生駒市議会 2017-03-16 平成29年第１回定例会 市民文教委員会 本文 開催日：2017年03月16日
436 ◯下村晴意議員 前も質問させていただいたんですけれども、このアレルゲンというのは年齢とともに変わりますし、また、発症することもございますので、その裏付けといいますか、ただ、保護者が卵ですとか乳製品ですとかではなくて、診断書まではいかなくても、前にお話ししたように、きちっとしたデータのもとでしていかないと変になると。
436 ◯下村晴意議員 前も質問させていただいたんですけれども、このアレルゲンというのは年齢とともに変わりますし、また、発症することもございますので、その裏付けといいますか、ただ、保護者が卵ですとか乳製品ですとかではなくて、診断書まではいかなくても、前にお話ししたように、きちっとしたデータのもとでしていかないと変になると。
収入につきましては、第１款、病院事業収益、第１項、医業収益は、生駒市立病院の診断書等の文書交付手数料や救急医療、災害時医療備蓄に係る一般会計負担金等でございます。
保護者から学校への申し出により保護者と栄養教諭との面談を行った上、生活管理指導表や医師の診断書の提出を受けて、保護者、学校、給食センターが共通理解を図りながら連携して対応をしております。対応件数は、平成２８年１２月現在で、小中学校合わせまして１０５件の対応となっております。 以上で金山議員への回答を終わらせていただきます。
二つ目の小中学校における発達障がいやその可能性のある児童生徒につきましては、通常の学級に在籍する児童生徒のうち、通級指導を受けている児童や医師の診断書等、正式な書類や発達検査結果はないものの、学校現場で先生方の支援が必要な児童生徒の数を合わせますと、本年度は624名になります。ただし、この数には明確な客観的理由はございませんので、あくまで可能性の数字でございます。
２６年度の混雑した要因といたしましては、大人のインフルエンザが多かったために、特に仕事で診断書を必要とされる方も多くなったと聞いております。より一層、１人の患者に要する時間が長くなる結果となりました。そのため、急遽、医師の増員体制は実施いたしましたが、長い時間待っていただいたことについては、まことに申しわけなく思っております。
収入の第１款、病院事業収益、第１項、医業収益につきましては、市立病院の診断書等の文書交付手数料、災害時医療備蓄に要する経費に係る一般会計負担金等でございます。第２項、医業外収益につきましては、地方公営企業繰出基準に基づく一般会計補助金及び一般会計負担金、一般会計補助金及び一般会計負担金に係る長期前受金戻入建設仮勘定として経理しておりました、建設工事費等に係る消費税の還付金等でございます。
その書類、現在、診断書が提出されているのは中学校で48名おられるんですけども、面談をやるなかでどういうアレルギーに対する対応が必要かという、先ほどおっしゃっていただいた面談をさせていただいて、こういうアレルギーの場合は除去食対応するとかというようなことを保護者と学校と一緒に協議していくという、そのもとになるのが医者の診断によります学校生活管理指導票と、こういう書類を出してもらっていると、こういう状況
県警は、今後、薬の具体的な成分や服用量などの確認を進める一方、道交法では免許更新時、病気で車の運転に支障を及ぼす可能性がある場合の報告を義務づけており、医師の診断書を提出させることになっているが、容疑者から診断書は提出されていない。
本案は、介護老人保健施設、優楽において、利用料として徴収していた診断書等の交付費用を手数料として規定するとともに、引用条項の整理を行うことから、改正されるものです。 本案は、即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
◎福祉健康部次長（坂本珠延君） 保護者の方が一番最初に申しましたように病気等々ということございますが、保護者の方が病気の場合も診断書、その他障害者手帳等々お持ちの方でしたらそのものを確認させていただきまして、保育が必要、保育に欠けるというふうな場合は保育所に入所することは可能でございます。
現在、減免の対象と規定しておりますのは、不慮の災害により自宅に重大な損害を受けたり、突然の失業、または長期の疾病や負傷により所得を得られなくなった等の理由で税を納付することが著しく困難となった場合でありまして、それぞれの事情に応じて罹災証明や解雇通知、税務署に対する廃業届、医師の診断書などを添付していただいて減免申請をしていただいております。
また、２月に行われる入学説明会で、保護者に対してアレルギー対応について案内し、アレルギー疾患のある生徒については医師の診察、検査を行ってもらい、診断書の提出を義務づけいたします。また、必要に応じ、学校と保護者とともに面談を行い、アレルギー情報を把握していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（小西高吉君） 下村議員。
また、精神保健福祉法には、身体障害者福祉法第15条の指定医制度にあたるものがないため、精神科を標榜していない医師でも診断書への記載が可能であります。財政負担についても、県の補助だけでは限界があるため、国が率先して財政的支援に取り組むことにより精神障害者の地域社会への参加が促進されるものです。
最後に、本議案で定める10項目の手数料のうち、生駒市立病院指定の様式による一般診断書交付手数料、出生証明書交付手数料、死亡診断書交付手数料、医療費証明書交付手数料及び自動車賠償責任保険に係る診断書・診療明細書交付手数料、以上５つの項目については、説明資料からも明らかなとおり、市立奈良病院、奈良県立の医療センター２院と比較して、また、全国の病院の平均及び全国の病院における最も多い設定金額のいずれよりも
認定されない方が認定されてない可能性があるんだったら認定したらいい話で、それは各診断書をとっていろいろやっておられるじゃないですか。何かおかしいこと言ってますか。だから、論理的におかしいんですよ、２級やらない、１級は確かにばらつきがありますよ、グラフ、偏差値計算にしてちゃんと出してきました。１級は確かにばらつきがありますよ、だけど２級のばらつきってそんなにないですよ。
それと、続けて、手数料のところに行きますと、幾分かは平均的な値段にはなっているんですが、例えば、一般診断書の交付、出生証明書の交付、死亡診断書の交付、医療費証明書の交付、自動車賠償責任保険に係る診断書・診療明細書の交付、こういったものについてはやや高目の感があって、指定管理者グループの病院、大阪ブロック統一金額に比べればちょっと抑えていますよということではありますけれども、先ほど、一番最初に触れましたように
例えば障害年金なんかがもらえそうですよというような方についても、従前でしたら、年金事務所へ行ってちょうだいとか、病院で診断書をとって行ってちょうだいとかいうようなことで終わっていたかと思うんですけども、その辺のところ、病院まで一緒に行って、こういう方ですので、こういう診断書が出ますかとか、あるいは、年金事務所の方へ一緒に行って、その辺の手続きをしていただいてとかいうふうな形で、確実にその辺の社会的な
それからもう一つ、診断書を書くお医者さんも精神科医だけではなくて、内科であったりいろんな方が診断書を出せるわけですね。こういったところにもまだもう少しちょっと、指定医をするとかですね、これは県のほうにもいろいろ相談して聞いてるんですけども、ある程度の診断書を書く方、医者を指定していくとか、もう少し検討することもあるんじゃないかなと。
病後児保育の実施ということで、これ、いつも書かれているんですが、どの程度の病状なのか、これは、病後児保育に入るには医師の診断書とかは要るのか、その辺、ちょっと教えていただきたいと思うんです。
窓口で病名や症状を聞き取りさせていただいて必要性を判断し、病名等が不明な場合は診断書を提出していただいております。 対象者の要件についてでございますが、近隣の市では、大和高田市、橿原市、葛城市は御所市と同様に身体的要件を付しております。要件の緩和につきましては、今後のニーズと他市の動向を見ながら検討したいと考えております。以上です。 ○議長（島田幸子） ２番、生川真也君。