生駒市議会 2011-12-08 平成23年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2011年12月08日
このような野田内閣に対し、全国や奈良県において農業協同組合、森林組合、医師会など、幅広い団体から反対の運動が大きく広がっていることを重く受け止めなければなりません。よって、国においてはＴＰＰ参加交渉への表明を撤回するように強く求めるものです。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
このような野田内閣に対し、全国や奈良県において農業協同組合、森林組合、医師会など、幅広い団体から反対の運動が大きく広がっていることを重く受け止めなければなりません。よって、国においてはＴＰＰ参加交渉への表明を撤回するように強く求めるものです。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
ＴＰＰへの参加を表明した元菅政権に対して、農業団体などは、国民消費者への食糧安定供給を初め環境や国土保全を危機に陥れるとして反対する世論と運動を強め、ＪＡ農業協同組合グループは各地で緊急集会を開きました。 現在、３９都道府県で意見書が採択されております。奈良県では、県を含む１３自治体で採択されております。
今後につきましては、奈良県農業協同組合施設などに災害時における避難所提供に関する協定を依頼する予定をしております。絶えず地元にとって一番良好な場所を考え、災害時における市民の安心・安全な避難場所の拡大を図ってまいりたいと考えております。
奈良県農業協同組合の皆さんもＴＰＰ導入反対の10万人署名に取り組まれています。奈良市は、都祁、月ヶ瀬との合併により農地も広がりました。農業、市民の暮らし、地域経済を守る協働の運動が広がっています。日本医師会もＴＰＰに懸念を表明しています。日本共産党は、ＴＰＰ参加に断固反対するとともに、食料主権を保障する貿易ルールづくりを提起しています。 市長に質問します。
この短期間に全国農業協同組合中央会、全国漁業協同組合連合会、また全国町村長大会で絶対反対の態度が表明されております。奈良県のＪＡでも、昨年１１月９日の農業関係１２団体で１，０００名以上の参加で反対集会を開催し、県内１０万名の反対署名に取り組んでおられます。ＪＡの各支所には、旗まで立ててかつて見なかった運動であります。
これに対し、全国農業協同組合中央会の茂木会長は、同じく２１日、第１次産業は、単なる数字で判断できるものではない。人が暮らし、営農している農村の多面的機能や地域経済、雇用など、農林水産業の果たす重要な役割を正しく認識してもらいたいと、このように抗議をいたしました。
あす９日、橿原万葉ホールにおきまして、奈良県農業協同組合中央会、永田正利会長を実行委員長として、国会議員、県会議員、農業者、消費者など農業、林業、漁業に関する１２団体でＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る奈良県緊急集会が開催されます。 また、このＴＰＰ協定は、農産物だけでなく金融や保険、公共事業の入札、医師、看護師などの労働市場の開放まで含まれております。
先日１２月９日、かしはら万葉ホールでは奈良県農業協同組合中央会の関係者１，０００人が集まって、これからの奈良県の食料自給率は現在の１５％から３％に低下すると、危機的状況に陥ることを訴えておりました。 日本の今の自給率は４０％でありますが、これに参加することにより１４％まで低下し、米の自給率は１割以下になってしまうことが懸念されております。
この文書の中には、「農業協同組合、農業委員会、県農林振興事務所等が、十分な相互の連携のもと、濃密な指導を行うための、御所市担い手育成総合支援協議会を設置し」と書かれていますが、この計画実践がどこまで進んでおり、また今どういうことが問題になっておるか、こういうことを一つお聞きしたいと思います。
この日米ＦＴＡ、日豪ＥＰＡ協定には、全国農業協同組合中央会も反対の態度でありますが、御所の市長としていかがお考えでしょうか。 この個別保障制度の申請が、奈良県の農政事務所によりますと５月の末で対象農家の２割との報道がされましたが、御所市もせっかく予算をつけたにもかかわらず、農家にこの制度の説明が十分されなかったと思われます。 この制度で申請された戸数と面積は、幾らぐらいでしょうか。
農業協同組合等の現物出資により、設立される株式会社または合同会社が当該現物出資に伴い取得する土地に係る特別土地保有税の非課税措置を廃止することとなったものでございます。そのために、この読替規定を廃止するものでございます。附則第１５条を削除させていただきまして、附則第１５条の２を附則第１５条とするものでございます。
なお、積載を行う高規格救急車については、全国共済農業協同組合連合会奈良県本部から寄贈を受けるものであります。 次に、７ページの表２をお願いします。 繰越明許補正の款、消防費、消防施設整備事業についてであります。
お集まりいただきました団体は、広陵町商工会あるいは広陵町靴下組合、プラスチック組合、それから奈良県農業協同組合、丸広出荷組合、大和広陵農産物等直販所の運営協議会、広陵町婦人会、広陵町シルバー人材センター、当日出席のお方は以上でございましたけれども、それにかかわらず、今後、外部の棟の地場産業振興施設について農産物に限らず、広陵町の地場産品の発信の場としてご活用いただく旨の協議が始まったところでございますので
農地法等といいまして農地法だけの改正ではございませんで、農地法でありますとか、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農業協同組合法、この４つの法律が改正されまして農地法等の一部を改正する法律案ということで呼ばれておるところでございます。
次は、一般質問でもさせてもらったんですけど、遊休農地対策ということで、非常にすばらしい案だと思うんですが、いわゆる特定農地貸付法の仕組みとしまして、開設主体が自治体と農業協同組合、農協さんということで、ここが一つの最初のスタートとしては貸付規程の作成というのがあって、その次に、農業委員会、先ほどの農業委員会に申請、開設主体は自治体と農業協同組合が一緒にされるのか、その辺はまた後ですけども、ともかく農業委員会
次に、３点目の他の自治体の状況についてですが、市民農園については、市町村が設置するものと、農業協同組合等が設置するものとの２種類があり、県内12市では橿原市、大和郡山市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市の６市が公設で設置しており、各市１カ所から３カ所となっております。
また、農業協同組合矢田地区の会計監査員を務められるなど、地域社会の活動にも積極的に貢献してこられた方でございます。現在は、矢田地区遺族会の理事を務められ、地域の戦没者遺族の方々を支えておられます。家庭の主婦の立場から、また地域福祉の担い手として、人権擁護委員の職務に取り組んでいただける方でございます。
給食センター片桐の老朽化に伴いまして、懸案でありました学校給食センター第２の用地取得に関しましては、平成18年から19年度にかけまして、平和小学校に近接します奈良県農業協同組合の所有地であります美濃庄町 270番１、面積にして 1,890平米でございますけれども－－の土地と、農協の平和支店が建っております土地で、市が農協に貸しております美濃庄町 276番１、面積は 2,257平米余りでございますけれども
本市におきましても、農林業、商工業の現状を踏まえた上で、市商工会、奈良県農業協同組合などの関係団体と連携しつつ、調査研究に努めてまいりたいと考えております。
給食センター予定地につきましては、何分現在交渉中の事項でもあり、農業協同組合という交渉相手もあることですので、用地取得に向けては慎重に対応してまいりたいと考えております。 なお、御指摘の中学校給食につきましては、御意見はあろうかと思われますが、現在のところ予定はなく、小学校給食の整備に向け全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。