生駒市議会 2022-09-26 令和４年第５回定例会 決算審査特別委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2022年09月26日
この費目につきましては、農業用ため池44カ所のハザードマップの作成のほか、ため池、農業用道路、水路等の農業基盤の整備に対しての助成等や豪雨災害に対しての復旧補助金の交付に要した経費などでございます。
この費目につきましては、農業用ため池44カ所のハザードマップの作成のほか、ため池、農業用道路、水路等の農業基盤の整備に対しての助成等や豪雨災害に対しての復旧補助金の交付に要した経費などでございます。
応急給水対策事業、各地で地震や豪雨災害が発生しており、それらの災害から水道施設を守るための対策と同時に、災害や漏水事故などの発生により断水した場合に、効率的、効果的に応急給水活動を行う必要があるということで購入なんですけれども、この給水車の購入の費用、1,594万8,685円、こちらの方なんですけれども、予算額、こちらが2,085万6,000円に対して490万7,000円お安く買えた理由についてお聞
平成30年の豪雨災害のときには高山町庄田地区が正にそのような状況になり、住民の一部の方が、指定緊急避難場所として開放された北スポーツセンターや北小中学校ではなく、地域の自治会館に避難されました。
535 ◯植島秀史農林課長兼農業委員会事務局長 数年前に緊急に、平成30年の豪雨災害のときに、ため池の劣化調査か何かみたいなのをしておりまして、特に今すぐ緊急に危ない池はないという結果が出ておりますので、順次行っていこうと考えております。
5 ◯西岳由浩管理課長 令和３年５月20日から21日にかけての豪雨災害によるものでございます。生駒山で線状降水帯と言いますか、ものすごい雨の量を記録しておりますが、それが原因でございます。
この費目につきましては、防災重点ため池を選定するための特定農業用ため池指定検討業務委託料及び農業用ため池４カ所についてのハザードマップの作成のほか、ため池、農業用道路、水路等の農業基盤の整備に対しての助成等や豪雨災害に対しての復旧補助金の交付に要した経費などでございます。 続きまして、94ページ下段から96ページ上段にかけての、項２、商工費、目２、商工振興費でございます。
これまでの防災会議では、国や県の制度や仕組みの変更について、本市防災計画に反映することが主な目的となっておりましたが、平成30年度には大阪府北部地震を始め、７月には西日本を襲った豪雨災害もあり、災害対策本部体制や災害等についても実体験に基づき、計画への反映を行ってまいりました。
これ、近年の台風や豪雨災害の発生頻度があがってきている状況や、新型コロナウイルス感染拡大の中で災害や感染症を含めた緊急時の対応に備えられるような支援体制の構築を促進しますと書いてるんですけども、午前中もこのコロナウイルス対策の話をしとったんですけども、こんなん、一過性の台風、過ぎたら終わるやんけというような話でないことだと思うんですよね。
この費目につきましては、防災重点ため池を選定するための特定農業用ため池指定検討業務委託料のほか、ため池、農業用道路、水路等の農業基盤の整備に対しての助成等や、豪雨災害に対しての復旧補助金の交付に要した経費などでございます。 なお、農地費全体で1,113万円余りの不用額につきましては、特定農業用ため池指定業務委託料の入札執行差額及び災害等の発生が少なかったことが主な要因でございます。
過去の大規模な豪雨災害において被害を拡大させた要因の一つとして指摘されるのが避難率の低さ、すなわち逃げ遅れとされています。全国で200人の死者を出した平成最悪の水害と言われました平成30年７月の西日本豪雨でも逃げ遅れが大きな課題となりました。日頃から防災対策をしておくことで被害を最小限に抑えることができると考えます。
374 ◯澤井宏保危機管理監 平成30年７月の豪雨災害時の教訓を反映して改正を行い、現行の地域防災計画では、やむを得ず指定避難場所以外の施設に住民の方が避難する場合も想定し、これを把握、支援する仕組みも記載しております。
２番目の竜田川改修計画については、最近、多くの河川で起こっている豪雨災害から、改めて市民の大きな関心を呼んでいます。先月、台風19号の影響による浸水被害が相次ぎましたが、その中で、川崎市で起こった内水はん濫が注目されました。 内水はん濫とは、ゲリラ豪雨など激しい雨が降った際に、下水道から川への排水が間に合わなかったり逆流したりして市街地で水があふれる現象です。
この費目につきましては、比較的大きなため池、５カ所についてのハザードマップの作成のほか、ため池、農業用道路、水路等の農業基盤の整備に対しての助成等や豪雨災害に対しての復旧補助金の交付に要した経費などでございます。 続きまして、124ページ中段から125ページにつきましての項２、商工費、目１、商工総務費でございますが、この費目につきましては、商工観光課の職員に係る人件費でございます。
595 ◯神山聡委員 豪雨災害に補助金交付というのが３番にあるんですけど、25箇所への補助金の総額というのは幾らになっているんでしょうか。
近年、日本列島は未曽有の豪雨災害に見舞われており、各地で河川の氾濫等による浸水被害が発生しています。本市にも竜田川、富雄川流域の一部流域で浸水想定区域が示されており、２メーターから５メーター未満の浸水が起こり得る地域があります。
ところが、今年７月の西日本を中心とする豪雨災害（以下西日本豪雨と言います）においては、ため池の決壊が相次いでいるとの報道に接しました。それでため池災害についての懸念が再起したため、ため池防災について調べたところ、その結果の対応は次のようなものでした。 2011年の東日本大震災において、福島県でため池が決壊し、７人が死亡、１人が行方不明となった。
(1)近年多発する土砂災害、豪雨災害、そして、将来予測される南海トラフ巨大地震等の発生を見据え、本市においても早期に災害廃棄物処理計画を策定することが望ましいと考えます。平成28年３月議会で一般質問を行った際、早期の策定に向けて取り組んでいく必要があるとの答弁がございました。現時点の進捗と今後の作業予定についてお聞かせください。
今夏の台風、豪雨災害は全国各地に甚大な被害をもたらしました。災害発生時には災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧、復興というあらゆる局面に応じて、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することになっています。
また、震災以後も紀伊半島豪雨災害、伊豆大島や広島の土砂災害、熊本地震など、大規模災害は頻発しておりまして、過去５年の激甚災害指定は25を数えております。先月30日には台風10号が、気象庁が統計を採り始めてから初めて東北地方の太平洋沿岸部から上陸いたしました。このことにより、多数の死者が出るなど、いつどこで大規模災害が発生しても、想定外では済まされません。
(1)近年多発する土砂災害、豪雨災害、そして将来予測される南海トラフ巨大地震等の発生を見据え、本市においても早期に災害廃棄物処理計画を策定することが望ましいと考えます。見解をお聞かせください。 (2)災害廃棄物を処理するに当たり、第一に必要となってくるのが仮置き場でございます。県計画では、住民が直接搬入できる位置に設けられることが望ましいとされる一次仮置き場の市町村による設置が示されております。