大和郡山市議会 2019-08-29 08月29日－01号
歳出に対する特定財源といたしまして、第16款 県支出金、第２項 県補助金、第４目 農林水産業費県補助金におきまして、いちじくワインプロジェクト事業の財源といたしまして、このたび交付決定されましたもっと良くなる奈良県市町村応援補助金 100万円、第５目 商工費県補助金におきまして、商店街まちなかにぎわい創出事業及び町家物語館活用事業の財源といたしまして同じく 366万 6,000円、第18款 寄附金、
歳出に対する特定財源といたしまして、第16款 県支出金、第２項 県補助金、第４目 農林水産業費県補助金におきまして、いちじくワインプロジェクト事業の財源といたしまして、このたび交付決定されましたもっと良くなる奈良県市町村応援補助金 100万円、第５目 商工費県補助金におきまして、商店街まちなかにぎわい創出事業及び町家物語館活用事業の財源といたしまして同じく 366万 6,000円、第18款 寄附金、
次に、農林水産業費の主な質疑について、いちじくワインプロジェクト事業補助金の内容はに対し、奈良県でのイチジク生産量は全国７位で、そのうち９割以上の約 450トンが大和郡山市で生産されており、県からチャレンジ品目に位置づけられています。
国民健康保険世帯主の職業構成は、平成27年度の厚生労働省の資料によれば無職が34％、非正規雇用が44％と、合わせて８割近くを占めており、そのほか自営業者、農林水産業が２割少しとなっております。また、国民健康保険加入者の平均所得は１人当たり84万円と低く、その保険税の負担は１人当たり８万4,000円と所得の１割が保険税として引かれております。 そこで、まずお聞きします。
国保の加入者の構成も、かつては７割が農林水産業と自営業者でしたが、今では４３％が無職、３４％が非正規雇用などの被用者で、これらを合わせますと８割近くになります。 国保に対する国の責任の後退と国保の加入者の貧困化、高齢化あるいは重症化が進む中で、国保税の高騰がとまらなくなってしまいました。この国保の構造的な危機を打開するためには、国庫負担を増やす以外に道はありません。
国保の加入者の構成は、かつては７割が農林水産業と自営業の従事者でしたが、今では年金生活者などの無職の人が３４％、非正規雇用など合わせて８割近くになっています。協会けんぽや組合けんぽに比し国保税は加入者に大変重い負担を強いる制度です。国保の構造的な問題を解決し、重い負担を引き下げるためには、十分な公費を投入することが必要不可欠です。
第６款 農林水産業費は３億 1,673万円で、前年度と比較して１億 7,212万円の減となっております。これは、農業基盤整備促進事業が 727万円の増となった反面、国営大和紀伊平野土地改良事業負担金１億 8,847万円がなくなったことが、その主な要因でございます。 第７款 商工費は２億 5,070万円で、前年度と比較して 2,363万円の増となっております。
国保加入者の構成も、かつては農林水産業や自営業が多かったのですが、今では無職や非正規雇用が多くなって、加入者の貧困化が進んでいます。その上、国保に対する国庫負担の連続的な抑制で、国保税の高騰がとまらなくなったのであります。国保の構造的な危機を打開するには、国庫負担をふやす以外に道はありません。
第６款 農林水産業費 200万円の減額補正、第７款 商工費 353万 7,000円の減額補正、第８款 土木費 1,993万 2,000円の減額補正は、いずれも職員給与費の補正でございます。 第９款 消防費は60万円の増額補正でございます。これは、奈良信用金庫からの寄附金を財源に、第１項 消防費、第４目 災害対策費におきまして、防災備蓄品購入に要する経費を増額するものでございます。
続いて、農林水産業費について、イノシシの捕獲おり及び防除柵の設置状況と捕獲数の推移はに対し、捕獲おりは22カ所に設置しており、防除柵は平成27年度に 1,490メートル、平成28年度に 1,458メートル、平成29年度に 1,200メートル設置いたしました。捕獲数は、平成27年度は20頭、平成28年度は83頭、平成29年度は 116頭となっておりますとの答弁がありました。
