生駒市議会 2022-03-04 令和４年第２回定例会（第１号） 本文 開催日：2022年03月04日
不登校児童生徒に対して、多様な教育機会・居場所が必要であるとの国の考え方が示されたこと、また適応指導教室に通う児童生徒の保護者から、適応指導教室のプログラムでは学習の支援が十分ではないとの声も聞くことから、本市における不登校児童生徒の居場所・学習支援の現状、課題を把握し、不登校児童生徒にとってよりよい居場所づくり、学習支援の在り方について検討するため、調査を実施しました。
不登校児童生徒に対して、多様な教育機会・居場所が必要であるとの国の考え方が示されたこと、また適応指導教室に通う児童生徒の保護者から、適応指導教室のプログラムでは学習の支援が十分ではないとの声も聞くことから、本市における不登校児童生徒の居場所・学習支援の現状、課題を把握し、不登校児童生徒にとってよりよい居場所づくり、学習支援の在り方について検討するため、調査を実施しました。
さらに、市の単独費用におきまして、児童・生徒支援教員であったり、いじめ・不登校対策の指導員などを配置したりしながら、また、適応指導教室「虹の広場」を開設したりもしております。
どうしても学校に登校することが困難な児童生徒には、大和高田市と提携して設置しております適応指導教室「かたらい教室」を利用することも可能としております。 学力保障につきましては、全児童生徒に情報端末の貸与ができており、オンライン授業参加等が可能でございますが、今後、より有効な活用方法につきましても、引き続き研究を進めてまいります。 続いて、自殺予防に向けた学校の取組でございます。
地域協議会の中でもお話はあった、例えば適応指導教室を、複合化ということで学校の方に設置をしていく、そういった場合についての、先ほどのハードの費用というものが、例えば外から入るようにとか、言うようなものだと考えております。また、備品等も当然ながら必要になってまいりますし、そういった面でのハードの改修ということを考えております。
どうしても、学校に登校することが困難な児童生徒には、大和高田市と提携して設置しております適応指導教室「かたらい教室」を利用することも選択肢の一つとしております。 こういった児童生徒への学力保障といたしましては、昨年度、議会の御理解を得て、全児童生徒に貸与させていただいております情報端末の活用により対応しております。
学校現場の教員への周知につきましては、市教育委員会ホームページに掲載するとともに、今年度４月13日付文書におきまして、適応指導教室青山教室「ＨＯＰ青山」での支援の開始についてというタイトルで通知を行っております。さらに、４月の定例校長会においてと５月の定例教頭会において、管理職を対象に周知を行いました。
今年度より、新たに本市の適応指導教室であります「虹の広場」では、オンラインでの居場所づくりといたしまして、「Ｗｅｂ虹」を開設したところでございます。「Ｗｅｂ虹」というのは、自宅と「虹の広場」をオンラインでつなぎ、スクールカウンセラーや適応指導教室の指導員が不登校の子どもの個々の状態に応じまして、カウンセリングやプレイセラピーを行っておるところでございます。
また、本市の適応指導教室「虹の広場」でも、そのオンラインを利用して不登校児童・生徒と指導員がコミュニケーションを取っておりまして、カウンセリングや学習支援など幅広い支援を行っているところでございます。 今後も、不登校児童・生徒の状況に合わせまして、学校とも連携して、きめ細やかな対応に努めていきたいと考えております。
最低賃金法は、公務員には適用されないとは言え、情勢適応の原則や生計費並びに公務員や民間事業者の従事者の給与、その他の事情を考慮する義務、いわゆる均衡の原則が地方公務員法には定められており、公務員の給与も適正な水準が確保されなければならず、最低賃金の引上げに伴う改正の部分については速やかに行われるべきと考えます。
820 ◯改正大祐委員 成果の一番下の適応指導教室なんですが、これ、ここは人数なんですけども、昨年９人で今年27人と、かなり増えているんですが、これ、コロナの影響か何か要因は分かっておられるんでしょうか。
主な職名は、子育て相談課に属する家庭児童相談員、産業政策課に属する消費生活相談員、男女共同参画室に属する女性問題相談員、教育支援・相談課に属する適応指導教室相談員などで、総数で46人ということであります。2000年以降にＤＶの防止や児童虐待、高齢者、障害者の虐待防止、生活困窮者自立支援など社会の変化に対応する法律が次々とつくられ、相談窓口の設置を自治体に義務づけてきました。
この発達障害、もしくはそうみなされる子ども・若者に対して、その生きづらさを早期発見し、早期支援につなげていく、また継続的、包括的に支援していくことは、社会への適応力をつけることとなり、その後の一人一人の人生の在り方に大きく関わってくる支援となります。 そこで、健康医療部長に、早期発見のために１歳７か月児健康診査において、自閉症スペクトラムを見極めるための問診項目が含まれております。
ここ数年来、不登校の児童・生徒が増加傾向にある中におきまして、集団生活の中での適応を目的とした不登校支援や、個別のニーズに応じた学びの場を拡充する必要性がますます高まってきております。このような状況を受けまして、今年度、既に適応指導教室ＨＯＰ青山の運営を開始させていただいており、子供一人一人に寄り添った多様な学びの選択肢を広げるということが重要であると考えております。
我々教育委員会といたしましても、毎月、不登校の状況を小・中学校全校に対して調査いたしまして、その報告内容を基に、いじめ対策巡回支援相談員と「虹の広場」の担当の指導主事が各学校を訪問いたしまして、管理職や教育相談担当の教諭との面談によりまして、現在、万葉ホールの３階に不登校児童の通える適応指導教室「虹の広場」がございますが、そちらへつなぐことや、カウンセリングへつなぐなど、今後の対応について協議をしているところでございます
不登校児童生徒、対応するのは適応指導教室、こういうんですわ。要は通級の教室って聞いたでしょう。真美ヶ丘第二小学校と北小学校、通級指導教室するとね。ほんで適応指導教室ってあるんですよ。これはいわゆる不登校、これは、そこに行けば出席という扱いと、こういうことの中で、勉強もあるし、香芝と高田はみんなやっているんですよ。
また、本市の不登校児童・生徒が通う適応指導教室「虹の広場」でございますが、こちらでも、家でのひきこもりを防ぐだけでなく、児童・生徒の思いや心理状態を酌み取り、保護者や家庭と共に連携して支援をしているところでございます。 学校への支援といたしましては、スクールライフサポーターを４名配置いたしまして、定期的に学校を巡回し、気になる児童・生徒に対しても相談を行っているところでございます。
適応指導教室は、教科指導や様々な利用者のニーズにしっかりと応えられている状況にあるのか。 子どもの安全を守るため、アプリの導入について、予算に含まれているのかといった質疑がございました。 これに対しまして、ＩＣＴ支援員は、各学校を数回巡回し、教員からのＩＣＴに関する相談を受けるなどして、教員が早く新しい端末に慣れることを目標として計画している。
障がい者の雇用・就業は、障がい者の自立、社会参加のための重要な柱であり、障がい者が適応に応じて能力を十分に発揮し、働くことができる社会にしていく必要があると考えます。その上で、行政、担当課の最大限の支援、サポートを望むところであります。 それでは、１回目の質問です。 まず、大和郡山市地域自立支援協議会の取組の中で、障がい者支援機構として就労部会があります。
これは人件費のところに入ってくるんだろうと思うんですけども、さくらの広場、適応指導教室についてお伺いをいたします。 多分、令和元年度だったかと思うんですけど、体制の強化を図っていただきまして、２人体制から３名体制に拡充していただきました。