御所市議会 2017-12-07 12月07日－16号
◎環境建設部長（崎山富藏） 国土交通省の大きな橋でも、今、議員おっしゃられましたテレビに出てきておるようなああいう災害には、もとから設計上も対応できておりませんのが実情でございます。 ○議長（丸山和豪） １０番、米田 準君。
◎環境建設部長（崎山富藏） 国土交通省の大きな橋でも、今、議員おっしゃられましたテレビに出てきておるようなああいう災害には、もとから設計上も対応できておりませんのが実情でございます。 ○議長（丸山和豪） １０番、米田 準君。
ですから、今回、この新本庁舎建設検討委員会は、現庁舎に限りまして、新本庁舎建設基本計画の策定、また、今後、新本庁舎基本設計に関すること、その他、新本庁舎建設に必要な事項をこの３つに分類して、新庁舎に限定したような形の検討をお願いする委員会でございます。
一つ、市及び近鉄は南生駒駅のバリアフリー化を平成31年度設計、平成32年度工事を予定、工事概要は現時点ではエレベーター２基、多目的トイレ１カ所、内方線付き点字ブロックの設置等となっており、今後近鉄と協議を進めていく。 二つ目、自動改札機、自動券売機を設置することについては、近鉄は実施の予定はない。 三つ目、駅周辺の道路など、安全確保については、県と近鉄に対して請願の趣旨を伝えた。
また、リタイア後の生活設計が破綻したという地権者の方もおられます。こんなに住民を困らせる事業は不条理かつ不合理だと書かれてあります。 まず、市長、この嘆願書をどう受けとめられましたか。 ○副議長（三浦教次君） 市長。 ◎市長（仲川元庸君） 一問一答でございますので、自席からお答え申し上げます。
本議会で報告案件となっております平成29年度一般会計補正予算、市長専決処分で1500万円を計上している委託料につきましては、斜面崩落に係る工事費を算出するための設計委託料でございます。また、平成29年度一般会計補正予算で計上している7900万円の工事請負費については、先ほどの設計完了を受け、斜面崩落の復旧や給排水、電気設備等に係る概算工事費として計上しているものでございます。 以上でございます。
その後、平成30年度は設計業務委託を行い、31年度、32年度と２カ年をかけまして耐震補強改修工事を行う予定でございます。 続きまして、災害時の一次避難所についての御質問でございます。
平均７８万円の退職手当の引き下げは、退職後の生活においても守秘義務が課せられて、雇用保険も適用されない公務員の特殊性を無視し、生涯設計に大きな影響を及ぼします。また、人事院の官民比較調査は、雇用保険の有無さえ比較対象にしないほど非常に限定的で不透明であります。よって、反対討論といたします。
そして、次のステップとなります基本設計を進める過程におきまして、より精度の高い庁舎の建設費用の積算を行ってまいりたいというふうに考えております。
そして、全国２０の政令指定都市、これ、２０１４年、２０１５年では制度設計に約３１６億円を支出しておりますが、橿原市はこの制度を構築するのに、国からの補助金は入ってきますが、これ以外にどれくらいのお金を今使っているんでしょうか、教えてください。
今年度内に基本計画策定業務を終了いたしまして、来年度以降の基本・実施設計等のスケジュールについても、できるだけ速やかに準備をし、また議会にお諮りをしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大橋基之議長） 飯田議員。 ◆七番（飯田和男議員） それでは粛々と、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、小学校普通教室の空調設備についてお尋ねします。
対象者は、原則として身寄りのないひとり暮らし高齢者で、月収十八万円以下で、預貯金等が二百二十五万円以下とし、比較的ゆとりのある高齢者等を対象とした、法律家やＮＰＯ法人などによる終活支援の民業圧迫にならないように配慮をして、制度を設計しているとのことであります。
それに伴い、施設整備としてごみ中継施設を建設していく計画であり、平成30年度、平成31年度にごみ中継施設整備基本計画を策定し、引き続き平成32年度にごみ中継施設新設工事発注仕様書作成業務を行い、その後、基本設計と実施設計を行い、平成33年半ばには建設工事を行う予定でございます。
この内容につきましては、10月の台風21号により被害のありました道路、農道等について緊急にその対策を講じる必要があり、災害復旧に係る主に設計委託に要する経費といたしまして、農地・農業用施設災害復旧で1500万円、道路災害の復旧で7300万円、興東館柳生中学校ののり面復旧で1500万円、合わせて１億300万円の補正措置を行ったものでございます。
実際、設計では処分数量が５，５００立米でございまして、設計どおりの数量を事業者が処分したことになります。事業者からこの処分に要した金額についても報告がございまして、その金額は１億２，７７６万４，０００円、消費税込みでございます。予算計上させていただいている１億３，０００万以内でございますので、基準不適合土の処分費として、事業者と１億２，７７６万４，０００円で契約いたしたいと考えております。
ＰＦＩ事業では、設計、建設、維持管理、運営といった業務を一括発注し、求める性能を満たしていれば細かな手法は問わない性能発注方式が採用されております。そのため、従来型の市が給食センターを建てて運営業務を民間に委託する方法に比べまして、給食センターをＰＦＩで一括発注する場合は設計の段階から運営面を考慮した最適な設計が可能で、事業期間全体を通じた人員配置等も想定した施設整備も可能となります。
ＤＢ方式、（Ｄ＋Ｂ）方式は、設計者と施工者が一緒で、一括発注となるが、設計も施工も出来る企業となると事業者が限られてくるのではないか。その辺の透明性、公平性は、図られるのか。また、５０年、６０年に１回の工事なので、出来るだけ、地元、市内の業者が入れるようにするべきではないか。といったご意見がありましたと報告をいただきました。
今回の桜井市の設計・施工の事業手法の選定にあたっては、基本設計に基づいて、実施設計・施工の発注をすることになります。基本設計の段階では、まだ調査が終わっていないものや敷地などの状態が十分に把握されない状況で、設計を進めることとなります。このように、現状を十分に基本設計に反映されない中で、実施設計や施工の発注となる可能性があります。
設計会社と大林組と東急コミュニティーと。要は、その当事者以外の事業者がここの施設を使うときには転貸借になるので、市の事前の了承が要るというここの文言があります。僕らはいろいろ相談しまして、どういうふうにしようかいろいろ考えたんですけど、これは提案なんですけど、これ、まだ契約をここは結んでいないですよね。
続きまして、112ページ上段からの目６、学童保育費につきましては、主に今年度実施のあすか野学童施設の分割工事の設計委託、学童保育所の運営主体であります生駒市学童保育運営協議会に対する運営費補助、低所得の学童保育保護者に対する保育料助成に要した経費でございます。
なお、節15、工事請負費で約3,350万円の不用額が生じておりますのは、主に機動第４分団拠点施設整備工事で設計業務の工期が３月末となっていたことから、概算見積もりへ予算をお願いしておりましたが、最終設計金額が安価となり、予算との差が生じたこと、また入札により、安価となったことから、不用額が生じたものでございます。