奈良市議会 2021-06-10 06月10日－04号
当面、消費税は５％に戻す、低所得者層への負担増をもたらす住民税のフラット化を改めるなど、新型コロナの影響で貧困と格差が広がる中、税制面でもこの格差を是正する抜本的な対策こそ強く求められていると考えます。 次に、議案第70号であります。 陽性者に対する積極的疫学調査を主な内容とする臨時的な措置としては、やむを得ない予算と考えます。
当面、消費税は５％に戻す、低所得者層への負担増をもたらす住民税のフラット化を改めるなど、新型コロナの影響で貧困と格差が広がる中、税制面でもこの格差を是正する抜本的な対策こそ強く求められていると考えます。 次に、議案第70号であります。 陽性者に対する積極的疫学調査を主な内容とする臨時的な措置としては、やむを得ない予算と考えます。
最初に、女性の生理の貧困の対策について、市長に数点お尋ねいたします。 長期に及ぶコロナ禍の影響を受けて、非正規雇用が多いと言われている女性の中には、就労時間が削減され、収入が減り、食費だけでなく生理用品を買うことさえも切り詰めなければならない状況に置かれている、いわゆる生理の貧困ということが社会問題としてクローズアップされています。
一つ目には、子どもたちの多様化という中で、この多様化の中身は、特別支援教育を受ける児童・生徒や外国人児童・生徒の増加、また、貧困、いじめの重大事態や不登校児童・生徒の増加などが言われておりますが、この中で、まず、本市のいじめの状況というのはどのようなことになっていますでしょうか。
続いて、３点目は「女性の貧困対策」についてお聞きします。 この取組については、人権に関する取組の１つであると認識していますが、内閣府の男女共同参画局は５月２８日、経済的な理由で生理用品が買えない、いわゆる「生理の貧困」への対策として、全国で２５５の自治体が学校や役所等で生理用品の配布を実施または検討しているとの調査結果を明らかにしました。 そこで、３点目の質問です。
次に、「生理の貧困」の問題を質問します。 私は来年、古希でございます。この質問をすると言ったら、よわい還暦を過ぎた連れ合いから「嫌らしい」「気色悪い」と言われて、えらい背中から厳しい言葉を言われたんですけど。日本共産党、皆さん議員をやっていらっしゃる方もそうですけども、やっぱり一人たりとも置き去りにしない、困っている人を助けると。
このヤングケアラーの問題というのは、多くの分野において貧困の問題、経済的な格差の問題が重なっています。独り親世帯が多くて、どうしても親は仕事で朝早くから夜遅くまで働くという中で、家族のケアを誰が担うのかということで、年長の子どもが全部背負い込んでしまうと、そういった問題もあるもので、そして、ヤングケアラーになることによって貧困が再生産されると。
生理の貧困支援についてお伺いいたします。 コロナ禍で経済的な理由から生理用品を入手することができない問題が世界各国で社会問題となっております。大和高田市では、新型コロナの影響によりお困りの方に、５月17日から、市民生活部と福祉部のご努力により災害備蓄品の生理用品を市役所２階こども家庭課と保健センターにおいて無償配付をしていただきました。
国民に不公平感を持ち込まず、新型コロナウイルス感染の影響で貧困と格差が広がる中、低所得者層への負担が増える住民税のフラット化を改める根本的な改正が必要です。コロナ禍の下で、国民の生活を支え、貧困と格差を是正するものになっておりません。 総務省の通知に基づき、地方税の徴収猶予制度による柔軟な運用を周知し、徹底することを提案して、反対討論といたします。
令和２年度一般会計補正予算、令和３年度一般会計当初予算では新型コロナウイルス感染症対応事業が予算化されており、さきの我が党の予算組替え動議の趣旨説明の中でも述べたとおり、市民の切実な願いを反映した内容もある一方、全体として世代を問わず生活に困窮する方の手元に直接届く支援策が決定的に不足しており、コロナ禍で貧困が連鎖をしている下で、本当に困った人への優しさや福祉の心が欠如していると指摘せざるを得ません
17の目標とは、１番、「貧困をなくそう」、２番、「飢餓をゼロに」、３番、「すべての人に健康と福祉を」、４番、「質の高い教育をみんなに」、５番、「ジェンダー平等を実現しよう」、６番、「安全な水とトイレを世界中に」、７番、「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、８番、「働きがいも経済成長も」、９番、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、10番、「人や国の不平等をなくそう」、11番、「住み続けられるまちづくりを
