橿原市議会 2021-06-01 令和３年６月定例会（第２号） 本文
２０１８年、その農家さんは桜井市にも農地を持っていらっしゃったのですが、あるときから桜井市の職員さんが作業中の農地に足を運ぶようになり、熱心に声をかけ、とても親身になって補助金の案内や空いている農地の紹介をされたそうです。その農家さんは橿原市での一件から行政職員に対して不信感を抱いていたそうですが、桜井市の職員さんの熱意に感動して、徐々に桜井市に農地を増やしていかれました。
２０１８年、その農家さんは桜井市にも農地を持っていらっしゃったのですが、あるときから桜井市の職員さんが作業中の農地に足を運ぶようになり、熱心に声をかけ、とても親身になって補助金の案内や空いている農地の紹介をされたそうです。その農家さんは橿原市での一件から行政職員に対して不信感を抱いていたそうですが、桜井市の職員さんの熱意に感動して、徐々に桜井市に農地を増やしていかれました。
２段目の表におきまして、遊休農地面積は２２ヘクタールで、前年より約３ヘクタール減少しておるところでございます。また、農地台帳面積は９８５ヘクタールで、農地の転用等により年々減少しているところでございます。
次に、第５款農林業費では、農地利用最適化推進委員の人数について説明を求めました。 農産物生産振興促進事業委託料が前年度より減額となっている理由について説明を求めたところ、アドバイザーの費用が令和３年度から無くなることで減額となるとの答弁があったため、アドバイザーによる成果についてただしました。 農業経営強化支援補助金について、詳細な内容の説明を求めました。
◯吉田忠雄委員 農地費のところでお尋ねしたいんですけども、一般会計補正予算の１９ページから２０ページのとこなんですけども、お尋ねしたいのは、重点ため池の耐震診断に係るため池防災対策事業委託料、これに６，０００万円計上されてるわけですけども、これは全額国の補助金ということでありますが、桜井市には２１か所の農業ため池を防災重点ため池ということで指定しております。
農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の報酬や事務局職員の人件費、事務経費等を計上しております。 次に、71ページ中段の目２、農業総務費は農林部門の職員の人件費と事務経費等を計上しております。 次に、72ページ上段から73ページの目３、農業振興費でございます。
そこで、人材の発掘といいますか、部分についてでございますけども、やはり、やっぱり農業者の方々も、直接自ら自分の農地を守るということで、狩猟免許の取得をされている方もいているのは確かでございます。ちなみに、令和２年度におきまして、狩猟免許を新たに取得していただいた方につきましては２名、これは農業者の方なんですけども、２名おられます。
● うすい卓也委員 ちょっと新駅とは違った視点でご質問をしたいんですけれども、平成３０年にこの新キャンパスの周りの地権者の方であったりとかで協議会を発足されて、５２名の方のうち９０％がほとんど前向きで一緒にやっているというお話を聞いて、僕も地権者さんの方々のおっちゃんらと話をする機会が結構あって、いろいろとお話を聞いていたら、ほんまに皆さんやる気満々で、例えば飛び地で農地
また、市街地に存する農地については、都市にあるべき空間として、生産緑地制度等の活用により保全を図ります。産業地については、主に学研北田原地区、学研生駒テクノエリアが該当しますが、産業機能の更なる集積とデジタル技術を駆使した変革に対応する産業施設等の立地誘導に向け、国道163号バイパスの道路整備に合わせた産業用地の確保、拡大を促進します。
次に、農林業費では、農地費において、総合治水対策事業費にあっては、工事不要箇所が発生したため、農業水路等長寿命化・防災減災事業費にあっては、ハザードマップ作成に係る委託経費が安価となったため、それぞれ減額いたしております。
また、市街化調整区域においては５，６１４．７ヘクタールあり、そのうち農用地が４０２．５９ヘクタール、農地、山林、防風林が実に９２．５８％に達しております。実に、市街化７．３％に対し、調整区域が９２．５８％の割合になります。ほとんどが調整区域と言っても過言ではない状態であります。そして市街化地域が市全体の中心から北部に集中しております。
多面的機能支払事業として、地域において共同で行う農地周辺の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持作業等に対し、国及び県の補助制度を活用して、昨年度に引き続き２地区に対して支援を行ってまいります。 農家が丹精込めて作った農林産物を有害鳥獣の被害から守るための経費についても、前年度より増額し、駆除経費については鳥獣被害対策実施隊を立ち上げ、出動回数や捕獲種類に応じた費用を新規に計上いたしました。
農業の振興につきましては、大都市近郊農業が有する多面的な機能を発揮するため、有害獣対策や、既存の農家、新規就農者への支援を一層進めるとともに、市民等が農業と親しむ機会を創出することにより、都市住民から農業者や企業等まで、市民全体で農地の保全、活用と地産地消を進めてまいります。
次に、農林業費では、農業委員会費におきまして、農地法に基づく届出及び許可申請の審査や調査及び農地の適正指導のほか、農業委員会法に基づく所掌事務及び農業利用の最適化推進のための農業委員と農業利用最適化推進委員の活動に対する委員報酬等の所要額を計上しております。
農業振興につきましては、兼業農家が大部分を占め、耕作者の高齢化が進む現状の中、遊休農地を増加させず、さらに次世代の担い手が農業を引き継げるよう、地域ごとに「人・農地プラン」の作成を進め、将来的な農地の集約化を行ってまいります。 また、耕地事業につきましては、農業水利施設維持のための調査点検や改修工事を行うことで、農地の有効活用に努めてまいります。 次に、観光の振興についてであります。
歳出の主なものは、総務費の財産管理費で７億1,794万6,000円、衛生費の清掃総務費で7,207万5,000円、農林商工費の農地費で１億4,305万1,000円、土木費の道路維持費で１億971万6,000円、都市計画対策費で3,914万3,000円、教育費の公民館費で3,857万6,000円、諸支出金の国県支出金返納金で１億382万6,000円などの増額補正を行う一方で、新型コロナウイルス感染症の
耕作放棄地の解決につきましては、人・農地プランの実質化というキーワードを関東の農政担当者から教わりました。今までは農地の担い手探しを積極的に支援できず、地元での貸付けがマッチングすればいい、どちらかといえばそれを優先してきた。これからは農業委員会と農政部が協力して人・農地プランをやるべきと、力を入れ始めているとのことでした。
貸手側の農地をお持ちの方々は納得されておられるんでしょうか。箸尾準工業地域の企業誘致とは性格が全く違います。生活の利便性を図るための施設を入れ替える工夫はできると思います。個人的には私の家の近くに大手スーパーがございますが、本当に便利なんですね。特に１日３食の食料品を購入するにはありがたいです。
そして、鳥獣被害や担い手の高齢化などにより、農村の現状は一段と厳しさを増し、遊休農地や耕作放棄地も広がっています。そして、県内では、８月末に発表されました奈良県農協の米価が大幅な下落となり、県内の米農家や農業関係者に衝撃を与えています。
５款農商工費の中段下、農地中間管理機構集積協力金４００万４，０００円につきましては、国庫補助となりますが、百済川向地区での集約化の協議がまとまったため、町の会計を通じて交付するものでございます。 少し飛んで、７８、７９ページをお願いします。
一方、令和元年度に耕作放棄が解消した約16アールの農地におきましては、悠久の光に使用する酒米ヒノヒカリを作付、11月に予定量の収穫を終えています。令和３年４月には蔵元で新酒が並ぶ予定でございます。 次に、上下水道部関係でございます。 水道事業につきましては、災害時において給水体制を維持できるよう整備を進めているところでございます。