広陵町議会 2021-07-15 令和 3年第2回定例会（第3号 7月15日）
実は、私自身も実家で学生時代に認知症の祖父の面倒を見ておりました。実は、私は母親が介護士をしておりまして、その関係で一通りの介護をするノウハウは母親が持っておりましたし、父親も日中は当然仕事をしておりましたが、夜帰ってきてから祖父の面倒を見ておりましたので、私が多くのいわゆるケアをしなければならないということはありませんでした。私は非常に恵まれていたなと今思えば感じております。
実は、私自身も実家で学生時代に認知症の祖父の面倒を見ておりました。実は、私は母親が介護士をしておりまして、その関係で一通りの介護をするノウハウは母親が持っておりましたし、父親も日中は当然仕事をしておりましたが、夜帰ってきてから祖父の面倒を見ておりましたので、私が多くのいわゆるケアをしなければならないということはありませんでした。私は非常に恵まれていたなと今思えば感じております。
防犯対策としましては、地域でのきめ細かな見守りとともに、子どもや認知症のため行方不明となる恐れのある高齢者を見守るシステムの構築など、ＩＣＴを活用した「安全・安心のまちづくり」を推進してまいります。 最後に３点目は、「元気な町」の実現です。
しかし、高齢者の難聴は、日常生活に不便であるのはもちろんですが、音が聞こえにくく、交通事故に遭いそうになったり、人と意思疎通が難しくなって閉じ籠もりがちになり、鬱や認知症にもつながると指摘されています。 厚生労働省の新オレンジプランでも、認知症の危険因子に難聴が挙げられています。現に、御所市においても９０代の方が耳が十分聞こえないために交通事故の被害に遭うといった事例も先月起こっています。
近年、国内外の研究におきまして、難聴があると認知症になりやすいというデータもあり、補聴器の導入が認知症の予防につながる可能性があると報告されております。現在、国におきまして、継続して調査研究が行われておりますので、進捗状況を注視しているところでございます。
次に、認知症、障がいにより判断能力が不十分であるため、高額、不要な契約をさせられたり、経済的虐待を受けて財産を失ったり、生活が脅かされるケースがございます。また、認知症等で受けるべき福祉サービスやその契約内容について判断できないケースもあります。
まず１点目、「コロナ禍における認知症対策～口腔ケアとｅスポーツ」と題しまして質問させていただきます。 現在、コロナ禍において、大人数で集まることが非常に難しい状況が続いております。例えば、いきいき百歳体操や脳トレ教室はなかなか開催しにくい状況となっていると思います。しかし、認知症対策というのはコロナ禍でもできる部分はあるのではないでしょうか。
認知症初期集中支援事業委託料の委託先及び内容について説明を求めました。 認知症地域支援・ケア向上事業委託料の委託先と内容について説明を求め、さきの認知症初期集中支援事業委託料との違いについてただしました。 介護予防サービス計画作成委託料の委託先及び内容について詳細な説明を求めました。 介護サービスについて、国においては施設型から在宅型へとの方針であるが、市の基本的な方針についてただしました。
次に、議案第１９号、令和３年度広陵町介護保険特別会計予算については、相談支援委託料事業の実績についての質疑に対し、令和２年度はコロナ禍の影響で開催できなかったが、日々の地域包括支援センター内で認知症の相談を受けたとの答弁がありました。
その中で地域包括ケアシステムのさらなる推進が必要な中、地域包括支援センター各所においてのきめ細かなサービスの提供、各種相談対応、介護予防マネジメント事業の推進、介護予防事業においては予防教室の開催等、あるいは高齢者移動支援事業の推進、また成年後見制度に伴う弁護士対応、認知症については予防事業と認知症になっても安心して生活できるための取組として徘回対策、ＧＰＳ機器の利用助成等、本年度の事業、予算は様々
