広陵町議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第3号 3月 9日）
事業当初は、交付金による調整池整備事業の採択基準に基づき１０年に１回程度発生する豪雨災害を想定しておりました。その後、平成３０年７月に西日本豪雨、令和元年１０月に東日本台風と、立て続けに計画規模を超える大洪水が発生しました。これを受け、令和元年１２月に、県が計画規模については１００年に一度を目標として可能な限り大きくするという方針を決定しました。
事業当初は、交付金による調整池整備事業の採択基準に基づき１０年に１回程度発生する豪雨災害を想定しておりました。その後、平成３０年７月に西日本豪雨、令和元年１０月に東日本台風と、立て続けに計画規模を超える大洪水が発生しました。これを受け、令和元年１２月に、県が計画規模については１００年に一度を目標として可能な限り大きくするという方針を決定しました。
まず一つ目、クリーンセンターの跡地利用は貯水池機能ということで、近年の想定を上回る豪雨災害で、２０１５年５月に水防法が改正され、奈良県管理の河川を対象とした浸水想定区域図を２０１９年３月２６日に作成され、町は、明くる年の２０２０年３月に洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、水害による被害の軽減を図るためとして、資料として防水ハザードマップを作成しました。
こちらも繰越分を含めてとなりますが、近年頻発する豪雨災害や今後想定される大地震に備えるため、町内全ての農業用ため池について判定を行った上で防災重点ため池を選定し、ハザードマップを整備いたしました。決算額は、繰越分を合わせまして、２，１１８万８，０００円で、全額国庫補助となっております。 次に、８７ページの２８番、特定農業振興ゾーン設定地区における耕作状況改良事業でございます。
豪雨災害としてもう表れています。町長の所信表明にもＳＤＧｓ未来都市に選定されている本町は一層のごみ減量化や地球温暖化対策につながる二酸化炭素の排出が少ない暮らしの実現に取り組んでいく必要があると述べられています。
次に、大きく３点目、豪雨災害に備えた継続的な啓発活動と災害時の情報発信についてということで質問させていただきます。 豪雨災害につきましては、金曜日の堀川議員でありますとか、山田議員、また先ほどの青木議員の質問でも取り上げられておりました。本町におきましても２０１５年に改正されました水防法を踏まえましてハザードマップが刷新されました。
午前中の堀川議員の質問にありましたが、７月の豪雨災害では、熊本を初め、九州や中部地方など日本各地で大きな被害をもたらしました。また、今、命を脅かすような４０度に近い気温のため、全国では熱中症で３万人以上が救急搬送される事態です。私この間、広陵消防署へ聞きましたら、昨年は３３件熱中症で運ばれたけど、私が聞いた時点では、今年はまだ１７件だということでちょっと安心をいたしました。
新型コロナウイルス感染拡大の第２波が懸念される中、本格的な雨の季節を前に、豪雨災害が発生した場合の３密を防ぐための運営マニュアルの改訂、またマスクや消毒液などの備蓄品が必要だと思いますが、広陵町の取組をお伺いします。 質問事項２、安心・安全のまちづくりのために。
平成３０年７月に発生した西日本豪雨災害では、洪水対策の計画規模を超える豪雨により、倉敷市真備町では、堤防決壊による氾濫により５１人が死亡するなど甚大な被害が発生しました。このため、国は防災・減災・国土強靭化のため、平成３０年度から３カ年の緊急対策を実施しております。
また、近年の豪雨災害等により全国各地で被災された方がたくさんおられます。町におきましても、いつ何時こういった災害が発生するかわかりませんので、避難所機能を備えた施設の設置も視野に入れて検討する必要があると考えます。 協定まき直し案は、責任を持って原案をまとめ、地元と協議したいと考えております。
貯留施設がどのような構造になるのかとの御質問ですが、平成３０年７月の西日本豪雨災害に続き、ことしも台風１９号による甚大な被害が発生するなど、洪水対策の計画規模を超える豪雨災害が連続して発生したことを受け、県は、内水対策事業のグレードアップの検討を進めようとしています。この検討により、必要貯留量が大きくなり、貯留施設の設計や用地買収、工事施工の役割分担などの変更も想定されます。
しかしながら、平成３０年７月の西日本豪雨災害に続き、ことしも台風１９号による甚大な被害が発生するなど、洪水対策の計画規模を超える豪雨が頻発していることから、県は内水対策事業のグレードアップの検討を進めると聞いております。
平成最悪の豪雨災害となった西日本豪雨は１４府県、２７０人以上の死者を出す結果となりました。地球規模で温暖化が始まっており、夏の猛暑や温暖化型豪雨を引き起こしております。御承知のとおり、真備町では、まちの３分の１が浸水被害に遭いました。
西日本を中心としたこのたびの災害は豪雨災害として平成に入って最悪の被害をもたらした。先月は大阪北部を震源とした直下型地震で大きな被害を出したばかり。一昨年の熊本地震の際、共同でテント村を運営した岡山県総社市も豪雨によって大きな被害を受けた。片岡聡一市長は、我々が助けてもらう立場に立ってしまったと、この国に生きていく以上、自然災害は避けられないのであると申されております。
平成２４年８月、大津市南部に豪雨災害が出たとき、議会として大規模災害に備えた体制整備の必要を議論されています。このとき、市と議会は何もできなかったことを踏まえ、市としての具体的な課題が浮かび上がりました。平成２５年５月、議員研修会を開催し、災害時における議会の対応について、検討協議をされ、専決を防ぐにはどうしたらよいのかなど、ＢＣＰの必要性を認識されました。
先ほど申し上げましたように、広島で甚大な豪雨災害が起きて危険だと言われていた山間部への開発が批判されていますが、広陵町でもあちらこちらでミニ開発がされ、新しく建てられたところはかさ上げして建築されているのに比べて旧村は低いままで水つきなどの被害が出るのではと、また側溝があふれそうだという不安を抱えておられる住民のお声をお聞きいたします。
近年、台風による豪雨災害や南海トラフ巨大地震の発生などが危惧される中、引き続き、地域における防災倉庫の設置、防災資機材の整備、自主防災組織や防災士の育成などを進めると共に、避難所機能の充実・強化、小学校区を単位とした地域防災訓練の実施など、さらなる防災・減災体制の充実を図ってまいります。 次に、民生費関係であります。