香芝市議会 2008-09-17 09月17日-02号
それはとりもなおさず、本来一番重要などのような市になりたいかというまちづくりの本質を忘れた計画づくりに陥り、バブル崩壊後においても日本経済が大きく衰退する中、駅前開発、区画整理や道路事業などに本市の体力以上の計画を立て、あげくの果てには公債費比率21.8%まで上り詰め、数年後には財政再建団体に陥るかどうかの生命線である公債費比率25%へも瞬間到達してしまうがけっ縁状態に陥ったのは、すべて計画の重要性
それはとりもなおさず、本来一番重要などのような市になりたいかというまちづくりの本質を忘れた計画づくりに陥り、バブル崩壊後においても日本経済が大きく衰退する中、駅前開発、区画整理や道路事業などに本市の体力以上の計画を立て、あげくの果てには公債費比率21.8%まで上り詰め、数年後には財政再建団体に陥るかどうかの生命線である公債費比率25%へも瞬間到達してしまうがけっ縁状態に陥ったのは、すべて計画の重要性
財政再建法における財政再建団体は、実質収支額における赤字額が標準財政規模の市町村にあっては20%を超えた自治体において、総務大臣に申請して指定を受けた自治体のことを言う。
府では今平成19年度に財政再建団体に転落しかねないとの危機感から、この3カ年を緊急期間としてすさまじい行財政改革に取り組んでおられます。財政再建団体になりますと、ご承知のように、総務省の管理化で大幅な給与カット、経費節減、公共料金の値上げなどを断行されてしまいますので、必死でやってるわけでございます。
そのような中で、我が香芝市の財政状況につきましては、確かに現時点では直ちにいわゆる財政再建団体に転落をするといったような状況には幸いないわけでありますけれども、しかしそうであるとしても、今後におきまして自主財源である市税の収入、いわゆる自然増加を期待できる状況にはありませんし、さらに国の財政状況から見ても、今後地方交付税や国庫支出金、各種補助金もおおむね相当なる減額を覚悟しなければならない、そのような