橿原市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第２号） 本文
「水道事業等の統合に関する覚書」に基づき、今年度の基本協定の締結を目指し、更なる協議・検討を進めてまいります。 下水道事業では、生活環境の改善や公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全のため、公共下水道の普及率向上に向けた整備を行うとともに、ストックマネジメント計画に基づいた下水道施設の老朽化対策及び適切な維持管理を実施してまいります。
「水道事業等の統合に関する覚書」に基づき、今年度の基本協定の締結を目指し、更なる協議・検討を進めてまいります。 下水道事業では、生活環境の改善や公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全のため、公共下水道の普及率向上に向けた整備を行うとともに、ストックマネジメント計画に基づいた下水道施設の老朽化対策及び適切な維持管理を実施してまいります。
まず、この計画があって、協議、検討を進めているということ、覚書に調印をしたということ、これは進んでいるわけですから、一刻も早く市民に説明すべきだと思います。奈良市の水道は市民の財産でもあります。その水道事業が、大きく枠組みが変わろうとするのに、市民不在で進めること、これ自体がやはり問題だと私は強く指摘をさせていただきます。 最後に、来年度予算編成について申し上げます。
令和２年11月26日に開催されました水道サミットにおける協議を経て、本市も令和３年１月25日に水道事業などの統合について協議を進めていくための覚書を締結されました。しかし、大和郡山市は話合いから離脱され、奈良市でも賛同への反対意見も出ております。生駒市にとって県域水道一体化に賛同することは市民に負担とならないかなどを検証する必要がございます。 そこで、以下の点を質問させていただきます。
59 ◯岸田靖司上下水道部長 貸借対照表で言いますと、資産の引継ぎというのは全額持っていくという形で覚書等にも書いておりますので、資産。
覚書にある事業統合の是非が議論の出発点であるかのような形になっておりますが、５年前のこのアンケートの認識が出発点であるべきであります。企業局長が決裁いたしましたが、この認識は今も変わらないのかお聞きをいたします。 次に、県域水道一体化への参加を見越して、493万円かけて執行された公営企業会計システムの開発・導入業務委託についてお聞きをいたします。既に完成品ができつつあると聞いております。
令和３年１月の覚書では、企業団設立の令和７年度から事業統合し、料金統一を基本とし、将来の料金上昇を抑制するとなっております。今回の覚書によるスキームは事業統合であり、各市町村の料金水準、投資規模、財政状況を公平に保って合わせていくには最も難しいスキームであります。 広域化、共同化のスキームはいろいろな形があると思います。
今後は、県と市のお互いの考え方を突き合わせて、５月の覚書に基づき、県・市が一層緊密に連携・協力して事業を進めてまいりたいと思っておりますが、今のところ、あれ以降で県から何らかの回答というようなものは受けておりません。
水道企業統合につきましては、水道事業が抱える諸問題に対処し、安定した水道事業経営を持続するため、県域水道一体化に向けた協議・検討を進めるため設置された県域水道一体化検討会において、令和３年１月に、基本的事項を取りまとめた水道事業等の統合に関する基本方針を策定するとともに、これに基づく水道事業の統合に向けた協議・検討を進めるため、県及び２７市町村並びに県広域水質検査センター組合で水道事業の統合に関する覚書
最後の４つ目になりますが、本日追加配付いたしましたのが、５月３１日に奈良県と橿原市において締結いたしましたスポーツ拠点施設整備の推進に関する覚書でございます。この覚書は、県・市が緊密に連携と協力を図り、一体的整備の実現に向けて、議会の了承をいただきながら、一層協議を加速させていくことを改めて確認することを目的としております。 以上がこれまでの進捗報告になります。
次に、委員より、新斎苑を60年以内に解体撤去するという、契約とも言える覚書を地元自治会と締結したことによる新たな損害額と、地元対策費を含む新斎苑の総事業費について。また、最高裁で確定する損害賠償請求権の行使により、契約に要した費用の一部を回収できるが、その見込みについての質疑がありました。
１月の覚書締結時にＮＨＫからの質問「各自治体にはそれぞれの課題がある。どういった議論が必要になるか」に対して、市長は、「様々な行政サービスを単独で維持するのではなく、広域化の手法を多面的に生かしていくことが重要。特に老朽化が進むインフラをどのように維持管理していくのか。
１月に覚書が締結されるなど、県域水道一体化に向けて粛々と進められていることを大変危惧いたします。一体化に奈良市が参加をした場合、水道料金の３割もの値上げ、木津浄水場の廃止による災害時のリスクの増大など、奈良市民にとって大変負担の重たい計画であります。
先日、県立橿原公苑と橿原運動公園の整備についての覚書を交わされたということを聞いておりますが、いま一度詳しく教えていただけますか。
近鉄大和八木駅南側に関しては、平成２０年８月に橿原市と近畿日本鉄道（株）の間で「橿原三号歩行者専用道路整備事業」に関連して交わされた覚書において、橿原市の玄関口としてにぎわいのあるまちづくりを目指し、互いに協力して取り組む旨が示されております。
まず、令和３年１月２５日に水道事業の統合に向け、さらなる協議・検討を進めるため「水道事業等の統合に関する覚書」が締結されたとのことです。
そこでまず、本年１月25日に水道事業等の統合に関する覚書が締結されたわけでありまして、奈良県下28市町村の水道事業体のうち１市だけ、我が大和郡山市だけが覚書に署名をしませんでした。残るあとの27市町村の水道事業体は覚書に調印をしたわけでございますが、県域水道一体化に対し今後どのように大和郡山市として対応していこうとされているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
現在は、この地元組織でありますまちづくり協議会が中心となりまして、事業化に向けた企業とのマッチングを図るために、事業化検討アドバイザー４者と覚書を締結されておりまして、事業を具現化するための課題整理や解決策の検討、及びエンドユーザーとなる企業選定をしていただいているところでございます。今後、企業とのマッチングが進みますと、土地区画整理事業などの手法を用いてまちづくりが進むことになります。
まず、最初、１点目になりますが、橿原市といたしましては、１月２５日付で覚書を締結いたしました。ですので、今後、広域化については、議論の中にどんどん入っていって、様々な検討に関わっていきたいというふうに考えております。その結果、最終的に基本協定というのを締結することになるんですが、その段階において最終的に判断、参加の可否について判断していきたいというふうに考えております。
今回のパブリックコメントの意見募集期間中に水道事業等の統合に関する覚書の締結式、こちらの方が行われたこともございまして、たくさんの貴重なご意見をいただいたと考えております。
覚書の締結前にいろんなシミュレーションを県の方からまとめたものを出していただいたりもしましたけれども、何かその後の、浜田議員辺りからプラスマイナスの算出の仕方がどうなのかというような指摘もありましたし、中にはダムの維持は入ってないんじゃないかというような、そんな意見も聞こえてきますので、それまでの間に、かなり詳細なシミュレーションをどこかでちゃんと出していただければと思います。