生駒市議会 2024-06-13 令和６年第３回定例会 予算委員会（経済建設分科会） 本文 開催日：2024年06月13日
現在、各農家区で集落座談会を開催しまして、今年度中に地域計画を策定する予定になっております。以上でございます。 6 ◯惠比須幹夫委員長 塩見委員。
現在、各農家区で集落座談会を開催しまして、今年度中に地域計画を策定する予定になっております。以上でございます。 6 ◯惠比須幹夫委員長 塩見委員。
生産した堆肥は農家や大学の農学部等に試供をいたしまして、農作物の生産に使用していただいております。土壌が改良され、保水性、排水性、通気性が向上した、作物の生育が改善したといった好意的な御意見をいただいているところでございます。 今年度も引き続き事業を実施しつつ、生産堆肥の有償での引渡しや処理量の拡大に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（北良晃君） 八尾君。
また、ひどい不作時には農家にカロリーの高いお芋や穀類への作物の転換を指示し、休耕地の耕作も求めることも検討されるようです。 本市においては、先月二十三日に、ＳＤＧｓの達成に向けて優れた取組を提案する都市として、内閣府からＳＤＧｓ未来都市に制定され、自見地方創生担当大臣から選定証が授与されました。
萱生の柿も去年は県立大学の学生たちが新しい食べ方の提示みたいなイベントをやっていただいておりましたが、そういう点、天理大学の皆さんも今回どんどん関わっていただきたいし、我々もどんどん地域の農家とのつながりもつくっていきたいと思います。 ○議長（大橋基之議員） 井上議員。 ◆十四番（井上伸吾議員） 丁寧な御説明ありがとうございます。
現在の奈良市の販売農家数の割合及び経営耕地面積はどのように推移しているのか、近年の傾向を踏まえて教えてください。 持続可能な農業、もしくは奈良市のゼロカーボン戦略等を考えますと、国の政策でありますみどりの食料システム戦略も親和性が高いものであると考えます。
421 ◯９番 加藤裕美議員 学校給食においては、給食は仕入れ量も多くて安定供給は調整も大変だと思いますが、地産地消にはなりますので、農家の方も大量に買ってもらうことで経営も安定してくると思いますので、今後も地元の農家の方からの購入を増やしていってもらえたらと思います。
特に高原地区においては、農家住宅を除いては、既存宅地しか新しい方が入ってこれないということで、空き家を地域のボランティア団体がしっかりとマッチングを行う。
そして、山の辺の道でありますけれども、こちらも、農家や飲食事業者、地域の方々による主体的な取組、こちらが広がってまいりました。農業と観光を組み合わせた取組としては、刀根早生柿発祥の地である萱生町において、人手が不足する柿の収穫時期に、仕事を手伝いながら地域を旅する「おてつたび」、こちらが出荷組合の加盟の農家にも御協力を頂いて、大分広がってきております。
また、「ひとり親家庭への支援に関する協定」を締結している「おてらおやつクラブ」は、支援家庭への外食機会の提供、天理市内農家から購入したお米を「おすそわけ」に同封するなど、天理独自の取組も広げております。原資はふるさと納税のガバメントクラウドファンディングの仕組みを活用し、令和五年度は約八百万円の寄附が全国から集まりました。 ○議長（大橋基之議員） 恐れ入ります。
そのほか、家庭での養育が困難な子供のための養育環境支援の補助金やファミリーホームの新規設置の支援などを行っていくとともに、独り親世帯を支援する取組としては、これまでの食料の支援、フードバンク事業などに加えて、食品事業者や農家などにおいて消費されずに廃棄される食品を、必要とする家庭に配付するための仕組みづくりを行っていきたいと考えております。
昔は農家が多く、鹿を見かけたら奈良公園に帰れと追い返したり、野犬や外犬も多く、鹿の行動範囲も限られていましたが、今は追い返す人も少なく、野犬もいなくなり、行動範囲が拡大している現状があります。農作物や森林被害は問題視され、ある程度の補助はされていますが、その他の被害に関してはほぼ無策で放置状態になっているのではないかと思います。
地域の専門家や有識者、農家さんを含め考えるべき課題であると思いますし、市がやるべきことは具体的に実績のある人や活動している人を集めていく、企業も協力してくれる企業を集めるとか、協力者を積極的に集めて、共に行動していくべきじゃないかなと思います。
ほかに、商品以外にも、体験型の返礼品として、四Ｈクラブの若手農家の皆さんにお声かけをし、イチゴの産地として初めてイチゴ狩りのチケットの出品を頂いたほか、これは県内の他市でも事例があるんですけども、ゴルフのプレー券、これを何とかできないかということで、いま、市内のゴルフ場と折衝を開始しております。
640 ◯福中眞美委員 分かるのは何となく主な課題の方を見て、農家の理解促進という、この辺かなと思いながら、確認をしながら進めていってくれるのかなとは思ったんですけど、ちょっと分かりにくいなと。その前のもう一つ聞きたい。
388 ◯植島秀史農林課長兼農業委員会事務局長 国の補助対象が49歳以下ということになっておりますので、半農半Ｘは専業農家以外の方がメインで対象ですけども、何人か農家になっていただく方がいらっしゃったらその辺、活用していただけるということで49歳以下としております。
これは、農家の減少や高齢化による担い手不足の遊休農地が増加してきたことに加え、農業への関心が高まり、家庭菜園や市民農園が増え、経営規模の大小にかかわらず農業に意欲を持つ方の農業への参入を促進し、多様な人材を確保していく、こういったことのための施策であると考えます。 そこで、まずお尋ねをいたしますが、本市では、未耕作農地や耕作放棄地等はどのくらいあるんでしょう。
全国的に農家の高齢化、後継者不足などによる農業人口の減少が進み、耕作放棄地が目立ってきているところであります。天理市内においても、農家数が、平成二十二年当時が二千五十八戸でありました。それに対して、令和二年では一千七百五十戸ということなので、戸数からいっても一五％の減少であります。
248 ◯福中眞美委員 私はイチゴ農家の方から大変や、大変やとあの時期、聞いてたので、本当に大変なんだろうなと思って、これだけ確認できたので、またそのとききっちりと対応していただけるということで信じておりますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。
全国的な傾向といたしまして、本市におきましても農家数や経営耕地面積の減少、また担い手の確保が難しい状況など様々な課題が起きております。
56 ◯領家誠地域活力創生部長 農福連携につきましては、日常的に福祉事業所もそうですし、個人として障がいをお持ちの方が農業に参画したいという方について農家さんの理解のもと、受け入れていただくようなチャンスがあれば働きかけをしていますし、遊休農地の活用についても同様でございますので、引き続きしっかり協力していきたいというふうに考えております。