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御所市議会 1985-12-05 12月05日-19号

首相外務大臣防衛相や警察庁長官など、行政機関の長がこれを秘密と決めれば、どんな情報もこれが秘密となり、国民には何が秘密であるかわからない。国会議員報道関係者も対象となります。まさに、国民の目と口と耳を封じる戦前の治安維持法の再来と言われるゆえんです。秘密を漏らした者は懲役10年、国会議員も5年の刑、その所属する政党に資料を持ち帰っても議論することができません。

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