桜井市議会 2016-03-08 平成28年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2016年03月08日
また、有害鳥獣による被害防止対策の充実、強化を図るため、奈良県や猟友会、奈良県農業協同組合などの関係機関と連携をして、総合的な被害防止体系を確立し、農林業等の被害軽減等に資することを目的に、平成23年1月に桜井市鳥獣被害防止対策協議会を設立をしました。
また、有害鳥獣による被害防止対策の充実、強化を図るため、奈良県や猟友会、奈良県農業協同組合などの関係機関と連携をして、総合的な被害防止体系を確立し、農林業等の被害軽減等に資することを目的に、平成23年1月に桜井市鳥獣被害防止対策協議会を設立をしました。
今、全国農業協同組合や医師会や、また経済団体、地方議会、そして消費者団体や労働組合など、広範な団体が反対の立場を表明しております。市長として農業分野だけではなく、国民生活のあらゆる分野に多大な影響を及ぼしていくTPPに日本が参加しないよう、全国市長会やまた医師会、そして農業関係団体などとも連携して政府に働きかけていくべきだと考えるわけですが、この点、市長の再度の考えをお尋ねしたいと思います。
しかし、ご存じのとおり、県農業協同組合、JA奈良県が当市にほん近くの、常磐町の県立耳成高校の跡地へレストランや観光案内所などを併設した大型農産物直売所の開設を計画しているのは、皆さん周知のことと思いますが、この予定されている施設の開設は、県の南部振興の一環で、施設を拠点に中南和地域の農業や観光振興を図るのが目的とお聞きをしております。
これに対し、全国農業協同組合中央会の茂木会長は、同じく21日、第1次産業は、単なる数字で判断できるものではない。人が暮らし、営農している農村の多面的機能や地域経済、雇用など、農林水産業の果たす重要な役割を正しく認識してもらいたいと、このように抗議をいたしました。