もできるでしょうし、特に父子家庭のお家なんかは、生理用品なんかもそうですけど、私も当然、男なので、その女性の方の大変さというのは分からないんですが、逆に父子家庭の方ですと、やっぱりお父さんが娘さんの状況を分かってあげられないとかいうようなことも聞くので、例えば小中学校の女子トイレにそういった備蓄品で、ちょっと期限と言うか、ある程度のタイミングで置いていただくとか、あと、例えば東京の方でしたら、今、生理の貧困
今、貧困による教育格差、これはもう今というよりもずっと前から言われ続けていること。それでいながら、どういうわけか私立中学の入学者が増えている校区もあると。それによって、中学校のクラスが一クラス減るというふうなこともあったり。ということは、もう貧富の格差じゃないですけれど、教育を受けるというのに対して経済的な状況が多大に影響しているということもあるんですよね。
今後、ワクチンなんかも普及してくるとどうなるかというのがあると思うんですけれども、そもそもこのようなコロナの問題というのは、やはり人間が営利目的で自然環境を破壊し、そしてまた、一旦それが広がったら、お金のあるなしで対応が変わってきて、全世界的に見れば、貧しい貧困層により大きな被害、そして、ワクチンなんかでも、経済大国はようけ押さえるけれども、そうでないところは行き届かないというふうな、そういう世界の
そして、奈良市においても、子ども・若者育成支援において貧困の連鎖を断ち切る重層的な施策づくりが求められると考えます。 そこで、これまでの概観の整理を踏まえ、奈良市教育委員会として、これからの社会教育における15歳以上の青年教育の必要性の認識を教育長に伺います。 ○副議長（八尾俊宏君） 教育長。 ◎教育長（北谷雅人君） 御質問にお答えいたします。
１９８０年代以降、国が国保の国庫負担を抑制してきたことや、国保の加入者の貧困、高齢化、あるいは病気の重症化が進む中で、国保税の高騰が止まらなくなってきております。 市長も国保についての過日の私の質問に対して、多くの市町村では、被保険者の年齢構成が高い上、低所得者の被保険者が多く、所得水準が低いこと、また、医療技術の高度化などにより、医療費水準は高くなっている。
養育費の不払い問題につきましては、未成年の子供がいる夫婦の離婚により子供たちが直面している問題であり、独り親世帯の貧困の要因の一つともなっております。国におきましても、養育費の支払い確保は、子供の健やかな成長、子供の未来のために非常に重要な優先課題として、補助金事業も強化、充実されてきております。
これは令和４年度からそういうことを国がするということで、王寺町もしていただけるということなんですけれども、それに先んじまして３番なんですけれども、本当に子どもの貧困が問われているこの昨今ですので、１８歳未満全ての均等割を免除にしたらということで数字をお示しいただいたのが１，１８４万円というのは、これは町費の単費ということでよろしいのでしょうか。 ○議長（中川） はい、竹川部長。
そのための子供ビジョンの具体策では、妊娠・出産期は支援が必要な母子への支援の入り口となることから、生まれてくる全ての赤ちゃんの育みをサポートできる体制、支援を必要とする赤ちゃんを早期発見し、早期支援に結びつけていくための取組、また子供が抱える生きづらさの中には、子供の貧困問題、発達障害、児童虐待などが大きく関係し、子供の貧困対策についてはそれが多くを占めると言われております。
コロナ禍における子供の貧困の拡大と少人数学級の取組についてお聞きしてまいります。 教育行政方針の中でも触れられているように、「いじめや不登校などが社会問題化している今日である」とされていますが、さらに深刻化しているのが子供の貧困の拡大であります。昨年３月の一斉休校、その後の緊急事態宣言から１年、生活が困窮する子育て世帯はもう限界に達しています。
また、子供の将来が生まれ育った環境によって左右され、経済的に困難な状況が世代を超えて連鎖がすることがないように、子供の貧困対策をさらに推進するために、子供の生活実態をしっかりと調査し、次の奈良市子どもの貧困対策計画につなげていく取組を進めてまいりたいと考えております。