生駒市議会 2022-09-06 令和４年第５回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年09月06日
３点目の、全体の流れの中の現時点の位置はどこにあるかにつきましては、開発手続きでは、現在、生駒市宅地等開発行為に関する指導要綱に基づき、予備協議が完了し、庁内の関係各課と協議しているところで、都市計画手続きとしましては都市計画原案の閲覧、その公聴会を行い、都市計画決定権者として本市が都市計画案を作成する手前でございます。
３点目の、全体の流れの中の現時点の位置はどこにあるかにつきましては、開発手続きでは、現在、生駒市宅地等開発行為に関する指導要綱に基づき、予備協議が完了し、庁内の関係各課と協議しているところで、都市計画手続きとしましては都市計画原案の閲覧、その公聴会を行い、都市計画決定権者として本市が都市計画案を作成する手前でございます。
本日配付しております計画案では、保護者の方々のご意見等を伺いまして、市で検討を行い、前回から変更を一部しております。現段階で変更している箇所、文言修正以外の部分についてまず報告をさせていただきます。 ５ページになります。 まず、具体策５、過小規模園の休園で、園児募集の停止基準のところの「当該基準は令和６年５月１日から適用します。」
まずは、皆様の御意見を伺い、地域の課題解決に取り組みながら、にぎわいのある駅前通りの実現に向けて、都市計画道路箸尾駅前線及び駅前広場を中心とした具体的な整備計画案につきまして、地域の方々とともに検討を進めてまいります。 私からは、以上でございます。 ○議長（吉村裕之君） 植村教育長！
次に、その必要性を認識したのはいつかについてですが、令和２年４月に事業者が土地利用計画案を持って都市計画変更の相談があり、その内容は都市計画的な視点で本市が考えるまちづくりに沿うようなものであったため、都市計画変更の相談協議に応じ、用途地域の変更等の一定の検討を行っていくこととしました。
本日、実施計画（案）につきまして、４月からの変更部分のみを説明させていただきます。 まず、１ページ下です。この計画の対象期間としましては、令和４年度から令和１０年度までの７年間としております。 次、２ページから４ページにつきましては、前回説明時から変更はございません。 ５ページです。具体策５、過小規模園の休園というところです。
しかしながら、欠席した第２回の協議会では、一体化の基本計画の骨子案が出され、また、今後のスケジュール案として、11月の第３回協議会では基本計画案と基本協定案が提案されるとあります。
Ｉｓ値により方針を判断した後の作業の流れについては、補強する場合は補強計画案を検討しながら、判定機関となる耐震診断委員会で診断結果の判定を受けるための準備と2)の避難先施設と執務室の配置検討及び改修設計の業務に含め、現在配置されている課が執務室としてそのまま利用するのか、または避難先として他課が利用するのかなどを決定した上で改修設計へ進みます。
スケジュールを示していくのかということではございますが、現在のところ、仮のプランは立てておるんですけれども、今回の委員会説明させていただいた、お話等をお伺いさせていただいて、修正するところは修正しながら、早急にこの委員会等でも随時報告させていただきたいと思っておりますし、また、最終的には、この秋の９月議会には、いろいろ、保護者、地域の方々、そして関係団体の方々の意見を集約して、それを踏まえた上での計画案
2: ● スポーツ推進課長 本日は、昨年１２月に当委員会で報告いたしました橿原市スポーツ施設計画（案）につきまして、年明け１月５日から３１日の期間、パブリックコメントを実施いたしましたので、その結果をご報告させていただきます。 資料につきましては事前送付させていただいております。
153 ◯中谷正之事業計画課長 辻町インターチェンジの事業につきましては、一応、奈良県さんの事業ということで事業化がなされていまして、一応昨年もちょっとお答えはさせていただいたんですけれども、当初の県が計画された阪奈道路から信号を設けてスロープで国道へ結ぶというような計画案を地元の方へご提案させていただいたんですけれども、なかなか地権者の方、地元の住民の方々、やっぱりかなり生活
このスケジュールでいきますと、令和４年度の11月には基本計画案というところが提示されますので、それまでにはその件に関しても、企業団と協議、さらには内部的にも協議していかないとと考えております。 211 ◯山田耕三委員長 よろしいですか。他に質疑等はございませんか。
今回、第５次総合計画案での市民団体との連携での簡易除去を提唱されましたが、自警団的な動きで大阪や関東でコロナ警察的にトラブルが拡大しました。それらも含めてグレーゾーンをなくし、強制的な行政をしようという意図なのでしょうか。 次に、議案第33号、都祁・月ヶ瀬地域給水区域全域化について、その意図は何でしょう。 住宅建築がされればどこでも給水義務化になるのではないでしょうか。
◆１８番（下村千恵君） 第３次奈良市男女共同参画計画案の中で、それぞれの取組の主管組織と行動指標、いわゆるアウトプットについては明示をされているものの、そもそも計画完了となる令和８年の時点で、どのような奈良市の社会が実現していればその計画目標が達成されたといえるのか、目指す姿についての言及がないように思います。
とりわけ、今回の予算の焦点となっている新クリーンセンターについては、土地取得のめども地元の合意もないのに、七条地区ありきで施設整備基本計画案策定やアクセス道路の調査費用として9500万円も計上するのは問題です。この点については、白川議員が一般質問で後日、重点的に取り上げます。 そこで、数点お聞きいたします。
３層構造から２層構造に変更していますが、奈良市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例の趣旨から考えても、その変更はあらかじめ議決しておく必要があること、また、その立案過程においてその事項を正しく議会に報告することもなく、今回、条例改正案と同時に提案されたこと、実施計画及び実施状況の報告をなくすことによって、議会として計画の進捗管理や評価ができにくくなること、議案審議中にもかかわらず、第５次総合計画案
この計画に沿って、箸尾準工業地域の計画は今現在進行中でありますが、箸尾駅周辺の開発計画については、活性化構想図が示されて以降、具体的な事業計画案が示されていないのが現状であります。 それで尋ねます。現在の広陵北地域の箸尾駅周辺の事業計画の進捗状況について伺いたいと思います。 質問の２点目、空き地などの樹木の伐採や雑草の管理について伺います。
２つ目の資料は、Ａ４縦の少し分厚めの資料で、「橿原市スポーツ施設計画（案）」となっているものでございます。こちらは施設計画の本編となるもので、先ほどの概要版はこの本編からの抜粋となっております。 ３つ目の資料は、Ａ４横の「橿原市スポーツ施設計画 対象施設の個別施設計画 スケジュール一覧表【案】」となっているもので、本来ならば本編に含まれておりますが、見やすいように別にさせていただいております。
農業について見れば、第５次広陵町総合計画案にもあるように、本町の農家数は、令和２年２月１日現在、販売農家が３１０戸、自給的農家が３０１戸、総数が６１１戸であり、平成２７年と比べて販売農家が７０戸、１８．４％減、自給的農家が１２３戸、２９．０％減、総数が１９３戸、２４．０％減といずれも大きく減少しています。
そして、８月１１日には現地建て替え基本計画案と６月１１日にご提示した分散1)案、そして、一旦分散しますが、その費用を抑えながら２０年後をめどに現位置で本庁舎を建て替える案である分散2)案を新たにご提示し、合計３つの案のイニシャルコストやそれぞれのメリット・デメリットなどの比較をご提示させていただきました。
現在、特別委員会において、第５次総合計画案の内容の検討が進んでいます。その中で、市民の参画、市民の協働が計画全体の土台であり、計画を推進していく原動力であるとされています。