大和郡山市議会 2021-03-22 03月22日－05号
続いて、土地改良工事費の詳細はに対し、地元の要望により、北矢田地区で延長約 210メートルの農道整備を行うもので、国から50％、県から５％の補助を受けて、市が20％、地元が25％の費用を負担し、約 1.4メートルの幅員を 2.5メートル程度に拡幅するものですとの答弁がありました。
続いて、土地改良工事費の詳細はに対し、地元の要望により、北矢田地区で延長約 210メートルの農道整備を行うもので、国から50％、県から５％の補助を受けて、市が20％、地元が25％の費用を負担し、約 1.4メートルの幅員を 2.5メートル程度に拡幅するものですとの答弁がありました。
新年度におきましても、自然災害等による被災の影響の大きい施設への被害軽減などを図る「震災対策農業水利施設整備事業」や農道などの整備による生産性の向上を図る「農業基盤整備促進事業」のほか、地域共同で行う「多面的機能支払交付金事業」を継続して実施することにより、農業の振興に努めてまいります。
続いて、土地改良工事費の内容はに対し、石川町において 150メートルの農道整備を行い、また、ため池の安全対策として、観音寺町の野上池において 172メートル、下三橋の大垣内池において 147メートルのフェンスの取替え工事を行ったものです。費用の50％を国が、５％を県が、20％を市が、25％を地元がそれぞれ負担したものですとの答弁がありました。
その主な質疑については、農業基盤整備促進事業の内容はに対し、地元の要望により北矢田、石川町の２か所で農道の整備を行うもので、費用の55％が国・県からの補助金、25％が地元の負担となりますとの答弁がありました。
最後に、農業の振興についてでございますが、自然災害等による被災の影響の大きい施設への被害軽減等を図る「震災対策農業水利施設整備事業」の実施や、老朽化が進む施設の長寿命化を進める「農業水利施設診断事業」及び農道等の整備による生産性の向上を図る「農業基盤整備促進事業」の継続実施を通じ、営農に関わる地域資源の質的向上に向けて、今回の補正予算と令和２年度当初予算を併せ一体的に事業執行してまいります。
続いて、土地改良工事費の内容はに対し、石川町における農道の改良工事並びに観音寺町及び下三橋町におけるため池の安全対策として、ネットフェンスを設置する工事の費用ですとの答弁がありました。
一方、土地改良により労働生産力を高め、農業経営基盤の安定化を促進する農業基盤整備事業については引き続き実施しますとともに、水路や農道等の軽微な補修や水路の泥上げ、農道の草刈り等、地域資源の質的向上を図る活動を支援する多面的機能支払交付金事業も、各地域の熱心な取り組みに支えられながら継続して実施することにより、営農の支援を行ってまいります。
一方、本市では農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域資源の保全、質的な向上や長寿命化活動について、国の施策を最大限に活用し、農地ののり面であるとかため池の草刈り、あるいは水路や農道の維持や改修等に地域で取り組む地元組織に交付金を交付しておりますけれども、大変好評で使い勝手もよいということで、現在30の地域で取り組んでいただいております。
また、農道等の整備を行うことにより、労働生産力を高め、農業経営基盤の安定化を促進する農業基盤整備事業を継続実施するとともに、水路や農道等の軽微な補修や水路の泥上げなど、地域資源の質的向上を図る活動や施設の長寿命化を図る活動を支援する多面的機能支払交付金事業も引き続き実施することにより、営農の継続に支援を行ってまいります。
最後に、農地を維持するために何よりも大事なのは、農道や水路の整備でありますけれども、そういったハード事業、あるいは先ほど申し上げた新規就農者の営農支援などといったソフト事業含めて、この８月９日にも農水省に県の何人かの市町村長と政策提案という形で行く予定であります。 農業、農産物、大変厳しい状況が続いているんですけれども、何とか総枠を確保していきたい。
農業振興につきましては、奈良県の補助を受け、ため池の耐震性の点検調査やハザードマップを作成する震災対策農業水利施設整備事業、農道や水路整備を行う農業基盤整備促進事業、地域共同で行う農地維持やそれに附属する水路や農道などの多面的機能を支える活動等を支援する多面的機能支払交付金事業など、平成29年度においても引き続き実施することによりまして、農地、水路、農道などの地域資源の質的向上や生産効率向上に取り組
農業振興につきましては、ため池11カ所の耐震性の点検・調査を行う震災対策農業水利施設整備事業、農道等の整備を行う農業基盤整備促進事業、農地のり面の草刈りや水路の泥上げなどの農地維持や、資源向上を市内30地区にわたり支援する多面的機能支払交付金事業などを引き続き実施いたしまして、農地、水路、農道などの地域資源の質的向上や生産効率向上に取り組んでまいります。
農業振興につきましては、農道整備やゲート設置などの農業基盤整備促進事業やため池の耐震化点検調査を行います。多面的機能支払交付金事業では、前年度より８地区増の市内30地区において、地域共同による農地、農道、水路等の保全管理などの取り組みへの支援を行います。
多面的機能支払交付金事業では、市内22地区での地域共同による農地、農道、水路等の保全管理などの取り組みへの支援を行ってまいります。 また、田がもともと持っている水をためる機能を利用し、大雨が降ったときに田に一時的に水をためることで、洪水被害を軽減する取り組み「田んぼダム」につきまして、調査・検討を進めてまいります。
大和郡山市内におきましても、道路といってももちろん国道、県道、市道、農道、里道、あるわけですが、大和郡山市民にとれば道路というのはみんな市道だと思っておられる方もたくさんおられます。そこで郡山市は狭くて歩きにくい、狭くて運転しにくいという声も耳にするわけでございます。他市ではもう見直しも進められております。
農業面での活性化への取り組みといたしましては、治道地区・平和地区で村づくり交付金事業、水と農地活用促進事業等を実施し、用排水路、農道の整備等、農作業の効率化を図るために事業を実施いたしました。また、白土下池の老朽ため池整備に係る実施設計にも本年度から着手しております。今後も、財政状況を踏まえながら、農業活性化の基盤整備に取り組んでまいりたいと考えております。
一、農山漁村の基盤整備の促進 行政刷新会議は先般の事業仕分けにおいて、農道整備事業や森林整備事業を廃止としました。また、米の戸別所得保障モデル事業の実施においても土地改良事業費を約６割削減するなど、必要な環境整備が進んでおりません。用排水路等の更新時期も来ていることから、農村の生活環境の改善、農地の確保や基盤整備、用水の確保や道路などインフラ整備を早期に実施・促進するべきである。
これは、農業生産の効率化、高齢者にとって少しでも農作業の軽減になるよう農道の整備、用排水路の改修等の農業基盤の整備を促進するものであります。
また、土地改良工事の内容についてはに対し、水と農地活用促進事業では、農道の整備といたしまして伊豆七条町、用排水路の整備といたしましては、馬司町、横田町、新木町の３カ所を予定しております。むらづくり交付金事業におきましては、池之内町でゲートの設置、新木町で深井戸のポンプ、小南町と若槻町ではため池のフェンスの設置を計画しておりますとの答弁がありました。
これにつきましても、用排水路の整備、農道の整備等、農作業の効率化、軽減化を図るために事業を継続的に実施しております。平成20年度の部分といたしましては、横田町、新庄町、中城町で用排水路の改修、石川町で農道の整備を実施しております。