奈良市議会 2024-06-12 06月12日－04号
とても長い時間が経過をしておりますけれども、早急な解決が必要だと思いますが、それぞれの課題について奈良市として今後どう取り組むのか、担当部門ごとにお答えいただきたいと思います。 ○副議長（九里雄二君） 健康医療部長。 ◎健康医療部長（有本和子君） 阪本議員の御質問に自席からお答えさせていただきます。
とても長い時間が経過をしておりますけれども、早急な解決が必要だと思いますが、それぞれの課題について奈良市として今後どう取り組むのか、担当部門ごとにお答えいただきたいと思います。 ○副議長（九里雄二君） 健康医療部長。 ◎健康医療部長（有本和子君） 阪本議員の御質問に自席からお答えさせていただきます。
こんな中、注目すべきは2022年６月、経団連のシンクタンク、21世紀政策研究所が中間層復活に向けた経済財政運営の大転換として、経済財政状況を向上させていく取組として公共部門の賃上げ、公務のアウトソース、外部委託の見直し、非正規公務員の正規化などを提唱していることです。
166 ◯領家誠経営企画部長 ＣＤＯ補佐官の要綱がありまして、その中では、ＣＤＯを補佐し、次に掲げる事項ということで、関係部門への助言、支援、情報提供、それから、ＣＤＯの指示に応じて当該事項に係る体制の構築、プロジェクトの推進等について主導的立場で関与するということで、実態的にもこういう仕事をしていただいています。
二極化であったり、保護者自身の様々な苦悩、子育ての悩み、孤立化、そんなものに対しても、ほっとステーションが窓口になりながらも、教育に関わる部門だけではなく、市役所の福祉部門と連携して、家庭の課題についての支援を多角的な視点から検討、実施していきます。
38 ◯神山さとし委員 看護師の人数についてなんですけど、５年度の計画では外来部門が47名にされてて、これを60人増やすと。入院部門が109人にしていたのが、99人に減らすという、この外来と入院の増減は、どういった理由でされているんですか。
これは法でも同じような形でデジタル手続法に基づいてそのような形にしているんですが、行政手続条例上、読替えが難しそうなところというのを調査いたしまして、他の自治体での改正内容とかを勘案して法令部門と相談しながら、ここは読替えがちょっと厳しいのではないかというところに関して改正、附則でさせていただきました。
ですので、例えば事務職であれば窓口業務であるとか、あと実際に事業をしていく部門であるとか、また企画管理をする部門であるとか、そういう部門を各部門それぞれ経験していただく中でご本人の適性を見極めていくと、そういうような人事異動が理想的であるとは考えております。
しかしながら、本市においても、例えば医療部門や保育部門、建築や土木部門は、職員募集に対する申込みの時点で男女の偏りが大きく、結果、入庁時においても男女差が埋まらない状況でございます。全ての部局でのジェンダー平等の実現は、今のところ困難な状況でございます。
５歳児健診とも関係するんですけども、発達障がいや発達に不安のある子ども、児童虐待、不登校の未然防止など、子どもたち、保護者にとっては、母子保健部門と、子育て支援総合センター、こどもサポートセンター、福祉部門などを機能的だけじゃなくて施設的にも一体化することが子どもたちのための迅速な対応、支援につながると考えます。
本市におきましては危機管理監を中心に災害に備えた種々の計画策定をはじめ、防災関係機関との連携強化、災害情報の複線的な伝達手段の整備、備蓄物資の拡充など、日頃から災害への備えを進めておりますが、これは危機管理の部門だけが取り組むものではなく、全庁的に平時の業務の延長線で災害時の対応を考え、速やかに各部局が自立的に災害対応体制に移行できる準備をしておくことが重要であると考えております。
他の不登校事例では、学校が夜間まで家庭訪問を続けたものの、福祉部門との連携が不十分で、児童の現状を把握すらできていませんでした。 令和六年四月より、本市は、子育て応援相談センター「ほっとステーション」を開設し、全ての公立学校園所、学童保育所に対する保護者からの改善の御要望や相談を一元的に対応いたします。
少し視点を変え、部に属さない組織という点で他の自治体を見てみますと、生駒市は総務部にありますが、よく危機管理の部門なんかは部に属さず、市長直轄で動いているところがあります。こういった場合、危機管理監という立場の方が責任を持って動かれていると思います。今回、全庁的にＤＸを進めるため、部に属さないデジタルイノベーション推進課という提案ですが、ＣＤＯの責任、役割は大きいと思っております。
55 ◯竹内ひろみ委員 私もこのＤＸのためにこの部門を市長直轄組織とするという点について少し疑問がありますので、その点を申し上げたいと思います。 別に市長直轄にしなくても、先ほどおっしゃったようなデジタル推進課としてその各部署、庁内の各課にいろいろ指導を入れていくと。
この中に、初めて教育関係者として、小学校の校長が参加して教育機関に従事する者として参画しており、教育委員会への多様な意見や見識が入りやすいよう、今後一層福祉部門との連携を図っていきたいと、かように考えております。
◆１７番（鍵田美智子君） 行財政改革が命題でありながら、新たな賃貸借権が発生する問題、行政機関が議決を要する案件を口約束で進めてきたことに対する法的な問題等、専門部署である財政や法務部門が主体的に関わっていないのにもかかわらず、総合的に判断してきたとこのような発言もされていますが、この点についての合理性についてお聞きします。 ○副議長（九里雄二君） 鈴木副市長。
さらに温室効果ガスの排出量の約25％を占める民生業務部門への対策として、省エネ・再エネ補助金交付事業を開始されたと思っております。 学校等の公共施設への太陽光発電設備の設置や、地域裨益型再エネの立地として宿泊事業者等への太陽熱利用設備導入補助を予定されておりまして、これは本当にすばらしい取組であると思っております。
それと、29年当時の次長が言われたように、私も思いますけども、機能面を考えたら同じ場所に両方の、健康課の母子部門と子どもの支援センター、そういうとこら辺があるのが望ましいと思いますので、もう一度、施設をどうするかということはお考えいただきたいと。これはお願いをしておきたいと思います。 私もこの間、他にどうしたら虐待の防止ができるかということを考えてきました。
次に、２点目のご質問ですが、計画推進における課題につきまして、公共施設の整理、再編につきましては、施設ごとに関わる関係者ですとか必要となるコスト、検討の手順などの状況が異なり、課題も多岐にわたるところではありますが、一般的には施設の利用者、地元住民など施設ごとの対応方針等について関係者の理解を醸成するために相当の期間を要すること、それから施設の集約化、複合化等につきましては複数の施設が関連し、部門間
保育所、幼稚園、こども園、学童も含めてこれは対応していこうと思っておりまして、子どもを守るという点においては、福祉部門との連携強化というところも重要であります。 また、高齢化を含めた家庭が抱える複合的課題に対応できるよう、社会福祉協議会の機能強化も必須でありまして、重層的支援を含めた体制づくりを、これを三年かけて実施中であります。