橿原市議会 2022-03-01 令和4年3月定例会(第3号) 本文
先ほど、例えば、例を挙げたら怒られるかもわかりませんけれども、北海道の夕張市みたいに、今は違いますけれども、当時、財政再建団体になりました。当然、健全化判断比率や財政指標等が悪化したことによって、国のほうの指導が入ったものでございます。そういう場合には標準税率を上げることは可能です。橿原市が本当にそういう財政再建団体になれば、当然上げていかざるを得ない状況になるということでご理解願います。
先ほど、例えば、例を挙げたら怒られるかもわかりませんけれども、北海道の夕張市みたいに、今は違いますけれども、当時、財政再建団体になりました。当然、健全化判断比率や財政指標等が悪化したことによって、国のほうの指導が入ったものでございます。そういう場合には標準税率を上げることは可能です。橿原市が本当にそういう財政再建団体になれば、当然上げていかざるを得ない状況になるということでご理解願います。
財政再建団体になってしまったらどうしようもないわけなんで、これ以上負担のかからないようにだけはまずしていきたいなという考えでおります。 それと新総合計画につきましては、基本構想を数回懇話会で審議いただきまして、答申いただくことになっております。
次に、今まで高い金利の起債を低金利への借り換え、または一括返済することは国の法律で禁止され、唯一夕張市のように財政再建団体に指定され、再建計画を認められたときのみ借り換えが可能であったが、財政健全化法が通って市中銀行の低金利に借り換えができるようになった。
財政悪化が深刻化すると財政再建団体とされて、赤字の早期返済を促されることになり、自治体の自由裁量がなくなると。重点施策の分析項目の中で、社会指標の分析で起債制限比率のパーセンテージを比較に挙げている他市との数字は、本市は14%と非常に……、非常にというか一番高いです。これはどこに書かれてるかと言いますと、18年度市民意識調査の報告書です。
それから、これまたご承知のとおり、北海道夕張市の財政再建団体転落の問題、こういう問題が大きな問題になっておりますが、その中で議会のチェック機能がどれだけ働いたのかということが、私は問われていると思うわけであります。 たまたま先日図書館でこういう本を見ました。『夕張市長まちおこし奮戦記』という本です。作者は青野豊作さんという経済ジャーナリストだそうであります。知りません。
ただ、昨今の財政状況の中で、例えば財政再建団体に陥るということになりますと、図書館だけではない、市民の様々な分野でサービス低下をきたしますので、この折りには教育委員会事務局や行革本部とも十分協議しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
だから、財政再建団体へ入る準備を、そういう話をちらほら聞いておりました。それが三浦市長になりましてから、人口急増時期でもありましたので、学校の建設あるいは幼稚園とか、どんどん事業をやられまして、それで、私その当時の市民の感覚として、果たしてあれだけ市民1人当たり何十万という借金があるのに、そんなこと可能かなと。まあ、一市民の感覚としてそう思っておりました。
その中で、先ほど法律上可能だというふうにおっしゃられておられるわけでございますが、特に法律上、現在借りかえが認められておりますのは、特にその団体が財政再建団体になった場合とか、あるいは公債比率が16%以上になった場合という場合につきましては、そういうことが認められておるわけでございます。橿原市の現在の状況では、それはいわゆる不可能でございます。