橿原市議会 2021-03-10 令和３年市スポーツ施設の活用及び整備等に関する特別委員会 本文 開催日: 2021-03-10
その後、令和２年８月４日には、奈良県と本市がスポーツ拠点施設の整備の協議に関する覚書を締結して以後、現在も県・市で合わせて情報交換を重ねております。 この覚書には、協議の進め方として、まずは奈良県が本市へ一体整備に関する考え方を示し、これを本市が検討の上、市の考え方を奈良県へ示すことが定められております。
その後、令和２年８月４日には、奈良県と本市がスポーツ拠点施設の整備の協議に関する覚書を締結して以後、現在も県・市で合わせて情報交換を重ねております。 この覚書には、協議の進め方として、まずは奈良県が本市へ一体整備に関する考え方を示し、これを本市が検討の上、市の考え方を奈良県へ示すことが定められております。
本年１月25日に、現時点で合意する基本的事項を取りまとめ、覚書を締結されました。令和７年の事業統合に向けて、今後、協議が本格化されるところです。 そこで、今後の協議計画と想定される課題をお聞かせください。 以上で１問目といたします。 ○副議長（八尾俊宏君） 企業局長。 ◎企業局長（池田修君） 一問一答方式ですので、自席からお答え申し上げます。
一方、ご案内のとおり、令和３年１月２５日に県と本町を含む２７市町村は令和７年度の事業開始を目指す県域水道一体化の覚書に締結したところでありますが、この中で跡地に係る資産等については、覚書の第７条で全てを企業団に引き継ぐこととされております。
また、奈良県主導の下で進められている県域水道一体化につきましては、水需要減少に伴う給水収益の減少や老朽化施設更新によるコストの増大によりまして、水道事業の経営環境が厳しくなる中にあっても、水道料金の上昇の抑制を図りながら、安全・安心な水道水を持続的に供給していくことを目的とするもので、本年１月に水道事業等の統合に関する覚書に調印をいたしました。
また、本年１月に覚書を締結した奈良県域水道の広域化につきましては、水道事業等の統合に向けての協議検討を進めてまいりますが、議会へもしっかりと報告をさせていただきます。 さて、本年１月に政府が閣議決定した「令和３年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によれば、「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある」とされています。
提出議案の要旨説明において、令和３年１月に協議の覚書を締結され、県域水道一体化の動向も見据えた上で、老朽施設の更新と耐震化等、災害対策をより一層進めるとともに、今後も良質で安全で安心できる水道水の安定供給に努めるため、サービス向上やさらなる経費削減に取り組むと説明をされておりました。 本市では、公営企業化をしてから上下水道を一体化し、今、経営改善を継続しているところであります。
まず、水道事業会計につきましては、令和３年１月に協議の覚書を締結いたしました県域水道一体化の動向を見据えた上で、老朽施設の更新と耐震化等、災害対策をより一層進めるとともに、今後も良質な水を作り、安全で安心できる水道水の安定供給に努めるため、お客様サービスの向上やさらなる経費の削減に取り組んでまいります。
（所管：選挙管理委員会事務局） ［上下水道部］ １ １月２５日に、奈良ロイヤルホテルにおいて、県と２７市町村等による水道事業等の統合に関する覚書締結式に参加し署名を行いました。今後は（仮称）奈良県広域水道企業団の設立を目指し、更なる協議・検討を進めてまいります。
また、県と２７市町村等による水道事業等の統合に関する覚書を締結し、今後は（仮称）奈良県広域水道企業団の設立を目指して、更なる協議・検討を進めてまいります。 下水道事業では、生活環境の改善や公衆衛生の向上を目的とした公共下水道の普及と適切な維持管理が必要なため、今後も効率的に整備を進め、普及促進に努めるとともに、ストックマネジメント計画に基づく下水道施設の老朽化対策も実施してまいります。
県域水道一体化につきましては、令和３年１月25日に本市と県内28の関係団体と水道事業の統合に向け進めていくために、水道事業等の統合に関する覚書を締結いたしました。今後の基本協定の締結に向け、協議及び検討を進めてまいります。 次に、公共下水道事業につきましては、健全で快適な生活環境の整備と公共用水域の水質保全を図ることを目的に事業を進めているところでございます。
１月に予定されている覚書を締結し、県からスケールメリットもあるということで、協議会を設定し、これから詳細を決定していく。前提ということがなければ、協議を進めることはできないので令和７年度の統一化に向け、令和３年から問題点等を検討していき、その都度、全員協議会等で説明させていただきたい。令和６年予定の企業団設立についても、議会の議決が必要となるので御判断いただきたい。
令和２年１１月２６日に開催された水道サミットで提案のあった、水道事業等の統合に関する覚書（案）の内容について説明を受けております。 これは、奈良県をはじめ上水道事業を運営する２８市町村並びに奈良県広域水質検査センター組合が、水道事業の統合に向けて協議検討を進めるため、令和３年１月に締結を予定されているとのことです。
覚書の締結、これは来年１月、そして一体化については、実際に事業が展開するということは令和６年ということでございます。 １点目にお聞きしたいのは、事業一体化に向けていろいろ県はシミュレーションとか発表されておりますけれども、これについて郡山市、本市としてどのようなメリット、デメリットを感じておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（東川勇夫君） 上田上下水道部長。
先日、県域の市町村長が参加した水道サミットにおいて、各市町村の経営状況は異なるものの、水道事業等の統合に関する覚書を取り交わして協議を進めることで、了解が得られたところであります。
しかしながら、荒井知事は、県域水道一体化に伴う覚書を来月、令和３年１月に締結させ、県域水道一体化を早急に進めようとしております。その内容は、あり余る大滝ダムの水を主要な水源として、奈良市を除く奈良盆地の市町村の地下水浄水場を全て廃止するという考えです。この方針を知った市民からは、市民の財産である水道を守ってほしいとの声が多く寄せられております。
奈良県との一体整備に関する協議、今、いろいろ皆さんにお騒がせいたしておりますけども、現在この進捗の中で、１０月には磯城３町と県が覚書を交わされ、程なく、県の考え方が提示されることが見込まれております。その中で、市といたしましても、早急して、市の考え方を整理していく必要があります。
また、水道事業で生み出した資産、負債は全て持ち寄るということを原則として覚書を１月に締結したいとの説明がなされています。 なお、この会議におきまして、大和郡山市長から現時点での覚書締結は市民の理解を得ることが難しいことから、参加を見送るという旨の表明がなされました。その他の市町村長に関しましては、覚書案には賛成であることを確認されたものとなっております。
午前10時 ２ 場 所 第１会議室 ３ 調査事項 (1) 生駒市地域公共交通計画（案）に係るパブリックコメントの実施について (2) 生駒市バリアフリー基本構想（案）に係るパブリックコメントの実施について (3) 生駒市耐震改修促進計画（案）に係るパブリックコメントの実施について (4) 生駒市水道事業ビジョン（案）に係るパブリックコメントの実施について (5) 水道事業等の統合に関する覚書及
これに関しては、市は県域水道一体化の覚書を来年１月に調印するんですけれども、この覚書では、令和７年から広域水道企業団に参加するということになっております。それですので、令和３年から令和６年度まで、御所市水道局としてどのように経営していくかということでご回答したいと思います。