大和郡山市議会 2007-09-19 09月19日－03号
平成17年度に矢田センターが竣工いたしましたが、残る１センターといたしましては、平和小学校周辺の奈良県農業協同組合所有の土地約1,878平米を候補地として、取得に向けた交渉を行っている状況であります。厳しい財政状況の中で、建設計画は当初の計画よりは延びておりますが、そのような状況の中で、平成18年度から当該年度にかけて農協側と協議をしているところでございます。
平成17年度に矢田センターが竣工いたしましたが、残る１センターといたしましては、平和小学校周辺の奈良県農業協同組合所有の土地約1,878平米を候補地として、取得に向けた交渉を行っている状況であります。厳しい財政状況の中で、建設計画は当初の計画よりは延びておりますが、そのような状況の中で、平成18年度から当該年度にかけて農協側と協議をしているところでございます。
このような状況の中におきまして、ちょうど平成17年の９月に関係法令の改正がされまして、今まで地方公共団体及び農業協同組合でしか開園できなかった市民農園が、農地所有者等においても開園が可能になったことにより、今後は市として農地所有者等、民間レベルでの市民農園拡大を市としても検討していきたいと思っておるところでございますので、よろしくご理解いただきますようお願いします。
また、用地につきましては、これまでも御説明申し上げておりますが、奈良県農業協同組合の平和支店所有用地の利用を考え、市名義となっております平和支店用地との交換等を視野に申し出を行い、交渉を進めております。財政状況が厳しい中ではありますが、第２センター建設に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（田村俊君） 企画政策部長。
１２ １０月２０日、日本初の本格的都城藤原京を広く知っていただくため、「橿原市藤原京資料室」を奈良県農業協同組合橿原東部経済センター内に開設いたしました。資料室には、藤原宮跡に来られた方に、藤原京の歴史や壮大さを知っていただくため、かしはら万葉ホールから移設した縮尺１，０００分の１の藤原京のジオラマをはじめ、藤原京の築造、遷都がわかる資料を展示しています。
また、委員から、水道局が預金している今最高の利率は何％で、どこに預けているのかとただされ、理事者から、奈良県農業協同組合に対して0.3％の利率で定期預金をしているとの答弁がありました。 委員から、水道局のお金を預かっているという気持ちでの答弁があったが、水道局側としては貸しているという気持ちだと思う。市としては借りているという気持ちでなければおかしいのではないか。
次に、４点目の市民利用型農園、まちづくり体験農園制度の創設についてでございますが、井上議員ご指摘のとおり、「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律」の改正に伴いまして、従来市民農園の開設は地方公共団体及びＪＡ、農業協同組合に限られておりましたが、昨年の９月、平成17年９月から、農地所有者、ＮＰＯ等の法人等、個人等でも開設できるようになりました。
次に、本市の農産物直売所の現状と今後の設置について質問があり、理事者より、市内には農業協同組合系統が関係するものが七カ所、農家集団によるものが七カ所あり、地域別では、合併前の奈良市では八カ所、月ヶ瀬地域では四カ所、都祁地域で二カ所と把握している。
減額貸付といたしまして橿原市経済クラブ、中和農業協同組合ということで。橿原市経済クラブにつきましては、減額で通常の４％を１％で貸させていただいて１４７万４，０００円、中和農業共済組合につきましても１％で４７万１，０００円、その他無償貸付といたしましては、基本的には中和消防組合とか、自治会の集会所等々に貸し付けをさせていただいております。トータル２億３，２００万になっているわけでございます。
住民税、固定資産税等の市税及び国民健康保険料等のいわゆる公金の収納につきましては、現在、市の指定金融機関として南都銀行、市の収納代理金融機関といたしまして五銀行、三信用金庫、一労働金庫、農業協同組合の十の金融機関を指定いたしまして納付をしていただいておるところでございます。議員御質問の郵便局は、この指定の機関には含まれておりません。