これは、農林水産業関連施設に太陽光パネルを設置する新しい事業でございますが、農地と住宅地が混在する地域が本市には少なくございません。果たして本市に適合するのかどうか、その辺検討が必要であるというふうに考えております。 次に、空き地への太陽光パネル設置の課題等についてでございますが、東日本大震災以降、全国各地で太陽光パネルの導入が進んでおります。
次に、第６款、農林水産業費における農業費の中の農業振興費についてであります。 委員より、農業経営基盤強化資金及び農業経営改善促進資金の利子補給金が執行されなかった理由についてただされたのに対し、担当者は、「農業経営基盤強化資金は、規模の拡大を図るための借り入れであるが、平成28年度の１件については、国の無利子枠で融資を受けることができたため、利子補給はなかった。
次に、農林水産業費の主な質疑について、農業次世代人材投資資金の状況は、また新規就農者の見込みはに対し、平成30年度の予算では10人分を計上していますが、現時点で対象となるのは５人です。それぞれ取引先は確保されているものの、なかなか思うような価格での取引はできていないと聞いております。
これは、第１項 農林水産業施設災害復旧費、第２目 治山施設災害復旧費におきまして、平成29年10月の台風21号による被災箇所の復旧工事に要する経費を増額補正するものでございます。 次に、歳入についてでございます。
第１款 議会費は 114万 9,000円、第２款 総務費は 704万 7,000円、第３款 民生費は 731万 4,000円、第４款 衛生費は 438万円、第６款 農林水産業費は78万 4,000円、第７款 商工費は55万 4,000円、第８款 土木費は 268万 7,000円、第10款 教育費は 468万 1,000円。以上、各款における増額補正でございます。
本市における有害鳥獣の駆除につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、また鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律にのっとりまして、まずは農作物被害を減らすことが目的で有害鳥獣駆除を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（福岡憲宏君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、中川廣美君。
初めに、６次産業化とは、今まで第２次産業である加工業と第３次産業である流通・販売業が得ていたマージンなどを第１次産業である生産者がみずから手がけることで、農林水産業の経営体強化を目指す経営手法であります。 １９９０年代半ばに農業経済学者で東京大学名誉教授である今村奈良臣氏が提唱した概念であり、農林水産業を活性化させようというものであります。
次に、農林水産業費について、青年就農給付金の成果はに対し、平成28年度は継続して給付を受けている人が３人、新規に認定を受けた人が３人の計６人を対象に、１人当たりの年額 150万円を５人に、平成29年３月に新規認定となった１人には、県の規定により半額の75万円を給付したものですとの答弁がありました。
１９６０年代、国民皆保険のスタート当初、国保世帯主の多数は農林水産業と自営業でしたが、現在では年金生活者などの無職と非正規労働者などの被用者が合わせて国保世帯主の８割を占めるようになっております。 この結果、国保加入世帯の平均所得は、１９９１年、平成３年ですが、の２７７万円をピークに下がり続け、２０１５年、平成２７年の１３９万円まで落ち込みました。
国保会計の構造的な課題を申し上げますと、国保の加入者には、現在、自営業、農林水産業、年金生活者の方がおられまして、また、一般的に会社員であった多くの方が定年後に国保に加入することになりますので、年齢構成が非常に高く医療費水準が高いこと、１人当たりの所得水準が低い傾向がございまして、さらに、運営する財政規模が小さい自治体の保険者が多くあることから、予期せぬ高額な医療費が発生した場合の運営上のリスクなどがありますので
次に、第６款、農林水産業費における農業費の中の耕地事業費についてであります。 委員より、「国土調査が多くのところで未実施であるが、今後実施する考えはあるのか」との問いに、担当者は、「災害復旧等においても重要であり、実施については慎重に検討していきたい」と答弁されました。 次に、第７款、商工費の中の商工振興費についてであります。