奈良市議会 2021-03-08 03月08日－02号
さらには、観光関連事業者への需要創出に向け、修学旅行生へ安全・安心で充実した奈良旅行を提供するための支援を行うほか、タクシー利用割引券の配付や市内宿泊施設を利用したテレワーク推進の支援、農作物の輸出拡大とブランド化に向けた支援など、多岐にわたる取組を展開することで、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。
さらには、観光関連事業者への需要創出に向け、修学旅行生へ安全・安心で充実した奈良旅行を提供するための支援を行うほか、タクシー利用割引券の配付や市内宿泊施設を利用したテレワーク推進の支援、農作物の輸出拡大とブランド化に向けた支援など、多岐にわたる取組を展開することで、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。
また、農産物の需要の大幅な減少や販売価格の低下など、影響を受けておられる生産者の今後の経営の安定化を図るため、農産物の輸出拡大とブランド強化に向けたＧＡＰ認証及び有機ＪＡＳ認証の取得、維持、更新審査に係る費用の一部を補助いたしてまいります。
あのリーマンショック後よりも大きく、戦後最悪の落ち込みとなっておりますが、４月から６月期は緊急事態宣言が出された影響もあり、７月から９月期は個人消費や生産、輸出も持ち直しており、実質ＧＤＰはプラス成長になるとの見方もあります。 先日の我が会派の総括質疑で市長は、次年度の歳入見込みは厳しい状況にあると答弁されました。予測される収支不足への対策はどうされるのですか。
ホームページを見ますと、奈良県は、奈良の強みを生かしながら国内外の需要を開拓し取り込むことで、産業の創出、振興を図ることが必要との考えのもと、農林畜産物の輸出促進、地場産品の海外販路開拓、外国企業誘致や企業資源の情報発信などを推進しています。
原発輸出も軒並み頓挫しています。ところが、安倍政権は国民の意思も、今も被害に苦しむ福島の現実も顧みず、2030年度に電力の20から22％を原発で賄う計画を策定するなど、原発に固執し続けています。 世界の流れは、脱炭素、再生可能エネルギーです。再生可能エネルギーの開発と普及を進め、循環型の社会を目指すことが大切です。
本年の８月16日に水銀に関する水俣条約が発効し、我が国では、同日付で水銀による環境の汚染防止に関する法律、いわゆる水銀汚染防止法が施行され、したがって、今後、国内では2020年以降、一部を除き、水銀灯の製造、輸出ができなくなります。 そこで、現在、本市の学校屋内運動場に設置されている水銀灯について、今後どのように対応されるのかお尋ねします。
次に、この出張でどういう成果があったかということでありますが、実際に商談会に参加をされた事業者には、その後イタリアやアメリカなど、フランス以外にも販路を拡大されたお茶の生産者の方がおられたり、またお酒につきましては、従来アメリカが中心であったものを輸出先をベトナムや香港を含むアジアに広げられたところもございました。
会合では米や牛肉、豚肉などは影響緩和策を用意し、生産者の不安を払拭することにより希望を持って経営できるよう、市場開放に備えて国産農産物の輸出力の強化、生産現場の体質強化・生産性の向上、農業の成長産業化などに取り組むと、具体的な対策として、畑作・果樹園などを対象に産地パワーアップ事業の創設、高性能機械の導入農家の支援、畜産・酪農家と飼料加工業者の生産効率を高める事業の拡充、重点品目の輸出促進対策など、
観光事業は、確かに地域活性化につながる重要な輸出産業ではありますが、奈良市民にとりましては、大切に守り育んできた市民お一人お一人の生活そのものであり、市民自身の財産でもあります。
しかし、それは円安の恩恵を受けているような輸出産業の多い大企業であり、内需向けの中小零細企業にとっては、実のところ原材料の値上がりや燃料費や光熱費の高騰で、小売サービス業を含む中小零細企業の経営環境はまだまだこれからで、本当に厳しいのが現状だと思います。 奈良商工会議所の話が先ほど出ておりました。
昨年、日本からの緑茶の輸出額は約66億円となっており、５年前に比べて約２倍となってございます。農林水産省が昨年８月に発表しました茶の輸出戦略におきましても、世界的な健康志向の高まりから、各国における緑茶の需要が増加をしてきているという分析がございます。
この円安をてこに、自動車などの日本の輸出企業は国際競争力が向上し、収益を拡大しております。外需主導の生産や設備投資が活発化すれば、雇用は改善し、消費などの内需にも恩恵が波及し、好循環による本格的な景気回復に期待したいところではありますが、円安が進めば日本の金利が高騰する可能性もあり、輸入価格の高騰によるインフレが起こり、さらなる円安が進みかねません。
さて、ことし２月の国の月例経済報告におきましては、「先行きについては、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えをする中で、家計所得や投資が増加し、景気の回復基調が続くことが期待される」とされながらも、「海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見込まれる」とされているところであります。
さて、厳しい状況が続いておりました我が国の経済状況につきましては、円安の影響もあり、輸出企業を中心とした収益の改善や我が国を訪れる外国人観光客が増加をするなど、ようやく明るい兆しが見えてきたところでございます。本市におきましても、このような経済効果を積極的に取り込み、地域経済の活性化につながる施策を積極的に進めてまいりたいと考えております。
今、安倍首相が財界と一体に原発の再稼働に暴走し、原発輸出のトップセールスに奔走する中、改めて１つ、収束宣言の撤回、２つ、再稼働は論外、３つ、即時原発ゼロの決断を強く求めたいというふうに思います。 それでは、既に通告しています数点について関係理事者に質問いたします。 一問一答方式で行いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、介護保険制度について保健福祉部長に伺います。
日本経済の重荷だった超円高の是正が進み、円相場は５月上旬に約４年ぶりに１ドル100円を突破し、輸出産業は息を吹き返しました。円安は、輸出企業への大きな追い風になる一方、ガソリンなどの輸入品の高騰を招く要因にもなります。急激な円安が国民生活に悪影響を及ぼさないよう監視の目も必要です。また株価については、日経平均株価が５月15日、５年４カ月ぶりに終わり値で１万5000円台に乗せました。
この提言では、基盤的防衛力構想からの決別、武器輸出三原則の見直し、海外派兵恒久法の制定など、どれも憲法の平和原則を踏みにじる重大な内容で、いずれも自民党政権でさえやれなかったものであります。一層の日米軍事同盟強化路線を進む内容となっています。今ほど基地のない沖縄、基地のない日本をつくることが求められているときはありません。こうした情勢のもと提出された本請願は理にかなったものであり、賛成します。
レアアースの輸出をとめたり、フジタの社員を４人も拘束したり、ごり押しで我が国を屈服させようとしております。そんな中国を一体世界はどう見ているのでしょうか。 中国の獄中の人権活動家劉暁波さんは、先日ノーベル平和賞を受賞されました。また、領有権に関しては、インドに対して北東部アルナーチャル・プラデーシュ州の領有権や、東南アジア諸国とは南沙、西沙諸島の領有権を争っております。
そのような中、昨年９月15日のアメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻を機に世界経済の大幅な景気後退が見られ、我が国においても輸出関連企業の急速な業績悪化が進んでおり、その結果、派遣社員や臨時社員を初めとする多くの労働者が職を失うなど、雇用不安という新たな問題も加わり、私どもといたしましては市税収入に負の影響となることを大いに懸念するものであります。
特に、日本の輸出関連企業の円高による打撃は相当なものがあり、日本経済を支えていた自動車関連企業の減収減益はあらゆる企業にも波及し、その企業の本拠地の自治体の税収の減少は、その地域の行政運営にも大きな影響を与えております。