生駒市議会 2021-06-21 令和３年第３回定例会 議会運営委員会 本文 開催日：2021年06月21日
決算額の内訳につきましては、事業ごとにシートに記載する節の項目を変更していきますと事務が極めて煩雑になるということでございましたので、決算において重要と考えられる費目といたしまして、様式のスペースの加減もあるんですけれども、需用費、委託費など４項目の費目を設定し、その他の費目につきましては一括で記載するものといたします。
決算額の内訳につきましては、事業ごとにシートに記載する節の項目を変更していきますと事務が極めて煩雑になるということでございましたので、決算において重要と考えられる費目といたしまして、様式のスペースの加減もあるんですけれども、需用費、委託費など４項目の費目を設定し、その他の費目につきましては一括で記載するものといたします。
令和３年５月補正額が突出しておりますが、決算見込額と現計予算額の乖離が大きい費目が多くあったことによります。なぜ乖離額が膨らみましたか。
この費目につきましては、生駒市人材育成基本方針を踏まえ、職員に求められる能力の向上を図るための経費を計上いたしております。
それでは、議案第２号、令和３年度一般会計予算のうち建設部に関する費目についてご説明いたします。 予算に関する説明書の77ページをお願いします。 77ページから78ページにかけての款６、土木費、項１、土木管理費、目１、土木総務費でございます。
336 ● 福祉総務課長 まず、費目、自立支援事業のほうになっているんですけれども、自立相談支援事業の任意事業ではございませんで、市単費で行っております。
しかしながら、財源が国費であれば、市長が裁量権を逸脱、濫用して傍若無人に公費を使っても構わないということにはならないのでありまして、市単独費用であろうとなかろうと、公共用地に係る売買金額はその財源の費目によって上下させることが許されるものではないことは、通常の判断能力を有する行政職員にとっては自明であります。 この点は理解されていますか。
予算の性格並びに主要な項目につきましては市長よりの施政方針の中で説明がございましたので、それらの事項及び経常的な経費につきましては省略し、予算の各費目の重点的な事項につき、概略の説明をさせていただきまして、審議の御参考に供したいと存じます。 なお、金額につきましては、比較判断を考慮し、いずれも万単位で説明させていただきますので、御了承願います。
まず、各費目におきまして、人件費の精査及び執行額の確定、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業進捗等に伴います不用額について、減額補正を計上しております。
ご質問があった部分でございますけれども今回の繰越明許費補正の2,690万円の部分についてというところの費目だけでもよろしいでございますでしょうか。まず、アルコールにつきましては、今手元に今年度末予定で二千数百リットル備蓄する予定をしてございまして、これの１年分ぐらいをこちらのほうに計上させてもらってると、購入予定だというのがアルコールの部分になってございます。
また、臨時議会での人件費の補正は多くの費目にわたっており、今回の補正予算の補正前の予算額と、補正後の経緯につきまして、ほぼ全ページにわたり影響がございますので、全体の差替えをお願いするものでございます。臨時議会の議決後に差替えすべきでしたけれども、これが抜けておりました。確認ミスでございます。誠に申し訳ございません。大変御迷惑をおかけいたしますけれども、訂正のほうお願い申し上げます。
補正内容につきまして、順次説明をさせていただきますが、人件費の補正につきましては、各費目にわたっており、人員の未確保や退職等により不用額が生じ、人件費を減額させていただくものでございます。 まず、人件費について、８２ページの給与費明細書で説明をさせていただきます。
38 ◯１８番 塩見牧子議員 市長公室であっても、総務であっても、予算の費目は同じなんですよ。総務費の総務管理費の財産管理費、同じに上がってくるんですよ。だから、議会が決算でも同じ中に入っているから、こんなの見抜けないんです、どっちで買っているかなんて。分かりますか。だから、総務課で購入しているとか、総務費で購入しているとか、そういう小賢しい言い方はやめてください。
主な内容は、人事異動等に伴う人件費の各費目を調整するもの、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、実施を見送った事業等の減額補正や市立病院における新型コロナウイルスの感染拡大防止や医療提供体制整備に要する経費に対しての病院事業会計への繰出し、中学校のトイレ洋式化に伴う工事費の増額補正等を行うものでございます。
この費目は令和２年１月から令和２年12月の所得により決定する令和３年度市町村民税を基に対象者を判定いたします。これにより、令和２年中の所得が急減した家庭は、新入学準備金と同額を受給することができるものと考えております。
補正は、各費目全体にわたっておりますので、議案書の５２ページ、給与費明細書により概要を御説明申し上げます。５２ページをお願いいたします。 まず１、特別職に関してでございますが、比較の合計欄を御覧いただきますと、町と町長及び副町長でございます。
また、各附帯意見の記載順についてですが、費目順に並びを整理しており、原案では１番に記載していた「課税事務（償却資産）」を５番に変更し、それに伴い各附帯意見の記載順に変更しておりますので、ご承知おき願います。 それでは、各附帯意見の変更箇所について説明を行います。 原案の「３、行政文書の取扱い」については委員会として提出することに異論がありましたので削除しております。