橿原市議会 2011-03-09 平成23年予算特別委員会(平成23年度当初予算) 本文 開催日: 2011-03-09
昨年度は警察庁の発表でうつ病による自殺は7,020人。そこで、そういう職員の健康管理の問題ですけども、今回臨床心理士を配置して職員のメンタルケアを考えるためにそのお金を100万円計上されています。あわせて、従来の職員健康診断手数料で820万計上されてますけれども、どのようにこのメンタルケアを実施していくのか。
昨年度は警察庁の発表でうつ病による自殺は7,020人。そこで、そういう職員の健康管理の問題ですけども、今回臨床心理士を配置して職員のメンタルケアを考えるためにそのお金を100万円計上されています。あわせて、従来の職員健康診断手数料で820万計上されてますけれども、どのようにこのメンタルケアを実施していくのか。
警察庁の発表では、平成21年度の日本においての自殺者は合計3万2,845人と、平成19年度の世界第6位の自殺率をも上回り、完全失業率との強い正の相関関係から、失業による精神的負担や障害、不安障害、気分障害、その他精神疾患などで苦しむ国民が非常に多いことが明らかであります。
また、警察庁のまとめによりますと、ことし上半期に摘発された児童虐待事件は 181件で、前年同期比15.3%増、摘発人数は 199人で、前年同期比20.6%増となっており、統計をとり始めた2000年以降最多に上り、死亡した児童も7人増の18人に及んでいます。このように、児童虐待は年々増加の一途をたどり、一向に減少する気配はありません。
検察庁や警察庁では、現在、各地で取り調べの一部のみの録画、録音、最終段階での自白の自発性確認を施行しています。しかし、このような録画・録音手法は、捜査側に都合のよい部分だけが記録されるもので、さらなる冤罪を生み出すという重大な問題を持っています。
検察庁や警察庁では、現在、各地で取調べの一部のみの録画・録音を施行しています。しかし、このような手法は、捜査側に都合のよい部分だけが記録されるもので、更なるえん罪を生みだすという重大な問題を持っています。
推計し、また警察庁の調査によると2008年の自殺者の数は3万2,249人、ちょうど大体広陵町の人口が1年間で死んだというとわかりやすい、そんなに人が自殺してんのかいうたらわかる、こんだけのたくさんの人が自殺する中において、そのうちうつ病による、いわゆる6,490人と20%がやはりうつ病になっていると。
警察庁が昨年に事件として扱った児童虐待は過去最多の335件に上り、28人の子どもが命を奪われております。犠牲者は前年よりも17人減ってはいるものの、現状はとても座視できるものではございません。把握件数が増加する一方で犠牲者が減っているのは、最悪の事態に至る前に発見する事例が増えたと見ることができるのでしょうか。
次に、警察庁発表の資料によりますと、平成20年1年間に自殺された方というのが全国で3万2249人に上っており、原因、動機が明らかなもののうち、健康問題に次いで2番目に経済・生活問題が原因であるとのことです。措置は厳しくスピーディーにやるけれども、そのフォローの動きが緩慢であります。
先ほど紹介のありましたとおり阪神・淡路大震災、平成7年ですけども、1月、この当時は私警察庁の地方組織であります近畿管区警察局、大阪府庁のほうに勤めておりました関係上、阪神・淡路大震災のほうにも私は現場等も経験しております。その悲惨な状況につきましては議員さんのほうからもう既にお述べになったとおりでございます。
先ほど言いましたけども警察庁、そういった状況のもとで当面の間3人乗りの摘発はしないし、また新型自転車の普及を促進するために全国の警察本部が各自治体に、新型自転車のレンタル制度や導入の助成制度などを導入すると働きかけたということになってるという答弁でした。
しかし、母親らからの強い要望は多く、小さい子どもを持つ親が反発し、生活が不便になる、子ども一人を家に残していけない、子育て支援に逆行するという、悲鳴に似た声を聞き、これを受けて、警察庁が安全な自転車の開発を条件に認めるよう方針を変えました。
391 ◯建設部長(松本安嘉君) 「あんしん歩行エリア」と申しておりますが、これにつきましては、先ほど申されたように、平成21年の3月に警察庁と国交省におきまして、自転車の死亡事故の割合が高い、なおかつ、計画的あるいは総合的に事故抑制対策が必要とされるというふうなことの地域を指定されました。
従来の自転車に幼児用座席を2つ取り付けて乗せると道路交通法違反になりますが、警察庁は新型自転車が普及するまでは違反者を見つけても注意や指導にとどめるよう、各都道府県に通達を出しており、取締りはありませんが、この3人乗りが実際に危険であることには変わりがありません。
警察庁もこの2月に「振り込め詐欺撲滅月間」と銘打って、ホームページで動画メッセージを流すなどの対応を図り、金融機関などでもいろいろな対策がとられており、前回の月間と比べて大幅な減少となりました。しかし、抜本的な振り込め詐欺対策の決定打を見出すことができないのが現状であります。
この背景においては、小学生の31%、中学生の58%、高校生の96%が携帯電話やPHSを利用しているという内閣府の調査や、ことし上半期に出会い系サイトなどを利用して被害に遭った18歳未満の生徒・児童356人のうち、98.3%の350人が携帯電話から接続していたという警察庁の報告などの実態があります。
警察庁などの調べによると、2007年には大麻取締法違反で検挙された未成年者は184人、その中には高校生28人、中学生1人が含まれておりました。警察庁の担当者は、初めて手を出す薬物が大麻であることが多い。その動機は「興味本位」「友人から誘われた」などが多く見られると説明しております。 本年10月1日から11月30日を麻薬・覚せい剤乱用防止運動として全国各地で啓発運動が展開されました。
警察庁の自殺統計原票から分析し収集した自殺実態白書によれば、郡山市において、自殺の原因、動機の理由で1番を示しているのが経済・生活問題とされ、奈良、生駒などの近隣市の病気を苦にしてと比較しても特徴があり、生活の困難さが浮き彫りになりました。 このように、市民が困難な状況にあるときこそ、一般会計からの繰り入れを行って、市民の負担の軽減を図るべきではないでしょうか。
本年6月、警察庁が発表した平成19年中における自殺の概要資料によりますと、我が国の年間自殺者は3万3093名と高水準で推移しており、このうちうつ病が原因、動機と見られる人が最も多く、うつ対策が喫緊の課題となっているところです。
日に日に工事が進捗し、警察庁舎の全貌が姿をあらわし、着々と進む工事を目の前にして市民の期待がますます大きく膨らんでいます。(仮称)香芝警察署の業務開始が正式にいつから開始されるのか、決まっていればお答え願います。