香芝市議会 2010-12-14 12月14日－03号
さらに、2011年度予算等によるステップ３では、輸出企業の国際競争力の強化と海外展開の支援、そのための法人税減税など税制改革が予定されているのであります。 政府が産業空洞化をもたらすグローバル戦略に終始する中で、地方で内需振興の緊急経済対策として注目されているのが住宅リフォーム助成制度や官公需受注の確保の取り組みです。言いましたように、この辺のところについては答弁は結構でございます。
さらに、2011年度予算等によるステップ３では、輸出企業の国際競争力の強化と海外展開の支援、そのための法人税減税など税制改革が予定されているのであります。 政府が産業空洞化をもたらすグローバル戦略に終始する中で、地方で内需振興の緊急経済対策として注目されているのが住宅リフォーム助成制度や官公需受注の確保の取り組みです。言いましたように、この辺のところについては答弁は結構でございます。
しかし、これらは、輸出大企業の利益を中心に試算したものにすぎません。現在の雇用破壊というのは、輸出大企業が国際競争力を強化するためだとして、非正規雇用を拡大し、解雇や雇い止めを強行したことによるものです。にもかかわらず、ＴＰＰに参加しないと雇用が減少するなどというのは、大企業の身勝手を今後も放置することを前提にした試算です。
そこで、米粉パンに負けないくらい魅力ある名産としての提案ですが、先日とあるテレビで放映されていたのですが、中国のレアアース輸出制限は皆さんご存じだと思います、それだけではなく、何と漢方薬に使われるそれぞれの生薬もかなりの輸入価格高騰になっているそうです。
この提言では、基盤的防衛力構想からの決別、武器輸出三原則の見直し、海外派兵恒久法の制定など、どれも憲法の平和原則を踏みにじる重大な内容で、いずれも自民党政権でさえやれなかったものであります。一層の日米軍事同盟強化路線を進む内容となっています。今ほど基地のない沖縄、基地のない日本をつくることが求められているときはありません。こうした情勢のもと提出された本請願は理にかなったものであり、賛成します。
レアアースの輸出をとめたり、フジタの社員を４人も拘束したり、ごり押しで我が国を屈服させようとしております。そんな中国を一体世界はどう見ているのでしょうか。 中国の獄中の人権活動家劉暁波さんは、先日ノーベル平和賞を受賞されました。また、領有権に関しては、インドに対して北東部アルナーチャル・プラデーシュ州の領有権や、東南アジア諸国とは南沙、西沙諸島の領有権を争っております。
農産物の関税撤廃は世界の趨勢どころか、農産物輸出国であっても、農産物の平均関税率はＥＵで２０％、アルゼンチンで３３％、ブラジルで３５％などと高く、アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制を続けております。日本は既に平均１２％まで関税を下げており、農業について「鎖国」どころか「世界で最も開かれた国」の一つになっていることは周知の事実であります。
農産物の関税撤廃は、世界の趨勢どころか、農産物輸出国であっても、農産物の平均関税率はＥＵ二〇％、アルゼンチン三三％、ブラジル三五％などと高く、アメリカも乳製品や砂糖の輸入規制を続けている。日本は既に平均一二％まで関税を下げており、農業について「鎖国」どころか、「世界で最も開かれた国」の一つになっていることは周知の事実である。
しかも、その多くが、原因として、円高ドル安、輸出関連企業のところで大打撃を受けていると。しかし、他方、減税、エコ対策ということで、自動車あるいは家電、ＩＴ関係、こういうところは伸びたということなんですが、その伸びている業界というのはごく一部であります。一層日本の現在の景気を活性化していくという立場で考えたときに、内需を拡大するということは、もう決定的に重要だと。
２１世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書（案） わが国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱する ことができました。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新 卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いています。 特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影 響で長引く不況に喘いでいます。
21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書（案） わが国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱することができました。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いています。 特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況に喘いでいます。
当然資金繰りが厳しくなったら緊急融資制度を利用されることになりますけれども、これはもうあくまでも今年度のことになるんですけども、そういう輸出をして商売が営業を成り立たせてると。つまり下請けや２次下請け、３次下請け、そういう形で商品を生産して、そして元請けに持って行って、しかし円高やさかいに、まあ叩かれてると、単価をもっと下げてくれと言われている業者の実態を把握されてるかどうか。
有害物質の輸出入を規制するバーゼル条約により輸出国も限られていて、リサイクルは売れなければできないので、それもできません。２００１年のリサイクル法でリサイクル料を課してから、全国各地で不法投棄が激増、地デジ移行でさらに拍車がかかっています。広陵町の不法投棄の状況も、２０年度１０台が２１年度１６台です。１６、１７年度は３２台もありました。
ぎりぎりの経営を続けている輸出関連の中小企業の円高による売り上げの減少は、企業の存亡に直結し、中小企業が円高によって直接・間接的に大きな打撃を受けることが心配されます。こういう今日の経済状況と今後の市税収入との関係をどのように見ておられるのかお尋ねいたします。
もちろん、これらの多くの、原因は長く続きました歴代の保守政党の大企業奉仕、工業製品の輸出のために米、肉、果物、乳製品を初めあらゆる農産物の大量の輸入によるものであります。同様に、奈良県に多くある林業も存亡の危機状況であります。第一次産業があまりにも軽視された犠牲にされた結果であります。
また、２次産業につきましては、海外輸出の製造関係の生産が急速に低下し、下請事業者の受注がより低下し、資金繰りが苦しくなって、企業活動を縮小されたため減少になったものと考えております。 以上でございます。 ○副議長（関義秀君） 奥山隆俊君。 ◆６番（奥山隆俊君） ありがとうございます。１回目の冒頭の質問の中で述べさせていただきました。それが現状としてもはっきりと香芝市においてもあらわれている。
エコカー減税やエコポイント制度など政府の景気刺激対策や輸出の復調で、輸出大企業を中心に昨年７月から９月期以降、企業業績は持ち直していると言われています。しかし、09年７月に完全失業率が史上最悪の 5.7％、有効求人倍率が史上最低の0.42倍に達し、09年平均の完全失業率は 5.1％と史上３番目に高い水準です。
日米ＦＴＡ交渉に反対する意見書（案） 世界ではいま、各国が輸出のためでなく自国民のための食料生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障などの食料・農業政策を自主的に決定する権利＝「食料主権」を保障する貿易ルールの確立を求める流れが広がっています。 農業をめぐる自然的・社会的条件や農業の果たしている多面的機能は国ごとに違いがあります。
最近では、我が国においても日本経済をリードしてきた大企業が急激なドル安、円高の進行で輸出が極端に減少し、企業収益の大幅な減収減益発表が続いています。加えて国内の消費マインドは極度に冷え込み、デフレ状況になり、価格競争が行われています。特に衣料や食品については、厳しい安値の価格競争があります。当面必要としないものは買い控えをする。
特に輸出を中心とした企業の多い外需依存型経済の関西では、昨今の円高に加え、ますます不況に陥り、雇用不安や生活保護の増加などの社会不安又は生活不安を発生させ、現在に至っております。生駒市においてもこの経済不況は例外なく、税収減として今期定例会にも補正予算として出されているところです。 そこで、この11月13日に議会にも報告された平成21年度中期財政計画についてお伺いします。
我が国の経済は、昨年秋以降の世界同時不況の影響を受け、未曾有の経済危機と言われた中、輸出や生産に明るい動きが見られ、一部に底打ちの兆しがうかがわれる状況であるものの、雇用情勢の一層の悪化はいまだに懸念されるところでございます。