橿原市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第３号） 本文
この事業につきましては、マイナンバーカードを既にお持ちの市民の方や、令和３年１２月までに取得された市民の方に対しまして、１人当たり３，０００円分の商品券を配付することで、行政手続のオンライン化の推進のためのマイナンバーカードの保有促進、併せまして、新型コロナウイルス感染症の流行により、大きな影響を受けております市内の小売店や飲食店等に対する需要喚起策、また、市民による買物、飲食の消費拡大による市内の
この事業につきましては、マイナンバーカードを既にお持ちの市民の方や、令和３年１２月までに取得された市民の方に対しまして、１人当たり３，０００円分の商品券を配付することで、行政手続のオンライン化の推進のためのマイナンバーカードの保有促進、併せまして、新型コロナウイルス感染症の流行により、大きな影響を受けております市内の小売店や飲食店等に対する需要喚起策、また、市民による買物、飲食の消費拡大による市内の
805 ◯白本和久副委員長 具体的には集会所、公園等で定期的に買物ができるようにするサポートみたいなものかな。 806 ◯片山誠也委員長 梅谷課長。
662 ◯西田幸彦健康課長 今時点では健康課の職員が84－8484、支援窓口の方に連絡がかかってまいりまして、例えば物品の配送であったり、買物代行については都市整備部、又は建設部の職員の方でやっていただいています。
90 ◯清水亨事業計画課課長補佐 今想定しておりますのは、例えば100コミのところまでに集まられた方を、例えば買物、その方々が寄られて買物へ行かれるときのボランティアとか、そういう連携を今考えております。
しょっちゅう勝手に買物行って、どこに行きよったんかなという状態でございます。これが万が一、認知症を発症しますと、大変なことになるなというのは実感として思っております。町長さんが過去に将来は施設に頼らず、在宅で介護できる体制を構築していくという考え方をおっしゃっておりました。当然、認知症についても、今は当然施設にほうり込んで隔離するという流れでございますが、非常に高額な金額が必要になります。
こうした状況において、例えば、犬の散歩や買物の際に見守りの意識を持っていただく、いわゆるながら見守りを推奨するなど、見守りの裾野を広げる取組を進めているところでございます。
イズミヤにいつも買物に行くと駐車場も１５センチだったかな、たまるようになっていると書いてありますよね。ほかにもそういうところがあるんでしょうか、教えてください。 ○議長（吉村裕之君） 中川理事！
お試し移住を利用された方からは、「実際の生活圏で買物や自炊をし、移住後の生活イメージができた」、また「ゲストハウスのオーナーさんや地元の人たちとのコミュニケーションを通じて、奈良に住むために必要な情報やネットワークが得られた」等の御意見をいただいております。
市町村によって、対応がそれぞれ違いますから、橿原市のほうでは買物の支援とそういったことについては、こちらでご担当いただいているかと思います。
ただ、住む以外にも、例えば市内に滞在するであるとか買物をする、集う、働くといった、そういった要素を増やしていくことで、働き盛り世代の継続的な流入、定住を促すということ、それと同時に、また、市域内の所得、消費を拡大させる、それに伴ってマーケットの広がりが事業者の参入を生む、それで地域の経済循環を向上させるといったことで財源の確保を図りまして、ひいては持続可能な都市経営ができるといったような成長モデルを
また、コロナ禍の取組として、外出を控えられている妊婦の方がご自宅で安心して相談ができるよう、オンライン相談や買物代行サービスの体制も整えております。産婦の支援としては、新生児訪問やこんにちは赤ちゃん事業の際に、産後の母体の回復状況等を把握し、必要な助言や育児支援事業の紹介、必要時、産後ケアの利用などにより支援を行っております。 以上でございます。
次に、第３章くらしづくりについて、買物の問題です。 コロナの生活破壊で、深刻なのは買物です。しかし、何ら触れられていません。きたまちの食品や生活物資の中型スーパー２店が閉店し、年配の方たちがかなり困っているという声を聞きます。もちろん市行政には関係ないと切り捨てることは簡単ですが、これはコロナでの客の減少という深刻なコロナ被害です。
これが実現した際には、対応するのは、現在、買物代行支援を行っている危機管理課だけで大丈夫なのかという懸念も持っております。 窓口の設置は難しいということでしたけれども、これは県の管轄だからと思考停止することなく、何か市でもできることはないのかと、少しでも市民に寄り添った取組をしていただきたいと思います。
また、日々の買物や交通アクセスが困難となっている高齢者の奈良市全体の状況については、どのように認識をされていますか。お答えください。 次に、奈良市におけるＳＤＧｓの取組について、総合政策部長にお伺いをいたします。
また、ＳＮＳを活用して、奈良を訪れる方々に対し、奈良県では市内での観光や買物、飲食を推進することを目的として「＃いましか奈良」ＧＯＧＯキャンペーンを実施され、経済振興に取り組んでおられます。
公共交通の空白地に住む住民の買物を支援しようと、県内の自治体でも様々な取組が始まっています。大和郡山市では、「公民連携買い物支援ネットワーク事業」の実証実験として、行政とスーパーが連携し食料品の移動販売に取り組んでいたり、吉野郡においても、山間部等、買物支援が必要な方々に対し、日用品や食品等の移動販売を連携して行っておられます。
今現在、買物や通院、活動機会を保障するという考え方があるんですけれども、大半の方がそれでいいと、新たな視点は必要ないということでございました。公共交通計画にも記載をさせていただいておりますけれども、高齢者等の外出機会の保障や様々な場所で活動できる環境整備の実現に向けて検討していくとさせていただいております。
昨年12月定例会での私の一般質問では、濃厚接触者の２週間の自宅待機に対して、寝屋川市の取組を例に挙げ、配食やお買物代行など支援策を提案いたしました。その直後に、レトルト食品や生活必需品などをまとめて一箱に収めたものを、当時は自宅療養キットと言っておりましたが、現在は自宅療養等サポートパックに改められているようです。そうした必要なものを提供する支援の確保につなげることができました。
まず、若い世代を対象にした接種の取組については、他の自治体では接種体制の簡易化や、特典として食事券や宿泊券、また買物時の割引などをＰＲし感染拡大防止を図っており、識者からも、インセンティブを設けることも感染拡大防止に有効であると聞き及んでおります。
僕、これを何で聞かせていただいたかといいましたら、やっぱり最近、自宅療養が増えていて、一昨日の報道でも、県内で６３７人が自宅もしくは入院待ちという報道がされていて、僕は奈良県内のいろんな市町村のホームページでちょっと調べさせてもらったんですけども、パルスオキシメーターを自宅療養の方に貸し出すとか、あとは、食料品を買いに行けない方に食料品を配布するとか、あと、買物の代行をするというような生活支援のサービス