奈良市議会 2022-05-31 05月31日-01号
本市の農業分野における喫緊の課題であります農業の担い手の確保、また耕作放棄地の削減、そして農業所得の向上などの課題解決を図る取組といたしまして、市内の耕作放棄地を活用した高収益作物のブランド化に向けた試験栽培等事業を実施するため3776万円を措置いたします。
本市の農業分野における喫緊の課題であります農業の担い手の確保、また耕作放棄地の削減、そして農業所得の向上などの課題解決を図る取組といたしまして、市内の耕作放棄地を活用した高収益作物のブランド化に向けた試験栽培等事業を実施するため3776万円を措置いたします。
95: ● 農業委員会事務局長 初めに、委員の皆様に事前に送付させていただいた資料に一部誤りがございまして、本日、正しいものを机に置かせていただきました。誠に申し訳ございません。訂正箇所につきましては、1ページの上段右上の農業経営者、経営数でございます。
1: 建設常任委員会録目次 5月20日 第1 令和4年度事業計画調書について………………………………………………………………161 第2 農業委員会所管事務調査報告
次に、農商工費では、環境に優しい農業推進補助金について、環境に配慮した農業を実践する団体に対しての補助とあるが、具体的にどういった団体を想定しているのかとの質疑に対し、区・自治会や農事実行組合を想定している。当初は、集落営農組織も検討していたが、組織立ち上げのハードルが高く、現状は難しい。
次に、72ページ中段から73ページにかけての款5、産業経済費、項1、農業費、目1、農業委員会費で、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の報酬や事務局職員の人件費、事務経費等を計上しています。 次に、73ページの中段の目2、農業総務費は、農業部門の職員の人件費と事務経費を計上しております。 次に、74ページから75ページ上段の目3、農業振興費でございます。
行政経営課課長補佐 後藤裕子 地域活力創生部長 領家誠 地域活力創生部次長 川島健司 市民活動推進課長兼市民活動推進センター所長 梅谷信行 ICTイノベーション推進課長 森康通 SDGs推進課長 武元一真 SDGs推進課課長補佐 木口昌幸 農林課長兼農業委員会事務局長
行政委員会という名前にして出させてもろうてますけども、これは私が思うのは、他市の例を見ても、各農業委員会とか、教育委員会とか、監査委員もそうですけども、一律にこういうことについては、時間がこれだけやったら、例えばこのぐらいの金額を出しますよということを出していると、示していると。
科学的根拠に基づき、町民の健康状態の改善が実証された以下の健康まちづくり政策を自治体間の連携によって推進していこうとするものですということを、次から具体的に健康に対する望ましい生活を啓発する教育の充実、健康への貢献も視点に入れたまちの美的景観及び歩道や自転車道及び公園整備の推進、健康への貢献も視点に入れた都市交通網及び商店街の整備、夜でも歩ける治安の維持強化、健康づくりの視点からも地産地消ができる農業
既に太陽光パネルがこの地域で建設をされておりますが、因果関係は明確ではないけれども、実感として農業用の用水路や近くを流れる鹿川という川の水位が、一時的な豪雨や長雨が続いたときに、以前よりも水位が高くなって、水つきなどの問題も時々起きることが多くなったと言われております。
287: ● 農政課長 新規就農者育成総合対策補助金でありますが、今回のこの補助金はこれまでの農業次世代人材投資事業補助金に替わる国の制度でございます。
一方、例えば22番の環境に優しい農業推進補助金というのは、普通に読んでいくと野焼きをなくすための補助金を新設しますよという部分だけなんですけれども、もしかしたら申請手続等にデジタル推進課さんに入ってもらったほうがいいようなこととかも出てくるかと思います。
まず初めに、農業政策についてお伺いいたします。 奈良市の産業といえば観光ですが、農業も同じくらい大切な産業だと考えます。高齢化により離農者が増加し、農地面積や農業産出額が減少する中、本市の農業を維持するためには、地産地消の促進を見据え、農産物の販路拡大を行うことが不可欠であると考えます。
(「なし」と呼ぶ者あり) 10: ● 奥田英人委員長 続いて、農業費。
特定農業振興ゾーンにつきましては、寺戸地区において、地域や生産者との協働による観光農園などの事業化を支援するとともに、良質な「イチゴ」の産地としての地域ブランドが定着するよう、地域商社「なりわい」の企画力を活用した取組を進めてまいります。また、百済川向地区においては、農業の耕作条件改善を図るため、ほ場整備を進めてまいります。
農業の振興につきましては、大都市近郊農業が有する多面的な機能を発揮するため、有害獣対策、既存農家、新規就農者への支援を進めるとともに、市民が農業と親しむ機会を創出することにより、都市住民から農業者、企業等まで市民全体で農地の保全活用と地産地消を進めていきます。
報告第19号は、東九条町地内におきまして、令和3年8月12日の強風で、本市が設置いたしました防草シートの固定用のピンが飛散したことにより、10月27日に農業機械がピンを巻き込み損傷した事故に対する賠償であります。 次に、報告第20号は、富雄北小学校の正面玄関前の植え込みへの散水に使用していたホースによりまして自転車が転倒し、相手方が負傷された事故に対する賠償であります。
農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営開始時に49歳以下の認定新規就農者に対し、「新規就農者育成総合対策補助金」を支給し、新規就農者の育成・確保等に向けて支援をしてまいります。 新沢千塚古墳群公園及び橿原市新沢千塚公園拠点施設につきましては、今年の4月から令和19年3月までの15年間、指定管理者制度とPark-PFI(公募設置管理制度)を導入いたします。
もちろん、農業を営んでいらっしゃる方も言うまでもありません。例えば、お店屋さんにイチゴを納めると。それで1,000万円以下のご商売といいますか、農業を営んでいらっしゃる方、これから、来年度予算にも新規就労の農業者4名を対象に予算を3,000万組んでいます。そういう人たちに、今お話をしましたように、そういう新しい適格請求書等の保存方式を、言葉は悪いですけど、押しつけるわけです。
コロナ禍というか大きくて経験したことのない危機的事態の中で、農業者の経営と地域の農業を守るため、次の事項について実現されるよう強く要望いたします。 記 1.コロナ禍の需要減少による過剰米の在庫を政府が緊急に買い入れ、米の需給環境を改善し、米価下落に歯止めをかけること。 2.政府が買い上げた米を生活困窮者・学生などへの食糧支援で活用すること。
もちろん、町当局もこれまで特定農業振興ゾーンの指定や広陵町農業塾の開設、人・農地プランの策定など積極的に取り組んでいただいており、それについては評価しております。