天理市議会 2024-03-01 03月21日－05号
次に、議案第二十六号、天理市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、国民健康保険法施行令の改正により、国民健康保険料の賦課限度額の引上げ、保険料軽減措置の対象となる所得基準の引上げ及び退職者医療制度の廃止に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第二十六号、天理市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、国民健康保険法施行令の改正により、国民健康保険料の賦課限度額の引上げ、保険料軽減措置の対象となる所得基準の引上げ及び退職者医療制度の廃止に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第五十八号、天理市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、令和六年一月一日から出産被保険者に係る産前産後期間の保険料の軽減措置が講じられることから、本市においてもこれに応じた措置を講じるため、所要の改正をしようとするものであります。
これは、固定資産税におけます国の軽減措置が終了したことに加えまして、家屋の新築、増築などが本市で見られたことによる増加でございます。 また、本市の人口動態を見てまいりますと、全体では減少傾向にあるものの、令和４年の転入・転出の差でありますいわゆる社会増減というところでは842人の増となっておりまして、過去10年間では最大の社会増となっております。
令和４年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格・物価高騰の影響を大きく受け、歳入の減少、歳出の増加を憂慮いたしておりましたところではございますが、歳入面におきましては、国税収入の補正等に伴い、地方交付税が追加交付をされたことにより、前年度より約10億6000万円の大幅な増となったことに加え、市税におきましても徴収率の改善や国の軽減措置が終了したことにより、約７億6000万円
これにより、軽自動車税の種別割のグリーン化特例として現在行っている軽減措置が、次に環境性能割の税率区分の見直しが行われる３年後まで延長されることから、生駒市税条例の一部を改正するものでございます。
そしてまた、コロナ禍や物価高で厳しい生活が強いられている今、一時的でも国保料の軽減措置を早期に図っていただきますようにお願い申し上げたいと思います。 最後に、公共交通についてですが、あやめ池循環バスについて自治連合会がアンケートを取ろうということが決まり、実施されたとのこと。住民の利用実態や思いを確認できるアンケートはとても意義のあるものと思います。
そして、固定資産税につきましては、コロナの感染症拡大に伴いまして、負担軽減措置というのが解除になります。それによりまして、調定額といたしましては60億8,057万1,000円という額を見込んでおります。以上でございます。
新年度予算につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症が社会や経済活動に大きな影響を残しているものの、新たな生活様式、また、これまでに実施した政策効果などにより、厳しい状況が徐々には緩和されつつある状況も受け、新年度予算では企業収益の回復による法人市民税の増、また固定資産税や都市計画税も軽減措置の終了を受け、増収を見込んだところであります。
○４番（山田美津代君） 概要集の２番目の未就学児に係る均等割の軽減措置、これは本当に５割を軽減するよう規定を改めるもので、これは一歩前進かなと思うんですけれども、国保運営協議会の私は委員ですけれども、改定案の資料を頂きましたけれども、この概要集の改定案を見る限りでは、本当に分からないんですよね。例えば概要集の２番の保険税率等の見直しで現行と改正後が書いています。
歳入面におきましては、提案説明でも申し上げましたように、市税収入におきましては、個人市民税が納税義務者の減少等によりまして１億3000万円余りの減となりますものの、法人市民税につきましては、企業収益の回復により５億円余りの増、また、固定資産税につきましては、軽減措置が終了となったことで10億4000万円余りの増となっております。
次に、改正の内容でございますが、一つ目の未就学児に係る均等割の軽減措置としまして、未就学児に係る均等割の５割を軽減するよう規定を改めるものでございます。 二つ目の保険税率等の見直しとしまして、令和６年度の県内統一に向け、区分の保険税率等をそれぞれ見直すとともに、保険税の減額に係る規定について所要の改正を行うものでございます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対する事業用家屋・償却資産に係る軽減措置の終了や家屋の新増築等により、固定資産税につきましては対前年度比で約10億4100万円の増と見込んでございます。これらを含めまして市税全体といたしましては、前年度予算比では約15億9300万円の増となり、金額では523億3620万5000円を計上いたしております。
今回の国民健康保険特別会計補正予算には、就学前の子供にかかる均等割保険料軽減措置に係るシステム改修費、高額療養費支給申請簡素化に係るシステム改修費が含まれており、いずれも高い国保料の負担軽減や高額療養費の申請手続の簡略化につながり、歓迎すべき内容です。
また、固定資産税につきましては、現在国において、新型コロナウイルス感染症に伴う事業用資産に係る軽減措置の終了などについて現在も議論がされており、今後の税制改正等の内容を注視していくべきものと考えております。 また、本市の財源の確保策につきましては、企業誘致等を引き続き実施することに加えまして、ふるさと納税の促進なども含めて、自主財源の確保に引き続き努めてまいる所存であります。
子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る被保険者均等割保険料の軽減措置に対応するシステム改修費用といたしまして890万円を措置するほか、県一般会計からの繰入金による保険料負担抑制効果の見える化に伴います制度変更などによる事業費納付金の増額分、15億6251万4000円を計上いたそうとするものでございます。
また、均等割の軽減のところにつきましても、おっしゃっていただきましたとおり、上乗せ部分を市の方が単独で負担するというところはなかなか財政上難しい部分もございまして、ただ、今後政府の方で、今回、来年度四月一日から軽減措置というのが問われてまいりますので、その運用の中で我々もしかるべく対応をしていきたいと考えております。 ○議長（大橋基之議員） 次に、三番、西崎圭介議員。
子どもの均等割の軽減措置は少子化対策の抜本強化として全国知事会、全国市長会も度々要請されており、持続可能な社会保障をつくっていくには欠かせないものである。高過ぎる保険税をいかにして引き下げて、誰でも支払い可能な税額にすることが必要である。子どもの均等割の軽減が予定されているが、令和３年度については保険税が従来どおりで、高いままであるので反対する」という意見がありました。
161ページから162ページ上段にかけまして、款１、国民健康保険税につきましては、総額22億3,929万5,000円で、令和３年度は限度額を改定させていただきましたが、被保険者数の減少、新型コロナウイルス感染症による所得の減少や、それに伴う軽減措置対象者の増加等が見込まれることなどから、前年度に比べ約１億6,500万円の減額としております。
軽減措置適用後の保険料率で第１段階の方０．５が０．３掛けで３万３，６００円が２万１６０円になると。第２段階の方が０．７５が０．５掛けで３万３，６００円になるというふうに軽減措置適用後の保険料率示されていますけれども、この第４段階、第５段階の方でも、やはり今コロナ禍なので大変だと思うんです。
軽減措置適用後の保険料率として示しております今回保険料基準額月額５，２００円、年額で６万２，４００円を月額５，６００円、年額６万７，２００円とすることから、軽減措置として第１段階の負担率０．５を０．３とし、６万２，４００円の０．３の１万８，７２０円を６万７，２００円の０．３とすることから２万１６０円といたします。 第２段階は０．７５を０．５として３万１，２００円を３万３，６００円といたします。