生駒市議会 2021-09-06 令和３年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2021年09月06日
テーマは、本市の貧困世帯に向けた施策について。 日本のような先進国では、生活状況が所属する社会の大多数よりも相対的に貧しい状態にある相対的貧困が問題視されております。親が貧困であると、子どもは必要な栄養や教育が得られずに貧困から抜けることが困難です。貧困が世代間で連鎖している現状は世界中で問題視されております。これは開発途上国だけの問題ではなく、日本も例外ではございません。
テーマは、本市の貧困世帯に向けた施策について。 日本のような先進国では、生活状況が所属する社会の大多数よりも相対的に貧しい状態にある相対的貧困が問題視されております。親が貧困であると、子どもは必要な栄養や教育が得られずに貧困から抜けることが困難です。貧困が世代間で連鎖している現状は世界中で問題視されております。これは開発途上国だけの問題ではなく、日本も例外ではございません。
地域で孤立されているとか、よその市の事例なんかも私もちょっと見させていただいたんですけれども、あるいはご高齢になって体が動かないとか、あるいは精神的にちょっと課題を抱えておられるとか、あるいは貧困になっておられるとか、そういったものをどうやって解消していけるのかという、そうなってくるとなかなか市民部だけというわけにはいかなくなってくるんですけれども、そういった仕組みづくりも考えていかなければならないのかなと
誰一人取り残さない持続可能な開発目標として、貧困、教育、環境、福祉など１７の目標と２３２の指標が示されています。誰一人置き去りにしない社会の実現に向けて、地方自治体、福祉、ＮＰＯ、企業においての取組などが必要とされています。 その目標の１２番目には「つくる責任 つかう責任」があります。エシカル消費と特に関連の深い目標といえます。
私のほうへは児童・生徒の貧困問題、特に「生理の貧困」対策についてのお尋ねだと思います。 このたびの小・中学校に対します生理用品の配布につきましては、さきの市議会議員皆様からのご要望も併せまして、コロナ禍における女性への緊急支援の一環として実施させていただきたく、今９月定例会におきまして補正予算を計上させていただいたところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的困窮が広がる中、女性が生理用品を買えなくなる、いわゆる生理の貧困も顕在化しております。これにつきましては、公明党の３月４日におきまして、佐々木さやか参議院議員が初めて今回で取り上げ、質問をさせていただきました。そして、公明党チーム３，０００のネットワーク力を生かしながら、本当に全議員が各地域で、この声を上げて、今取組が進められております。
これはヤングケアラーの問題だけではなくて、例えば同様に潜在的に貧困とかひきこもりとか、現行制度で救えないようなケース、これも多分あると思うんですね。これも同様だと思っていまして、広陵町のＳＤＧｓ未来都市計画の中では、そういうような制度のはざまで救えない人も救おうというような方針を出していますので、これはまさに対応すべきものだろうというふうに考えています。
最後に、子供の貧困とヤングケアラーの問題についてお伺いします。 近年、子供の貧困が問題となっています。日本の相対的貧困率は、ほぼ１６％と言われ、約６人から７人に１人の子供が相対的貧困なのです。ＯＥＣＤ経済審査報告書によると、国別の相対的貧困率の中で、我が国は日米欧主要７か国（Ｇ７）のうち、米国に次いで２番目に高い比率になっています。
当面、消費税は５％に戻す、低所得者層への負担増をもたらす住民税のフラット化を改めるなど、新型コロナの影響で貧困と格差が広がる中、税制面でもこの格差を是正する抜本的な対策こそ強く求められていると考えます。 次に、議案第70号であります。 陽性者に対する積極的疫学調査を主な内容とする臨時的な措置としては、やむを得ない予算と考えます。
最初に、女性の生理の貧困の対策について、市長に数点お尋ねいたします。 長期に及ぶコロナ禍の影響を受けて、非正規雇用が多いと言われている女性の中には、就労時間が削減され、収入が減り、食費だけでなく生理用品を買うことさえも切り詰めなければならない状況に置かれている、いわゆる生理の貧困ということが社会問題としてクローズアップされています。
一つ目には、子どもたちの多様化という中で、この多様化の中身は、特別支援教育を受ける児童・生徒や外国人児童・生徒の増加、また、貧困、いじめの重大事態や不登校児童・生徒の増加などが言われておりますが、この中で、まず、本市のいじめの状況というのはどのようなことになっていますでしょうか。
