大和郡山市議会 2019-09-12 09月12日－03号
市内における具体的な事例でございますが、平成28年度から29年度にかけて額田部北町では、地元、サポートセンター、農業委員会が地域の将来を話し合い、奈良市の農業法人を担い手と位置づけた人・農地プランを作成し、約５ヘクタールもの農地、地域における30％を超える農地の集積を実現されました。
市内における具体的な事例でございますが、平成28年度から29年度にかけて額田部北町では、地元、サポートセンター、農業委員会が地域の将来を話し合い、奈良市の農業法人を担い手と位置づけた人・農地プランを作成し、約５ヘクタールもの農地、地域における30％を超える農地の集積を実現されました。
平成25年９月議会で人・農地プランと、それから青年就農について、その制度も含めて大和郡山市の今後の農業施策の方向性、農業従事者の後継者育成と農地の有効利用について質問をさせていただきました。それ以後、奈良県において設置された農地の中間管理機構が農地の集約化に向け動き出したり、また、平成28年４月からは農業委員会等の法律の改正や農業委員会の改正などが行われ、現在に至っているところでございます。
担い手確保の分でございますが、これにつきましては、２８年度からちょっと名称が変わりまして、主に人・農地プランのほうで認定を受けている就農者の方が、設備投資をされた際に、それに対しまして一定額、補助として支援するものでございます。
さいことから、今後は個人耕作地の集約化、効率化を図り、専業農家におかれましては、農業経営の効率化推進の積極的な支援を、また、兼業農家におかれましては、議員からも御指摘がありましたようなことも含めまして、農作業の負担が軽くなるような作業代行、機器リースの充実等も検討しつつ、国の施策である、地域における次世代の農家担い手づくりのために集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となる「人・農地プラン
国の補助事業である経営体育成支援事業では、人・農地プランに位置づけられた中心経営体が融資を活用して、農業用機械等を取得する場合に、自己負担額について最大１０分の３の補助を受けることができます。
次に、農林業費については、農業振興費で、後継者不足等による耕作放棄地の拡大が生じており、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払制度の所要額、また、新規就農者確保や将来の地域の担い手確保のため『人・農地プラン』で位置づけられた経営体が行う育成事業への所要額、また、引き続き有害野生鳥獣対策にかかる所要額をそれぞれ計上しております。
この支援制度については男子２名、女子１名が、この制度は就農意欲を持った若者が高いハードル、人・農地プラン作成等、高いハードルを超えた、そして支援を受け、地元農家の方々や農業関係者と連携のもと、大変高い意欲を持って農業に従事されています。しかし、この就農給付を受けられるのは就農開始から５年間、その間に自立のめどを立てなければなりません。
また現在、新規就農者が成年就農給付金制度を受けるには、独立、自営、就農される４５歳未満の就農者が人・農地プランの作成が必要となり、現在、この制度により新規就農者が吐田郷地区にてビニールハウス３棟を建て、トマト等の栽培を行っているところです。
次に、農林業費については、農業振興費で、農業者の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地の拡大などの課題が生じている中、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金事業や、中山間地域等直接支払事業をはじめ、将来の農業ビジョンともなる「人・農地プラン」の作成を行い、新規就農者や地域の中心となる経営体の育成支援など、将来の担い手を確保するための事業にかかる所要額を計上しております
とりわけ一昨年から地域農業の将来像を関係者が検討して計画を作成する人・農地プランの決定・見直しが各地で進められています。特に農業委員会の重要性が今後ますます求められてくると思います。
これは、人・農地プランに位置づけられる原則４５歳未満の独立自営就農者についてであります。申請者がこの地域で人・農地プランが作成できるよう、県関係団体と支援をしていきたいと考えておるところです。 そして、担当課として使える予算があればとのご質問です。 １点目は、鳥獣被害に対する防止対策事業の拡大を考えております。
当市では、今年度は申請者が１名あり、現在、人・農地プラン作成に向けて地元との調整中であり、この制度の活用に向けて県及び各機関が支援を行っているところです。 また、農家民泊の話もございましたが、当市の実情として大阪に近いというようなことから、都会の方が日帰りで来られるような農業ということも検討するべきだというふうに考えております。 続きまして、滞在型観光についてご質問をいただきました。
確かに大変高い目標ではあるんですけれども、新規就業者の誘致につきましては、現在、これは国の制度でございます人・農地プランというプランに基づきまして、新規就農者に対しては年150万の給付金が出ます。
政府の人・農地プランの活用も有効と思います。奈良県でも７４カ所の地域で取り組んでいるようでありますが、御所市でも昨年、２人の希望者があり、うち１名は採用され、新規就農総合計画として１５０万円を計上していますが、その事業は実施されなかったと聞き及んでいます。どのような理由で執行できなかったのか、御所市の農政として大切な施策と考えますが、どのように取り組まれたかを示していただきたいと思います。
次に、農林業費については、農業振興費で、農業者の高齢化や後継者不足により、耕作放棄地の拡大などの課題が生じている中、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、多面的機能支払交付金事業や、中山間地域等直接支払事業をはじめ、将来の農業ビジョンともなる「人・農地プラン」の作成を行い、新規就農者や地域の中心となる経営体の育成支援など、将来の担い手を確保するための事業にかかる所要額を計上しております
現在、本市におきましては、国の施策であります人・農地プラン作成事業を進めておるところでございます。この人・農地プランにつきましては、前回の平成25年第３回定例会の折にも回答させていただいておりますが、人と農地の問題を解決するための未来の設計図とも言えるものでございます。
安倍内閣のもとでの第１次産業への具体的な方針として打ち出されたものだと考えておりますけれども、その中でも特に人・農地プランの戦略的展開として示されておりまして、この人・農地プランというのは平成24年度に既に制度が施行されているわけでございますけれども、重点課題として農地集積、耕作放棄地の発生防止・解消の抜本的な強化ということが挙げられているわけでございます。
そして、平成二十四年度から始まりました、五年先、十年先の農業を集落単位で考えるという「人・農地プラン事業」の策定がございます。誰が集落の中で中心となって営農するのか。また、どのようにして中心となる農家に農地を集約するのかというようなことを集落の皆さん方で話し合い、考え、プランを策定していただきます。
委員より、新規就農総合支援交付金について、「申請に当たり、どのような基準があるのか」との問いに、担当者は、「採択基準として、人・農地プランに位置づけられている独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満であり、農業経営者になることについて強い意欲を有している方に対し、助成するものである」と答弁されました。
この解決策の重要な計画が人・農地プランと考えます。 そこで、昨年６月の定例会におきましてお聞きをした、人・農地プランの取り組み状況についてお聞きします。 ２点目は、攻めの農業政策の具体的な内容の中で、耕作放棄地の活用を重点に掲げ、農地の集約化を促し、農業経営の規模拡大を進めることで耕作放棄地の解消につなげるとしています。 そこで、攻める農業政策と人・農地プランの関連性についてお聞きします。