本協議会の構成メンバーは、事業実施地区農事実行組合、同自治会、奈良県中部農林振興事務所、奈良県農業協同組合、香芝市商工会、ＪＲ西日本、近畿ステーションサービス等でございます。
これは地域の活性化、観光事業の推進を目的として、地元の地権者、耕作者、農家組合、自治会、奈良県農業協同組合等の協力を得て、農地の活用をした景観形成作物、菜の花の栽培展示事業をやっていきたいと。これに対しまして、これらの効果を踏まえて観光事業にも取り入れていきたい。また地域経済の活性化、また雇用の創出効果にもつなげていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
例えば農業協同組合への変更はどうかということでございますが、指定契約を締結した金融機関の取り扱っている公金の収納または支払いの事務及びそれに係る預金の整理が法令の規定、地方公共団体の財務規則及び公金取扱契約に照らして適正に正確に行われているかどうかを調査し、その適応性、正確性を確認するために、指定金融機関の検査を定期的に行っている、また臨時的にも行っているところでございます。
市長の定例記者会見が十月八日に行われ、その席上、奈良市学校給食の調理や食材調達を将来的に県農業協同組合、ＪＡならけんに委託するとの考えを示したとの報道がなされました。それによって、学校給食現場では混乱を来しております。学校給食は、学校給食法が施行されて、ことしは四十七年目に当たります。
まず、今回の改正内容を問われたのに対して、基本的には農業協同組合や森林組合、水産業協同組合、農林中央金庫に勤めている方々が加入されている農林漁業団体職員共済組合が運営面で大変なことから、厚生年金保険制度と統合されることになったことに伴うものである。現在ここから年金をもらっている方については、旧の共済法で適用するということとなっている。
現在、香芝市内には普通郵便局１カ所、特定郵便局が６カ所、そしてご指摘の簡易郵便局が４カ所設置されておるわけでございまして、お尋ねの簡易郵便局は、郵便局の窓口で取り扱うべき事務を地方公共団体、農業協同組合、そして一定の要件を備える個人などに委託し、この受託者が開設する郵便局であると理解しております。
今後とも、県とか農業協同組合、それぞれの関係機関と相協力しまして、営農診断や営農改善方策の指導を行い、個々の農業者の改善計画の作成や相互の連携が図れるよう誘導するとともに、農道や水路といった生産基盤の整備にも努めてまいりたいと思っております。 シルクロードに関連しての件でございますけれども。
本契約の工事概要は、前年度に引き続き五位堂第一汚水幹線の延長工事として、奈良県農業協同組合香芝南支店手前70メートルまでの区間、管径900ミリメートルで、延長456.5メートルをミニシールド工法により２カ年にわたる工事を実施するもので、株式会社淺沼組、株式会社新井組、株式会社奥村組、株式会社竹中土木、大日本土木株式会社、村本建設株式会社、株式会社森組、株式会社森本組の以上８社による指名競争入札の結果
そういうことで、先ほど議員もお述べのように、農業協同組合あるいは農業改良普及センター、あるいは農家等と連携しながら、何とか維持しておるのが現状でございます。今後におきましても、農業振興地域整備計画等もございます。また、いろいろと特産品、橿原市の特産品と申しますと、最近では、こういうことが全国的にちょっと知れわたってきたかなと思いますけれども、明日香の乳製品でございます。
最後になりましたけども、私事でございますけども、この前も磯城、桜井、吉野郡、橿原市、五條市、御所市、北葛、高田市、香芝のこれだけの組合長のご推薦を受けまして、私と北和の方では奈良の山口組合長と全国農業協同組合中央会の理事にご推薦を受けました。これも、今後は地域社会で頑張ってまいりたいなあと、こう思っておるところでございます。
生産調整は、農家の生産意欲に与える影響、また割り当て面積の負担等、深刻な課題であるとは思いますが、市といたしましては、農業協同組合と連携を保ち、共補償制度などの新しい手法にも取り組みながら、生産調整の趣旨、必要性について農家の御理解をいただき、御協力をお願いしているところでございます。 次に、有害鳥獣対策についてであります。イノシシを初めとした鳥獣被害は、近年、増加しております。