積極的に聴覚保証し、音声コミュニケーションを活性化することによって認知症の悪化を予防しなければなりません。加齢に伴う難聴は徐々に悪化することが多いので、自分が難聴であると自覚することが少なく、多くは家族が会話の聞き取りが悪くなったとか、テレビの音が大きくなったからと耳鼻科を受診させますが、中には人の話を聞いたり、話したりすることが減ったからと認知症を疑われることがあります。
ですので、本当にその地域まで本が、ブックモビルが来てくれましたら、そしたら本も借りれますし、またそこで会話もできますし、先ほど健康寿命が延びるとおっしゃられたんですけれども、本当に本を読むということは認知症予防にもなるかと思います。あともう一つ、本を借りたら必ず返さないといけないじゃないですか。
認知症高齢者への虐待防止のための研修の充実についてのご意見を受け、５、高齢者の権利擁護の推進の３段落目に、高齢者虐待防止のための制度等の啓発や、高齢者虐待に関する相談窓口の市民への周知徹底について記載に加え、令和３年度から義務付けられる資格を持たない介護職員の認知症介護に係る基礎的な研修の事項についての周知徹底も追記いたしました。
279 ◯加藤裕美委員 節12、委託料、権利擁護支援センター管理運営委託料についてお伺いしたいんですが、こちら後見制度のすごく重要な、やはり高齢化社会ですごく認知症高齢者や知的障がい者に対する虐待や悪徳詐欺の被害を防ぐためにも力を入れていく事業の運営委託をされていると思うんですが、こちら後見制度の利用促進はどのようなことをされていますでしょうか。
老人福祉費において、認知症グループホーム等の防災改修等の支援として、小規模介護老人保健施設に対する補助金を計上いたしております。 後期高齢者医療費において、後期高齢者医療保険事業特別会計の事業費の確定に伴い、繰出金を増額いたしております。 高齢者健康増進施設費において、介護予防センター改修事業の実施見送りにより減額いたしております。
ヘルパーは訪問先のにおいや散らかり方、冷蔵庫の中身などから利用者の状態の変化を把握する、早期に変化に気付き対応することで、身体機能の低下や認知症の重症化を防ぐことにつながっています。このように、ヘルパーには高い専門性と責任が伴うから、その無資格者で担わせるという発想自体に無理があると思います。
本年１月末現在、高齢者人口は１万７，７４５人、高齢化率は３１．５％であり、それに伴い、要介護認定者や、認知症高齢者も増加の一途をたどっており、介護保険、福祉サービスの需要が年々増大している状況となっております。また、独居高齢者、高齢者のみの世帯が増加するとともに、若い世代の減少に伴い、地域コミュニティ力が低下しております。
続きまして、認知症対応型共同生活介護というのが２つ目になります。これは一般的にグループホームと呼ばれるものでありまして、９部屋を１ユニット、１つの固まりとしまして、９人で共同生活を送っていただく小さなご自宅みたいなイメージをお持ちいただいたらと思います。特徴としましては、認知症を持っている方が共同で少人数で生活していただくという場となっております。
特にこのコロナ禍において、私よく認知症の方が増えるんじゃないかというようなことも発言させていただいておりますが、人が集まる機会、もしくは文化に触れる機会が減ることのないように、何とか市はやり方を担保していただきたいなと思うんですけれども、そのような中で、他の公共施設等を同じように使っていただけるように、利用するなどの代替策を模索するような考えはございませんでしょうか。
特に、介護予防事業及び認知症総合支援事業、総合相談支援業務、介護予防生活支援サービス事業、介護給付適正化事業において取組の強化を図ってまいります。 この結果、新年度予算額は３８億２，５６２万４，０００円で、前年度対比３．３％増となったところであります。 次に、後期高齢者医療保険事業特別会計であります。
広陵町では地域密着型通所介護の５つの事業所と認知症対応型共同生活介護、グループホームが２か所ございます。以下、第２条条例といたします。