大和郡山市議会 2016-09-15 09月15日-03号
そこで、寄附金額の増加に向けてさらなる記念品の充実を図るため、今年度は市商工会、昭和工業団地協議会、奈良県農業協同組合などに出向きまして、ふるさと納税記念品への協力を依頼しまして、各事業所からの御提案をいただき協議を行っているところでございます。
そこで、寄附金額の増加に向けてさらなる記念品の充実を図るため、今年度は市商工会、昭和工業団地協議会、奈良県農業協同組合などに出向きまして、ふるさと納税記念品への協力を依頼しまして、各事業所からの御提案をいただき協議を行っているところでございます。
本案は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行による農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、本市の農業委員会の委員及び新たに農業委員会が委嘱する農地利用最適化推進委員の定数を定めるとともに、関係条例の所要の整備を行うため、本条例を制定するものでございます。 次に、議第50号香芝市行政組織条例の一部を改正することについてでございます。
◎都市創造部長(堀本武史君) 基本構想の策定につきましては、先ほど述べさせていただきましたように、農業委員会、農業協同組合等の関係者との協議も必要でございますし、最終的には奈良県知事の同意も必要となってまいりますことから、今年度末で基本構想をまとめていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(細井宏純君) はい、中村良路君。
また、有害鳥獣による被害防止対策の充実、強化を図るため、奈良県や猟友会、奈良県農業協同組合などの関係機関と連携をして、総合的な被害防止体系を確立し、農林業等の被害軽減等に資することを目的に、平成23年1月に桜井市鳥獣被害防止対策協議会を設立をしました。
本案は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行による農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、香芝市職員定数条例及び香芝市実費弁償条例の一部を改正することについて、地方自治法第180条第1項の規定により平成28年1月29日付で専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
その主な質疑については、今回設置される大和郡山市青年等就農計画審査会の審査内容はに対し、市産業振興部長、市農業委員会会長、奈良県農業協同組合郡山営農経済センター所長、奈良県北部農林振興事務所所長、さらに技術的視点が必要な場合には奈良県農業研究開発センター技術支援課長も加えた審査会が、現状と今後の目標を記載した就農計画について、本人の面談、プレゼンテーションにより審査するものですとの答弁がございました
医療法第31条の公的医療機関のうち、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、厚生(医療)農業協同組合連合会及び法人税法第2条第6号に規定する公益法人等法人税非課税団体のうち総務大臣が定めるもの、公益社団法人、公益財団法人、社会医療法人等が開設する病院をいいます。奈良市内では済生会奈良病院、西奈良中央病院、吉田病院の3病院がそれに該当いたします。 以上でございます。
従業員は二十八名、出資者は県内の企業、農業法人モクモク、伊賀の里にあるんですが、そして、松阪農業協同組合(JA)、松阪森林組合、三重スローライフ協会、第三銀行、五社です。資本金は四百二十万円。当初二十六万人の計算上の中で、現在六十一万人来ていただいてる。成功例なんですね、これ。
この事業の実施に当たりましては、まず1点目、学校、学校給食関係者と農業者、農業協同組合等での推進体制の検討会や協議会の開催、そして2点目、先進事例の見学会の実施、3点目といたしまして、学校給食に提供する加工品や新しいメニューの開発などを計画しているところでございます。
清水 弘様は、奈良県農業協同組合北葛地区の理事で経済情勢と農業の観点からでございます。辻 正夫様は、町監査委員で税理士をされておりますので、その観点からでございます。出張 緑様は、住民代表で第4次総合計画懇話会の委員でございました。森本誠也様は、区長・自治会長会会長でその代表ということでございます。 以上、女性2名を含む8名で、任期は諮問に係る審議が終了するまでとなっております。
永田正利氏は、昭和51年6月に御所市農業委員会委員に就任され、平成21年6月までの間、通算24年の長きにわたり尽力され、特に昭和63年6月から平成8年6月までは会長として御所市の農政の発展に大いに寄与されたほか、平成20年から平成23年まで全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長として全国的に活躍されるなど、農業の振興発展に貢献されました。
◎総務部長(細川家央君) 市内金融機関、市内に支店のある金融機関で、南都銀行、りそな銀行、奈良県農業協同組合、奈良中央信用金庫、大和信用金庫の5金融機関でございます。 ○議長(長谷川翠君) 奥山議員。 ◆6番(奥山隆俊君) その5金融機関が、それぞれそれぐらいの金利を提示されてきたということですか。 ○議長(長谷川翠君) 細川総務部長。
今、全国農業協同組合や医師会や、また経済団体、地方議会、そして消費者団体や労働組合など、広範な団体が反対の立場を表明しております。市長として農業分野だけではなく、国民生活のあらゆる分野に多大な影響を及ぼしていくTPPに日本が参加しないよう、全国市長会やまた医師会、そして農業関係団体などとも連携して政府に働きかけていくべきだと考えるわけですが、この点、市長の再度の考えをお尋ねしたいと思います。
また、平成24年度には奈良県農業協同組合と、大規模な災害発生時に「セレモニーホール橿原」を一時的な避難場所として提供していただくほか、食糧や応急支援物資を供給していただく協定を締結しました。今後も関係団体との防災協定や協定による企業備蓄を活用した取り組みを進めてまいります。
13 10月23日、「災害時における避難支援協力等に関する協定」を、奈良県農業協同組合と、また、11月1日には、「災害時における医療救護活動に関する協定」を、橿原市歯科医師会とそれぞれ締結いたしました。
次に、消防費について、救急車設置用に購入された器具の内容はに対し、全国共済農業協同組合連合会奈良県本部から寄贈された救急車の内外艤装を初め、自動胸骨圧迫器、患者監視装置、人工呼吸器、AED等の高度救命資機材の設置に要した費用となっておりますとの答弁がありました。
続いて10款、公債費の元金でございますが、平成19年5月31日に奈良県農業協同組合から利率1.75%で借り入れをしております新清掃施設整備事業分の起債を繰上償還するため、3億4,730万円を計上しております。 以上が、歳出の補正内容でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。16ページをごらんいただきたいと存じます。
御所市の農政のすべての責任を御所市の農政に問うものではありませんが、基本的文書であります農業経営基盤の強化に関する基本的な構想の中で、農業協同組合、農業委員会、県農林振興事務所が十分な相互連携のもとで濃密な指導を行うと書かれておりますが、昨年1年間でどんな議論があり成果として残された課題はなんでしょうか。
しかし、ご存じのとおり、県農業協同組合、JA奈良県が当市にほん近くの、常磐町の県立耳成高校の跡地へレストランや観光案内所などを併設した大型農産物直売所の開設を計画しているのは、皆さん周知のことと思いますが、この予定されている施設の開設は、県の南部振興の一環で、施設を拠点に中南和地域の農業や観光振興を図るのが目的とお聞きをしております。
製造業のコスト削減ノウハウや、生産性向上技術の移転を目指すとあり、農林水産省が事務局で、経団連、全国農業協同組合連合会、JAのほかに各メーカー、商社など350社強が参加するという内容の記事がありました。また、農業の工業化という観点から、経済産業省も多大な興味と期待をしているとの記事がありました。