桜井市議会 2020-09-11 令和２年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2020年09月11日
最近の日本経済は、天候不順や、米中貿易摩擦による輸出の伸び悩みや、設備投資の循環的なピークアウトなどの要因で景気が落ち込んでおります。さらに、新型コロナウイルス感染症突発の影響で、今後の情勢が不透明になっております。当市でも同様の状況にあり、感染症対策への取組が急務となっております。
最近の日本経済は、天候不順や、米中貿易摩擦による輸出の伸び悩みや、設備投資の循環的なピークアウトなどの要因で景気が落ち込んでおります。さらに、新型コロナウイルス感染症突発の影響で、今後の情勢が不透明になっております。当市でも同様の状況にあり、感染症対策への取組が急務となっております。
最近の我が国の経済は、月例経済報告において、景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復していると示され、先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるとされております。 しかし、このような経済情勢の中で、地方のほうは、いまだ景気回復を実感するには至っていないのが現状と思われます。
さて、７月に内閣府が発表した月例経済報告では、輸出関連を中心に弱さが続いているものの、我が国の景気は、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているとされています。 しかし、本市では、地価の一部下げどまりが見られるものの、大都市のような景気回復の実感はまだありません。
６次産業化は、農林業者が生産した農林水産物を活用して新しい商品を開発、輸出も含む新たな販路の改革等を行う取り組みであり、豊かな地域資源を活用し、付加価値を生み出すことで、農産漁村の所得の向上、また、雇用の確保を図る上でも非常に重要であります。
企業版ふるさと納税につきましては、内閣府が地方創生につながると認めた自治体事業に寄附を行うと、その６割、約６割の税負担が軽減される制度でございまして、長崎県では世界遺産の保全や奨学金の返済支援、水産物の輸出促進、また、北海道夕張市では児童館や図書館が入る複合施設の整備や天然ガスの最終調査、通常ではなかなかできない事業に対して企業から寄附してもらいます。
中小企業の再生・活性化策の充実・強化を求める意見書（案） 中小企業を取り巻く環境は、長引くデフレをはじめ、欧州や中国向け需要の低下による輸出減などの影響を受け、依然として厳しい状況が続いています。２０１２年１０－１２月期の中小企業景況調査によると「製造業は前期比で横ばい」とし、製造業を中心に業況は足踏み状態といえます。
ＴＰＰへの参加で、関税がゼロとなれば、農産物の輸出大国であるアメリカ、オーストラリアから米、乳製品などが大量に流れ込み、国内農業は致命的な打撃を受けます。農林水産業が壊滅すれば、原料の供給を受ける食品加工、流通・販売などの関連産業が深刻な影響を受け、約３５０万人の職が失われ、地域経済が破壊をされ、農山村が維持できなくなり、国土や環境が破壊をされてしまいます。
しかし、その後、世界経済の減速等を背景として輸出や生産が減少するなど、景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となりました。 そんな中、昨年１２月の総選挙で、政権交代が行われ、自民党の安倍内閣が発足いたしました。 そして、１月の国会での所信表明において、国における最大の課題として掲げられたのが「経済の再生」でありました。
しかし、これらは、輸出大企業の利益を中心に試算したものにすぎません。現在の雇用破壊というのは、輸出大企業が国際競争力を強化するためだとして、非正規雇用を拡大し、解雇や雇い止めを強行したことによるものです。にもかかわらず、ＴＰＰに参加しないと雇用が減少するなどというのは、大企業の身勝手を今後も放置することを前提にした試算です。
２１世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書（案） わが国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱する ことができました。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新 卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いています。 特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影 響で長引く不況に喘いでいます。
輸出、生産は上向きで、景気は底を打ったと強く推定できる」と語っています。 しかし、雇用や設備投資などは悪く、これから景気回復へと向かっていくのか予断は許されない状況に変わりはありませんが、これはとりもなおさず国の平成２１年度第１次補正予算、第２次補正予算、そして、平成２１年度本予算の７５兆円の景気・経済対策が効果を発揮しているということです。
私は、昨年１２月に、「百年に一度の経済危機」から、市長にお尋ねをしましたが、その後も、さらに企業業績が悪化し、輸出関連企業を中心として多くの企業が営業赤字となり、いまや底なしの経済危機に陥りつつあります。私たちは、世界同時不況という台風並みの逆風にさらされています。