生駒市議会 2024-06-07 令和６年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2024年06月07日
それから、今回は最終的な方針決定に至る前の打合せとか意見交換にとどまるものということの位置付けでなされてきたんだろうなと思ってるんですけども、要綱策定ですとか協定を締結する前の下打合せであったとしても、行政文書管理規則的にはその活動の説明とか、事後の振り返りとか、そういった意義も含めて文書の在り方、作成の仕方というものは再度私どもの部内でもちゃんと徹底を図ってまいれたらなと思っております。
それから、今回は最終的な方針決定に至る前の打合せとか意見交換にとどまるものということの位置付けでなされてきたんだろうなと思ってるんですけども、要綱策定ですとか協定を締結する前の下打合せであったとしても、行政文書管理規則的にはその活動の説明とか、事後の振り返りとか、そういった意義も含めて文書の在り方、作成の仕方というものは再度私どもの部内でもちゃんと徹底を図ってまいれたらなと思っております。
ただ、今塩見委員さんがおっしゃいますように、そういった指針も出てきたというところで、部内、部長含めていったんそういったところも考え直さなあかんのじゃないかなというところは、今話はしてます。何分今までやっぱり自治会といいますと、やはり我々の市の最大の協働先、パートナーでございますので、相手さんもございます。
421 ◯近藤桂子福祉健康部長 この計画につきましては、部内でも複数の課が関わっているところでございます。
こども局の中には、けんこう推進課というのはまた別でございますけれども、既に同じ部内でもございますので、保健師等、いろいろ連携をとりながらやっております。もともと一緒の課というのもありまして、そこらは十分に連携がとれていけるものと思っております。組織上そうはなっておりますけれども、課も隣ですし、十分に連携をとっていたいと思っております。
それは係単位の取組をそういう職員が紹介をして、それぞれよその課、他の課でもこんな仕事をしているということを知っていただく機会というのも、部内ではなく他の部の職員も参加可能ということでやっていますので、そういった取組をより一層進めていくということで、おっしゃる部分、解決できるのかなというふうには思いました。
311 ◯後藤治彦地域包括ケア推進課長 基本的には福祉健康部、部内会議等がございますので、福祉健康部につきましては、こういう事業、あと買物支援の課でありますとか、庁内のほとんどの方はこの移送事業、うちで車を持ってやっているということは分かっていると思っております。
その結果、やはりそういう取得をするとなれば、やはり現場では何か月取るの、１年間取るのか、その間仕事はどうなるのかというのが、これはもう実際に起こっておるところでございますので、それにつきましては、基本的には、課内、それから部内で何らかの協力体制がとれないかということで、部課長らとまた協議をいたしまして、やはりなかなか難しいということであれば、会計年度任用職員で、そのあたり代替できないのか、それから、
次に、議案第４２号、広陵町防災会議条例の一部を改正することについては、委員定数についての質疑に対し、改正前の定数では、奈良県の知事の部内の職員のうちから町長が委嘱する者については、定員５名となっているが、ここ数年二、三名である。また町長がその部内の職員のうちから指定する者については、定員１０名となっているが、現在、町では全部長に任命している。
次に、保健所の体制についてでございますけれども、これまでも感染状況に応じて健康医療部内及び全庁的な事務従事等の応援体制に加えまして、積極的疫学調査やＨＥＲ－ＳＹＳへの入力業務などにつきましては、会計年度任用職員の雇用や人材派遣、また業務の委託化などにより対応してまいりました。
おっしゃっていただいています財務会計のシステム、来年度導入、令和５年４月の運用開始に向けて、今の現況の抱えている会計課の業務に対しても、あまり負担がかかるようであれば、部内の中においても応援をしながらでも、その目標を達成できるような考えで対応していきたいとは考えてございます。
加齢性難聴で一度体験しようと考えている方にも試行的な貸出しが促進するよう、部内の連携を図るとともに現状の機器もかなり古い機器でございますので、入替えとか機器の増大について検討してまいりたいと考えております。
ちょっと読み上げさせていただきますけれども、１項につきましては、当該専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため、当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させることが適任と認められる職員を部内で確保することが、一定の期間、困難である場合。
485 ◯西岳由浩管理課長 ご要望いただいた件につきまして、建設部といたしまして、２カ月に一度なんですけども、要望の見直しと言いますか、進捗状況の報告というのを部内共有でさせていただいているので、それで対応させていただいているというのが実状です。
◎環境部長（奥田晴久君） 収集できなかったのかについてでございますが、職員の半数近くに及ぶ集団感染の可能性が否定できない状況に陥り、部内収集応援や他の代替手段を講じる規模を超え、収集体制の構築が困難となったことと、市民の皆様への新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性の解消について優先的に考え、早急な対応として一時的に停止とする判断をさせていただきました。 以上です。
ちょっとその辺の途中経過の部分とかが、どのぐらいそちらの方の手元の資料にあるのか分かりませんが、確実に副市長だけじゃなくて部長にも相談をしていますし、部内でも一定議論をしていただいているはずです。
窓口の対応につきまして、苦情等はどれくらいあったのかという御質問でございますが、日々、各部署の窓口には、手続、相談等で多数来庁されるため、各業務に係る苦情等は、担当課において把握し、課内または部内で共有しております。それぞれ個別の案件でもございますので、詳細は差し控えさせていただきます。
この辺のところにつきましても、部内でもちょっと検討したところでございまして、広く、できるだけ多くの窓口に設置していこうということで考えているところです。 ○議長（南満） ４番、山田秀士君。 ◆４番（山田秀士） 先ほど、冒頭のご答弁の中に、法の中で自治体の役割分担であったりとか、そういったものが明記されているということを、今、お答えいただきました。
そのようないただきました苦情等、ご指導等につきましては、部内で、各会議の場でも申しております。また、緊急を要する部分につきましては、職員を集めて話もしております。それとあと、書類で掲示することで再発防止を促すというかたちのことで対応しております。ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
裁判の争点になるような問題について、部内や庁内でどのように受け止めて検討をされたのでしょうか。これまでの研修の実績や、また今後の研修など改善の計画について、あればお答えください。 １問目の最後に、市民部長及び建設部長に伺います。 新斎苑事業についてです。 新斎苑完成後における施設の事業運営について、事業者との協議はどのように進んでいるのか。
関係業務を同じ部内に配置することで、部を超えた調整等が不要になり、部内での方針決定をスムーズに行うことができるようになったことから、従来よりも効率的な行政運営ができていると考えております。 また、市民に対しては分かりにくい、もしくはワンストップでなくなったという御指摘も頂戴いたしました。