次に、「生理の貧困」の問題を質問します。 私は来年、古希でございます。この質問をすると言ったら、よわい還暦を過ぎた連れ合いから「嫌らしい」「気色悪い」と言われて、えらい背中から厳しい言葉を言われたんですけど。日本共産党、皆さん議員をやっていらっしゃる方もそうですけども、やっぱり一人たりとも置き去りにしない、困っている人を助けると。
続いて、３点目は「女性の貧困対策」についてお聞きします。 この取組については、人権に関する取組の１つであると認識していますが、内閣府の男女共同参画局は５月２８日、経済的な理由で生理用品が買えない、いわゆる「生理の貧困」への対策として、全国で２５５の自治体が学校や役所等で生理用品の配布を実施または検討しているとの調査結果を明らかにしました。 そこで、３点目の質問です。
生理の貧困支援についてお伺いいたします。 コロナ禍で経済的な理由から生理用品を入手することができない問題が世界各国で社会問題となっております。大和高田市では、新型コロナの影響によりお困りの方に、５月17日から、市民生活部と福祉部のご努力により災害備蓄品の生理用品を市役所２階こども家庭課と保健センターにおいて無償配付をしていただきました。
このヤングケアラーの問題というのは、多くの分野において貧困の問題、経済的な格差の問題が重なっています。独り親世帯が多くて、どうしても親は仕事で朝早くから夜遅くまで働くという中で、家族のケアを誰が担うのかということで、年長の子どもが全部背負い込んでしまうと、そういった問題もあるもので、そして、ヤングケアラーになることによって貧困が再生産されると。
国民に不公平感を持ち込まず、新型コロナウイルス感染の影響で貧困と格差が広がる中、低所得者層への負担が増える住民税のフラット化を改める根本的な改正が必要です。コロナ禍の下で、国民の生活を支え、貧困と格差を是正するものになっておりません。 総務省の通知に基づき、地方税の徴収猶予制度による柔軟な運用を周知し、徹底することを提案して、反対討論といたします。
コロナ禍と貧困で高齢者は、今でも受診抑制をしている。これを一層加速させるものでありますので、この後期高齢者医療保険の予算には反対をさせていただきます。 ○議長（坂野佳宏君） それでは、賛成討論はありませんか。 青木議員！ ○１２番（青木義勝君） 本予算議案に賛成の討論をいたします。 私自身も後期高齢者であります。医療広域連合の議会議員もさせていただいております。
令和２年度一般会計補正予算、令和３年度一般会計当初予算では新型コロナウイルス感染症対応事業が予算化されており、さきの我が党の予算組替え動議の趣旨説明の中でも述べたとおり、市民の切実な願いを反映した内容もある一方、全体として世代を問わず生活に困窮する方の手元に直接届く支援策が決定的に不足しており、コロナ禍で貧困が連鎖をしている下で、本当に困った人への優しさや福祉の心が欠如していると指摘せざるを得ません
17の目標とは、１番、「貧困をなくそう」、２番、「飢餓をゼロに」、３番、「すべての人に健康と福祉を」、４番、「質の高い教育をみんなに」、５番、「ジェンダー平等を実現しよう」、６番、「安全な水とトイレを世界中に」、７番、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、８番、「働きがいも経済成長も」、９番、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、10番、「人や国の不平等をなくそう」、11番、「住み続けられるまちづくりを
もできるでしょうし、特に父子家庭のお家なんかは、生理用品なんかもそうですけど、私も当然、男なので、その女性の方の大変さというのは分からないんですが、逆に父子家庭の方ですと、やっぱりお父さんが娘さんの状況を分かってあげられないとかいうようなことも聞くので、例えば小中学校の女子トイレにそういった備蓄品で、ちょっと期限と言うか、ある程度のタイミングで置いていただくとか、あと、例えば東京の方でしたら、今、生理の貧困
日本政府の無為無策、また、強引に進められたＧｏＴｏトラベルなどにより防げたはずのコロナ禍で、多くの国民が不安と不便な生活を強いられ、また、貧困も生まれています。 町内でも少しでも体に異常が起きた場合、コロナではと不安になり、かかりつけの医者に行っても、それなら大丈夫でしょうと検査まで至らず、不安な日々を過ごしたというお声を多数お聞きしました。