160件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

桜井市議会 2021-03-16 令和3年予算特別委員会 本文 開催日:2021年03月16日

警察庁厚生労働省によりますと、この2020年の自殺者数は前年比750人増の3.7%増になりました。速報値で2万919人だったと発表されております。  これまで10年間、この自殺対策、桜井市でも始めていただいてから、減少傾向をずっと続けてきました。ただ、このコロナ環境で、リーマンショック直後の09年以降、11年ぶりにこの増加に転じているというふうになっています。

王寺町議会 2021-03-09 03月09日-02号

しかしながら、このような詐欺行為は住民の財産を狙った悪質なものであることから、現在奈良県警では防犯情報誌フェイスブックなどSNSによるものや動画共同サービス、ユーチューブによるオリジナル動画の配信といった広報及び啓発活動を行っており、今後西和警察とさらなる連携を図り、高齢者が集う機会、例えば敬老会開催時等に啓発活動を行ったり、役場正面玄関に設置のデジタルサイネージにて警察庁作成の動画を放映するなど

生駒市議会 2021-03-08 令和3年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2021年03月08日

警察庁の方も、特にオリンピック・パラリンピックの関係もございまして、2018年10月、そして2020年11月の2度にわたって歩行者優先強化について通達を出しておりまして、あと、JAFの方の毎年の調査がございますが、これは全国で一斉に調査をして、車が止まる割合というのを調査しております。

大和郡山市議会 2020-12-14 12月14日-03号

質問は以上ですが、コロナ禍が続く中、自殺者数警察庁調べでは今年10月で 2,153人、前年同月比で約40%も増え、7月以降4か月連続で増加しているとのことです。様々な支援策がありますが、追いついていないし十分でない影響も考えられます。政府が12月8日に決定した新型コロナ対策追加経済対策は73.6兆円、そのうち肝腎な感染防止対策については6兆円となっております。

生駒市議会 2020-12-03 令和2年第10回定例会(第1号) 本文 開催日:2020年12月03日

警察庁統計暫定値でございますが、によりますと、7月から9月まで3カ月連続で1,800人を超え、前年同期比で400人以上多かったとの報道がございましたが、10月には2,158人を数え、単月で前年より600人以上多いという事態となっています。1月から6月までは各月とも前年実績を下回っていたことから見ると、最近の急増は深刻に受け止めるべき状況だと言えます。  

生駒市議会 2020-03-04 令和2年第2回定例会(第1号) 本文 開催日:2020年03月04日

294 ◯1番 山下一哉議員 警察庁生活安全局少年課の報告でこういうデータがあるんですけど、平成30年におけるSNS起因に関する被害児童・生徒数1,811人になったそうです。前年比で横ばい、そのうち半数は高校生だったと、学校におけるSNS指導状況というのが約5割が小まめに指導を受けていた、又はときどき指導を受けていたということで回答されている。

天理市議会 2020-03-01 03月17日-04号

厚生労働省は十七日、警察庁統計に基づく二〇一九年の自殺者数速報値)が一万九千九百五十九人だったと発表いたしました。減少は十年連続で、一九七八年の統計開始以来、速報値で初めて二万人を割り込みました。人口十万人当たりの自殺者数自殺死亡率)も十五・八人で、過去最少だったそうであります。政府や自治体は地域の実情に応じた取り組みを重視し、悩み相談窓口の拡充などに力を注いでまいりました。

広陵町議会 2019-12-20 令和元年第4回定例会(第5号12月20日)

警察庁は、平成30年1月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいるが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策決め手とはなっていない。今後は、あおり運転厳罰化に向けた法改正検討更新講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動強化が求められるところである。  

大和郡山市議会 2019-12-18 12月18日-05号

警察庁は、平成30年1月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいるが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策決め手とはなっていない。今後は、あおり運転厳罰化に向けた法改正検討更新講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動強化が求められるところである。 

奈良市議会 2019-12-16 12月16日-05号

警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計しています。今や高齢運転者安全対策及び安全運転支援取り組みは待ったなしの課題であります。また、過疎地域を中心に、いまだ生活の足として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みであります。 

桜井市議会 2019-12-13 令和元年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2019年12月13日

警察庁は、平成30年1月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪暴行罪等のあらゆる法令を駆使して、厳正な取り締まりに取り組んでいるが、いわゆる「あおり運転」に対する規定がなく、防止策決め手とはなっていない。今後は、あおり運転厳罰化に向けた法改正検討更新講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動強化が求められるところである。  

桜井市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年12月11日

国土交通省警察庁による自転車利用環境整備ガイドラインブックによりますと、自転車専用通行帯整備するには、自転車専用通行帯道路幅は3メートル、やむを得ない場合でも1.5メートル以上となっています。  本市の市道の現状は、現状道路幅自転車が通行できる路側帯の幅を確保するには道路拡幅が必要となる道路がほとんどであります。

香芝市議会 2019-12-02 12月02日-01号

警察庁平成30年1月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず危険運転致死傷罪暴行罪等のあらゆる法令を駆使して厳正な取り締まりに取り組んでいるが、あおり運転に対する規定がなく、防止策決め手とはなっていない。今後はあおり運転厳罰化に向けた法改正検討更新講習などにおける教育のさらなる推進及び広報啓発活動強化が求められるところである。 

広陵町議会 2019-09-24 令和元年第3回定例会(第5号 9月24日)

警察庁は、2018年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計している。  こうした状況を踏まえ、国は2017年施行改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけたが、今や高齢運転者安全対策及び安全運転支援取り組みは待ったなしの課題である。  

大和郡山市議会 2019-09-17 09月17日-04号

警察庁は、昨年末時点で約 563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には 100万人増えて 663万人に膨らむと推計している。 こうした状況を踏まえ、国は2017年施行改正道路交通法で、75歳以上の運転免許保有者違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、いまや高齢運転者安全対策及び安全運転支援取り組みは待ったなしの課題である。 

香芝市議会 2019-09-17 09月17日-02号

危機管理監笠屋眞一) 全国警察庁平成29年の調べでございますけれども、自転車歩行者事故歩行者死亡重傷事故における自転車運転者損害補償保険加入状況で申しますと、平成29年度の加入でいきますと約60%加入と、未加入が28%、不明が12%となってございます。 ○議長福岡憲宏) はい、中山議員。 ◆8番(中山武彦) わかりました。 

桜井市議会 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年09月13日

警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計している。  こうした状況を踏まえ、国は17年施行改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけたが、いまや高齢運転者安全対策及び安全運転支援取り組みは待ったなしの課題である。