橿原市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第３号） 本文
まず、橿原運動公園の整備につきましては、市民が活用しやすい環境づくりについて、防災拠点としての機能・役割の維持について、広域避難場所としての安全性の確保や防災機能の強化について、主要アクセス道路整備の財政支援について、大規模大会やイベントなどの誘致によるにぎわいの創出について、県立医大と連携した「スポーツ医科学センター」、「スポーツアカデミー」、「宿泊施設」などの整備について、以上の６項目を要望しております
まず、橿原運動公園の整備につきましては、市民が活用しやすい環境づくりについて、防災拠点としての機能・役割の維持について、広域避難場所としての安全性の確保や防災機能の強化について、主要アクセス道路整備の財政支援について、大規模大会やイベントなどの誘致によるにぎわいの創出について、県立医大と連携した「スポーツ医科学センター」、「スポーツアカデミー」、「宿泊施設」などの整備について、以上の６項目を要望しております
、「老若男女のニーズの違い等を踏まえ、女性専用の更衣室、授乳室の設置、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズにも配慮した避難所運営に努める。」、「避難所において、災害により生じた女性の悩みや相談に女性職員が応じる。」など、男女共同参画の視点を盛り込んでおります。
一時避難場所として、地域防災計画で用途を定めている11の公園を除く街区公園などの市の公園につきましては、地域で防災倉庫を設置されているほか、災害時の近隣住民の一時的な集合場所とされている地域もあるなど、防災面でも大きな役割を担っていると考えております。
この計画も踏まえた上で、浸水想定区域内にある役場本庁舎や一部の指定緊急避難場所への対策として、非常用電源や止水板整備の規模及び財源などを検討し、方向性を決定してまいります。
避難所の主な避難場所となっております小・中・高の体育館、またあと新しくリニューアルしました総合体育館分として約2,600張り、人数でいいますと5,200人分の整備をまず第１の目標として進めてございます。 整備状況になりますが、もともと保有しておりました120張りに加えまして、今年度、国の臨時交付金を活用しまして屋内用のテントであったりパーティションを合わせまして1,920張りを整備中でございます。
災害発生に備えるため、大規模地震を想定した実践的な総合防災訓練を実施し、市や関係機関、自主防災組織等の災害対処能力の向上を図るとともに、指定避難所と指定緊急避難場所の災害用備蓄倉庫に災害対策用資機材の分散配備を更に進めてまいります。
例えば、大寒の後の体育館が避難場所として夜を過ごせるか、それから、夏の暑い一番高温のときにあの場所で生活ができるか。そのことを考えたら、それに見合う生活環境を維持して、そして、２次被害、２次災害を防ぐために、当然、行政としては、ここで竹森が質問する前に先手を打って、それは、埼玉県の朝霞市のように小・中学校の体育館にきちんと空調設備を設置すると。
しかしながら、今後、物資の品目あるいは数量というものが増加で新たな備蓄場所が必要になった際には、指定避難所など地域に分散した避難場所を検討する必要があるというふうには考えております。 もう１点でございます。学校が統廃合になった場合でございますが、これは地域の実情に沿った形で、必要に応じて避難所機能を残すよう、今後、教育委員会などとも協議してまいるというふうに考えております。
その主な質疑については、導入される公開型ＧＩＳの詳細はに対し、白地図や都市計画図、道路台帳などの地図情報のほか、公共施設、災害時避難場所、子育て施設、文化財等の市が持つ様々な行政情報を、インターネットを通じて市民や事業者が地図上で検索できるシステムで、導入に係る初期経費を補正予算に計上しております。
もちろんこれについては協議が必要ですが、公園として活用されることに変わりがないものとしますと、所有権にかかわらず、大規模災害時には広域的避難ができる広域避難場所として活用することは可能であるというふうに考えております」という答弁でした。
災害が多い国である日本での災害時について、多くの検証が試されており、その中には、避難場所についての考察記録も多く存在します。平成２８年４月に内閣府防災担当から出された文書に、避難所におけるトイレの確保、管理のガイドラインがあります。
そして今後、この場所は、避難所機能を併せ持った防災拠点施設、いずみスクエアと一体的な活用を図っていくため、地震発生時の避難場所としての機能を強化し、防災公園として整備を進めるとされております。 今年度、令和２年度はその機能のより具体的、そしてより詳細な設計を行い、さらには公園の面積を確保するための用地買収に向けた建物補償調査を行うとされていますが、その進捗状況についてお伺いいたします。
大規模災害に至らない状況におきましては、平時における避難場所や避難方法の確認など市民の皆様の自助を、移動手段の確保等が必要な地域につきましては、自主防災・防犯組織活動交付金を活用していただき、大規模災害発生時におきましては広域避難の際における移動手段の確保について県とも連携の上、補助金ではなく本市としての財源を活用し、対応すべきものと考えているところでございます。
191 ◯米田尚起建設部長 調査結果に基づきまして、３判定の修繕段階と、２判定の表層機能維持管理段階となっている路線につきまして、その評価結果の数値と、その道路の使われ方、例えば緊急輸送道路であるとか、通学路であるとか、緊急避難場所への避難経路であるとか、その道路の使われ方に基づく優先順位を定めまして、その優先順位の高い路線から順次舗装補修工事を行っていくこととなります。
その上、災害時には広域避難場所として、地域として、避難場所、ヘリポート、仮設住宅建設用地（１，２７０戸分）、医療活動拠点等になるところであります。地下には耐震性貯水槽が設置されています。今日まで橿原市が市民の皆さんの税金、巨額の経費を１７０億円投じ、半世紀近くかけて築き上げた、大切で重要な「橿原市民の財産」でございます。
1525 ◯甫田和佳子防災安全課課長補佐 今現在、緊急避難場所避難所が市内35カ所を指定しておるんですけれども、そこの避難所の入口辺りに、ここが避難所ですよという表示盤を設置させていただいております。それが平成28年３月に表示のピクトグラム、マークですね、避難所の緑色のマークがよく思い出していただけるかと思うんですけど、あのマークが国で統一化されました。
高齢者や障害者など災害弱者の方の避難場所の確保というのも、今後の大きな課題になると思われます。避難イコール避難所に行くのではなく、難を逃れるという考え方の下、要支援者の方々の避難行動計画プランについてお考えをお聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。
防災費のところで、今回これ、令和元年度のほうですけども、予算計上するときには小学校の体育館など拠点となる指定緊急避難場所における避難者の避難環境改善に取り組むために計上されていたんですけども、避難環境改善に取り組み改善できたのか、そしてまた、どのような改善に取り組んだのかをまずお尋ねいたします。
そのところも踏まえて身近なところに、そういう緊急避難的な浸水の避難場所に校舎を使ったらということを言っているわけやから、そこまで教育長との話もされているんだったら詰めて、早急に現実にせな、言ってましたんですけど、ちょっと間に合いませんでしたというわけにはいかん。そこをしっかりと詰めておいてください。お願いします。 これで私の質問を締めます。
そうなれば本町の文化的、学術的魅力が発信できますし、また緊急時や災害時の避難場所にもよいと思うわけですけれども、お伺いいたします。 広陵町南側一帯の土地利用については、道路を新設した場合、道路沿いの土地の無秩序な開発はないようにしなければなりませんけれども、現在役場が持っている計画や情報からはどのような利用に進んでいくと現状では予測されておりますでしょうか。