御所市議会 2013-09-13 09月13日－16号
永田正利氏は、昭和５１年６月に御所市農業委員会委員に就任され、平成２１年６月までの間、通算２４年の長きにわたり尽力され、特に昭和６３年６月から平成８年６月までは会長として御所市の農政の発展に大いに寄与されたほか、平成２０年から平成２３年まで全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長として全国的に活躍されるなど、農業の振興発展に貢献されました。
永田正利氏は、昭和５１年６月に御所市農業委員会委員に就任され、平成２１年６月までの間、通算２４年の長きにわたり尽力され、特に昭和６３年６月から平成８年６月までは会長として御所市の農政の発展に大いに寄与されたほか、平成２０年から平成２３年まで全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長として全国的に活躍されるなど、農業の振興発展に貢献されました。
御所市の農政のすべての責任を御所市の農政に問うものではありませんが、基本的文書であります農業経営基盤の強化に関する基本的な構想の中で、農業協同組合、農業委員会、県農林振興事務所が十分な相互連携のもとで濃密な指導を行うと書かれておりますが、昨年１年間でどんな議論があり成果として残された課題はなんでしょうか。
この短期間に全国農業協同組合中央会、全国漁業協同組合連合会、また全国町村長大会で絶対反対の態度が表明されております。奈良県のＪＡでも、昨年１１月９日の農業関係１２団体で１，０００名以上の参加で反対集会を開催し、県内１０万名の反対署名に取り組んでおられます。ＪＡの各支所には、旗まで立ててかつて見なかった運動であります。
あす９日、橿原万葉ホールにおきまして、奈良県農業協同組合中央会、永田正利会長を実行委員長として、国会議員、県会議員、農業者、消費者など農業、林業、漁業に関する１２団体でＴＰＰ交渉への参加に反対し日本の食を守る奈良県緊急集会が開催されます。 また、このＴＰＰ協定は、農産物だけでなく金融や保険、公共事業の入札、医師、看護師などの労働市場の開放まで含まれております。
この文書の中には、「農業協同組合、農業委員会、県農林振興事務所等が、十分な相互の連携のもと、濃密な指導を行うための、御所市担い手育成総合支援協議会を設置し」と書かれていますが、この計画実践がどこまで進んでおり、また今どういうことが問題になっておるか、こういうことを一つお聞きしたいと思います。
この日米ＦＴＡ、日豪ＥＰＡ協定には、全国農業協同組合中央会も反対の態度でありますが、御所の市長としていかがお考えでしょうか。 この個別保障制度の申請が、奈良県の農政事務所によりますと５月の末で対象農家の２割との報道がされましたが、御所市もせっかく予算をつけたにもかかわらず、農家にこの制度の説明が十分されなかったと思われます。 この制度で申請された戸数と面積は、幾らぐらいでしょうか。