奈良市議会 2022-06-07 06月07日－04号
市街地に限らず市内全域を対象としました有害獣防除施設設置事業によりまして、市内において農林業に従事されている方が、農地への鹿やニホンザル、イノシシなどの有害獣の侵入を防ぐ防止柵を設置した際に、設置費用の一部補助を行っております。
市街地に限らず市内全域を対象としました有害獣防除施設設置事業によりまして、市内において農林業に従事されている方が、農地への鹿やニホンザル、イノシシなどの有害獣の侵入を防ぐ防止柵を設置した際に、設置費用の一部補助を行っております。
本事業は、農地の保全や活用についての課題を解決しようと取り組まれている地域をモデル地域としまして、耕作放棄地となっている土地を活用し、試験的に新たな農作物の栽培を行うものでございます。 事業の実施に当たりましては、市から地域で立ち上がりました協議会へ業務を委託し、他市の事例を参考に栽培経験のある方々から協力を得たり、農業の専門家の意見を踏まえたりしながら進めることを想定しております。
議員お述べのように、米の生産調整の一環としての農地を利用し、花を通じ潤いのある景観づくりを目的とした「橿原市花いっぱい推進事業」を活用いたしまして、平成８年から地元の農家の皆様によって実施されました。当時、奈良県農業総合センターで、水の浄化作用のあるホテイアオイを栽培しておりまして、その花のあでやかさに魅了されました地元の農家の皆様方のご意向により始められたと認識しております。
本件につきましては、市内の農地面積の減少に伴い、農地利用最適化推進委員の定数を削減する必要が生じたため、改正を行うものでございます。
続いて、２段目の表におきまして、近年課題となっています遊休農地面積のほうですが、３列目になります。田が１０．６、畑地が３．５ヘクタール、合わせて１４．１ヘクタール。去年と比較しますと、７．５ヘクタール減少している状況ですが、全体的な農地の台帳面積のほうも９５５ということで、農地の転用であるとか非農地の判定によって年々減少してきているのが現状でございます。
使う内容としましては、現地で出し手、受け手とか、農地の流動性を高めるための業務をやっていただいておるんですけども、そのデータが迅速に確実に伝わるように最終的には現地で入力とかしていってその情報を現地で入れていくという形をとるように考えております。
ところが、最近山林を広げて行うような比較的大きな開発計画、それと農地の担い手不足の関係から、農地を宅地に変えられて新たに開発地が増えているという現状がございまして、開発が増えているように思われているところがございます。
このような水害に対する行政の取組や町民の皆様の防災意識の高まりもあり、今回、特区から除外される区域は、開発が進んでいないところも多く、また、原則農地転用ができない第一種農地と重なるところもあることから、影響は少ないと考えております。
買収させていただいた農地が昨年ぐらいに、かなり草が生えて皆さんに迷惑をかけたんですけれども、そういった部分も含めて今年はできるだけ早く土を、草の生えやすい表土をはぎ取って、迷惑のかからないようにしたいなと。ちょっとでも下げれば湛水効果も出てきますので、そういう部分で早く掘っていきたいというふうに思っています。 ○議長（吉村裕之君） 山田議員！
288: ● 竹田のぶや委員 もう少し詳しく聞きますけども、全く農業に関わってなくて、例えば脱サラをして農業をするとか、その後、全く一般の人なので、農地を持っていないので、その辺、貸してくれるのか、購入せなあかんのか、そこはどうですか。
平成２９年の水害では、町内で床上浸水６戸、床下浸水７戸、道路冠水による通行止め１４路線、農地の浸水約１００ヘクタールと大きな被害が発生しております。 調整池の計画は、平成２９年の豪雨災害を受け、床上浸水は床下浸水に、床下浸水は被害解消というように一定の被害軽減効果を設定して貯水量を確保しております。
高齢化により離農者が増加し、農地面積や農業産出額が減少する中、本市の農業を維持するためには、地産地消の促進を見据え、農産物の販路拡大を行うことが不可欠であると考えます。 ２月中旬頃までにパブリックコメントをされていた仮称奈良市食と農の未来づくり推進計画において、そういった課題を洗い出し、今後の基本目標に挙げられていたと認識しています。
１つは医大新キャンパス周辺地区まちづくり事業推進支援業務ということで、こちらの場所というのは、現況が農地になっておりまして、市街化調整区域であります。このエリアで、土地利用を進めていくということになりますと、農地転用の許可が必要になりますし、市街化調整区域の中で事業をするということになりますと、今のところは地区計画を設定するという想定をしております。
コロナの影響により自治会や地域の活動に大きな制約がかかる中でしたが、ごみ出しや図書室の整備による交流の創出や、農地を拠点に活用したコミュニティづくりをスタートさせるなど、多様な活動が生まれ、身近な地域においても、誰もが集い、交流することで人間関係の希薄化の解消や顔の見える関係性が生まれています。
下段の５款農商工費、管理備品の３２万円は、農業委員会が実施いたします農地情報の収集につきまして、タブレットによる現地調査や情報共有など効率化を図るもので、全額県補助となります。 次に、１２４、１２５ページをお願いいたします。
農業の振興につきましては、大都市近郊農業が有する多面的な機能を発揮するため、有害獣対策、既存農家、新規就農者への支援を進めるとともに、市民が農業と親しむ機会を創出することにより、都市住民から農業者、企業等まで市民全体で農地の保全活用と地産地消を進めていきます。
岡本議員が質問されていたように、いわゆる空き地の植木、そしてまた農地では休耕田の雑草、こういったことについても、所有者に管理をしてほしいといったところで、所有者は独り住まいで高齢で何も動けない、ただ財産だけが物すごくあって、休耕田ばかりが増えて、そしてセイタカアワダチソウがどんどん生い茂って、誰もその管理をしない。
また、全ての指定区域内には、ただし書きがあり、「農地法第４条第２項第１号ロに掲げる農地、いわゆる甲種農地、第一種農地を除く」となっております。百済、広瀬地区の指定区域には一部第一種農地が含まれていることも、区域指定から１５年経過しても住宅立地が進まない要因の一つではないかと考えております。
設置や近隣住民との説明不足等によりトラブルとなる事例が相次ぐなど不安や懸念の声が広がっていますという形で、条例とそして条例施行規則、そして先ほどからおっしゃっていただきました法令の方、こちらの方が条例の方に抑制区域の方で宅地造成等規制法、河川法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、自然公園法、奈良県自然環境保全条例、文化財保護法、奈良県文化財保護条例、御所市文化財保護条例、農地法
まず、農業の根幹であり、農作物の作付の基盤となる農地につきまして、その有効活用の１つとして、担い手への農地の集積、集落全体で農地を活用する集落営農など、規模拡大を考えておられる農家への利用促進を図ることで、耕作放棄地などの解消にもつながっていくものと考え、取り組んでいるところでございます。 また、農業を営む上で最も重要なものは人でございます。