生駒市議会 2021-09-14 令和３年第４回定例会 予算委員会（企画総務分科会） 本文 開催日：2021年09月14日
是非その拡充を図っていただきたいというふうに思いますが、今この生駒市で倒産したり、あるいはもう解散したりした事業者はありますか。 110 ◯片山誠也委員長 奥田課長。
是非その拡充を図っていただきたいというふうに思いますが、今この生駒市で倒産したり、あるいはもう解散したりした事業者はありますか。 110 ◯片山誠也委員長 奥田課長。
393: ● プロジェクト推進局副局長 確かに大きな利息が発生しておって、公社の、最終的にはもちろん解散という目標があるんやけども、一気にいくのかというところでございます。なかなか一気にはいかないというのが今の現状と思っております。
3)新たなまちづくり支援組織についてですが、現在、このマスタープラン素案をまとめるに当たり、有識者や地権者等に参加いただき、まちづくり検討会を設置していますが、マスタープラン策定で解散となります。今後の事業展開において、マスタープランと個別事業との整合性、また個別事業間の連携などについて意見や助言をいただくため、新たなまちづくり支援組織を設置する考えです。
１人１０万円の特別定額給付金で３５億円、土地開発公社への貸付金で７億円、その他、コロナ対応臨時交付金や葛城広域行政事務組合の解散などもあり、決算額全体が増えております。 ７つ目の項目に地方債現在高がございますが、令和２年度末が１１１億６３６万２，０００円と、平成緊急内水対策事業や臨時財政対策債の増もございまして、約３億４，０００万円増加しております。
ですから、この会社を解散して、早く利益の無駄遣いをしないということが大事だなということが今回の趣旨であります。
そしてまた、この減額議決は、再議に付して、再度減額議決を可決したときは、町長の不信任決議に値するということで、議会解散までできるというふうな、本当に特例的な法律であるというふうに理解しております。 こういった法律の基に、町長の優越性を認められているわけですので、本来、議員は行政として邪魔をしないということが重要だと考えられる方法もあるわけです。
振り返りますと、合併後２か月余りで市議会の解散、新市政の誕生、リーマンショックなど、様々な出来事が走馬灯のようによみがえってまいります。光陰矢のごとしと申しますが、月日がたつのは早いもので、私の議員活動も22年になりました。実に長い年月にわたり、皆様方にお支えいただいてまいりましたが、このたび熟慮の末、後進に道を譲るべく、今期限りで引退する決断をいたしました。
当然まだ市民パワーを解散したくないでしょうから、解散するというようなお答えも望めないと思っていますけれども、ここは私の意見を申し上げるにとどめておきます。解散するなら来年の10月までに協議を始めるという必要があるということですので、市として、市民パワーじゃないですよ。
その主な質疑については、この変更によって本市の負担金などは変わるのかに対し、市町村会館維持負担金として年間44万 3,000円を支払っておりますが、今回解散され脱退する葛城広域行政事務組合は市町村会館運営事業には加わっておりませんので、本市の負担金額には影響はありませんとの答弁がありました。 以上で質疑を終了し、採決に入り、全員異議なく原案承認と決しました。 以上が審査の概要でございます。
本件は、葛城広域行政事務組合が令和３年３月３１日をもって解散するため、奈良県市町村総合事務組合から葛城広域行政事務組合を脱退させることに伴い、同組合の規約を変更することに関し、地方自治法第２８６条第１項の規定により構成団体間の協議を行うことについて、同法第２９０条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
もちろん市内の中小零細企業もそうなんですけども、そういった意味では、今度、国の補正予算が、また次来るんであれば、この解散総選挙までに次の経済対策が来るんであれば、こういった部分からやっぱり優先的にしていきたいということは決めておかないといけないと思うんですけども、その辺りの考え方はいかがでしょうか。
それまでに解散があれば当然それまでになるんですけども、短期間での投票という形になってございます。
平成22年度には、当時の土地開発公社の塩漬け土地をめぐり、市長は土地開発公社経営検討委員会を立ち上げ、委員会の調査を通じて、このような問題がどうして生じたのか、また、今後このようなことが繰り返されないためどのようにすればいいのか、当時の委員でまとめた最終報告書をもって土地開発公社の解散を判断され、今後このようなことが起こらないようにガバナンスを徹底していくというのが仲川市長の姿勢ではなかったのではないでしょうか
◎番外２番（平岡副町長） 議第２３号、奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良県市町村総合事務組合規約の変更につきましては、奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体のうち、令和３年３月３１日をもって葛城広域行政事務組合が解散することに伴い、当組合を組織する地方公共団体の数が減少することから、本規約の一部を変更するものでございます。
葛城広域行政事務組合の解散による分配金が１億２，０００万円、残りは今回の財源調整分として積立てを計上しております。 次に、１５７ページをお願いいたします。 一番上のみどりのふるさと応援基金積立金の減額につきましては、ふるさと納税の減額に伴う分でございます。
昨年の年間倒産件数は、介護保険法施行以降過去最多の 118件、また、休業や廃業、解散に追い込まれた事業所は 455件に急増しています。こちらも過去最多です。本市では、昨年から６件廃止となっております。 他市でも減収支援を始めているところがありますが、日本医師会など医療５団体でつくる医団連は、国に対して医療、介護の減収補填を要請されています。
東京商工リサーチの調査では、昨年の全国での休廃業、解散は前年比14.6％増の４万9,698件と、調査開始以降、過去最多となっています。 このような中、事業支援はもとより、生活をまるごと支援するワンストップの相談窓口が必要になっており、最後のセーフティネット、安全網である生活保護の役割はますます重要になっています。
本案につきましては、奈良県市町村総合事務組合の構成団体である葛城広域行政事務組合が令和３年３月31日付で解散することに伴い、同組合を組織する地方公共団体の数が減少することとなり、規約の変更が必要となりますことから、地方自治法の規定に基づき、同組合の構成団体間で協議を行うことにつきまして議会の議決をいただこうとするものでございます。
最後に、議案第２７号、奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び奈良県市町村総合事務組合規約の変更につきましては、奈良県市町村総合事務組合を組織する団体のうち、葛城広域行政事務組合が解散され、同組織の地方公共団体の減少及び規約の変更を行うため、地方自治法第２９０条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
葛城広域行政事務組合がこのたび解散し、奈良県市町村総合事務組合を組織する組合でなくなりますことから、規約の一部を変更しようとするものでございます。 以上、ただいま一括上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（三浦教次君） 次に、議会議案第１号について、提出者の説明を求めます。 16番三橋君。