策として車両のＥＶ化とかも進めていきたいと思っていますけれども、その関連で自動車のディーラーさんとか、そういったところで残りの36施設を対象に選んでおります。
登下校を見守るスクールガード、学童のスタッフ、スクールサポーター、学校に定期的に来てくれるお話を聞いてくれる専門の方、学校の友達、町内会で知っている近所のおじさんやおばさん、お兄さん、お姉さん、保護司、クラブの先輩・後輩、子ども食堂のスタッフの人、お店屋さんの店員、スーパーのパートやお客さん、いつも道で会う散歩中の大人、ボランティア団体の職員・学生、児童養護施設の職員・スタッフの人、新聞配達の人、郵便配達
事実、視覚障害者は、自宅に届く郵便物などは、補助ボランティアに代読をしてもらうか、文字をコード情報に変換して、読み上げ装置やアプリで聞いております。視覚障害の手帳を持っている人のうち、点字を読める人は僅か一割、ほかの疾患や高齢化などで文字を読みづらい人は百六十万人との情報もあります。 音声コードというのは、紙媒体に記載された印刷情報をデジタル情報に変える二次元のバーコードであります。
自衛隊が毎年当該年度の志願者に向けて実施をした募集広報媒体認知度調査で、全45種類の広報手段の中から、自治体から入手した個人情報を基に送られてくる自衛隊地方協力本部の郵便物で知ったという回答は、僅か1.4％にすぎないことが調査結果で示されています。紙媒体の提出を要請するのは、閲覧、書き写しはそんな労力を必要とする割には影響力が乏しいため、自治体に紙媒体での提供を求めているのが理由です。
22 ◯鍬田明年福祉健康部次長 包括連携協定に基づきまして、例えば南都銀行さん、セブンイレブンさん、郵便局さん等は、障がい者と高齢者の認知症のサポーター養成講座を行員の方とか職員の方に受講していただくなど理解啓発を進めていただきまして、認知症に優しい店の登録とか、窓口における障がい者の買物、手続きのサポートにつなげていただいているというのが今の現状です。
その他委託料でシステム改修費３５２万円、消耗品、郵便代等の事務費２５万４，０００円を計上しております。 なお、伴走型相談支援と扶助費の出産応援ギフト事業費、子育て応援ギフト事業費の補助率は、国３分の２、県６分の１、町６分の１、事務費につきましては、１自治体２００万円、対象者１００人当たり４万４，０００円が加算され、本町では、２１１万円を見込んで計上しております。
また、そういった制度もありますし、生駒市では遺贈寄附というのを郵便局でも置かれておりましてされているかと思うんですけども、生駒市と、福祉とはまた部署が違うんですけども、死後だけではなく、生きているうちから支援した方がいいんじゃないかと。
ここに2)のところで郵便代496万円というのが計上されています。