広陵町議会 2022-12-14 令和 4年第4回定例会(第3号12月14日)
化石燃料への投資は1.5℃目標の達成を阻むという国際的な認識にもこだわらず、2030年以降もアンモニア混焼など石炭火力の延命とも言える誤った解決策を他国に輸出しようとしているからです。このことをどう思われますか。 ②町民や若者への意識向上の取組は。 2050年CO2排出ゼロを表明した自治体は40都道府県、268市、10特別区126市町村に上りますが、その取組は緒についたばかりです。
化石燃料への投資は1.5℃目標の達成を阻むという国際的な認識にもこだわらず、2030年以降もアンモニア混焼など石炭火力の延命とも言える誤った解決策を他国に輸出しようとしているからです。このことをどう思われますか。 ②町民や若者への意識向上の取組は。 2050年CO2排出ゼロを表明した自治体は40都道府県、268市、10特別区126市町村に上りますが、その取組は緒についたばかりです。
国際的なカーボンプライシングの導入が進んでいくと、結果として対応が遅れている国は対応が進んだ国へ輸出に際して炭素税が課税され、価格競争力を失ってしまいます。そうならないためにもそういった事業展開にもぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(吉村裕之君) 中村まちづくり政策監!
この深刻な関係悪化に対し、対韓輸出規制の撤回と対話での解決を求める集会なども開催されているんです。 安倍政権がメディアを利用して嫌韓をあおる中、差別を許さない意思を発信しようと日韓連帯アクションが東京と大阪でも開かれ、マイクを持った在日3世の女性が、「今は生きるか死ぬかあの瀬戸際です。今、在日は、突然連れ去られることまで想像しています。今のムードを放置せず、許さない意思を示してほしい。」
国が言う強い農業、もうかる農業とは何か、企業の参入による輸出中心の農業であります。逆に国内には、外国産農産物が大規模に入り、今でさえ、低価格化にあえぎ、利益も薄い農家に大打撃を与えようとしています。農林水産省の試算では、農業就業人口は10年間で51万人減少しました。TPPの推進で農業就業者の減少にさらに拍車がかかり、農業が一層弱体化します。
3番目に、当初言っていたホルムズ海峡の機雷封鎖はイランが原油輸出のために障害となる機雷封鎖は行わないと態度表明しており、具体的な安全保障をめぐる環境変化を指摘できない中では慎重審議すべきである。
やはり広陵町が生きていく、ものづくりで生きていくには、やはり付加価値の高いもの、輸出に耐えられるもの、海外に打って出るものをつくっていかないと、これからは生きていけない。もう一度靴下産業を一から興すんだという気持ちで、この靴下産業に取り組むという社長の抱負も聞かせていただきました。これから広陵町のものづくりを興していくには、やはりそういう気概が必要だなというふうに感じました。
こんな原発事故が収束がしていない中で、今の安倍政権、原発を再稼働するとか、輸出をするととんでもないことをしていると思います。そういう再稼働をさせようともくろんでいるということは、極めて危険な行為だと思います。今にも大型地震がどこで起きるかと言われている、この狭い地震国日本で、再び原発を動かすことなどあってはならないことです。
また、輸出条件の緩和など論外であり、BSEに限らず、遺伝子組みかえ食品、消費者食品の問題などについても安全性基準緩和のグローバル化を促進するTPP参加についても強く反対します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成24年12月18日。奈良県広陵町議会。宛名4名の大臣であります。 少し説明をしたいと思っております。
TPPは原則として例外を認めない多国間貿易自由化の協定のため、日本の工業製品の輸出には有利に働く一方、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けると反発する声も上がっています。 農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食糧自給率は14%まで低下し、コメの自給率は1割以下になってしまうことが懸念されています。
有害物質の輸出入を規制するバーゼル条約により輸出国も限られていて、リサイクルは売れなければできないので、それもできません。2001年のリサイクル法でリサイクル料を課してから、全国各地で不法投棄が激増、地デジ移行でさらに拍車がかかっています。広陵町の不法投棄の状況も、20年度10台が21年度16台です。16、17年度は32台もありました。