香芝市議会 1997-12-11 12月11日－02号
大型店の出店はもともと許可制がとられていましたが、1973年に大規模小売店舗法──大店法と言われておりますが──が制定され届出制となり、近年ではアメリカと財界の圧力により1990年以来３回にわたって大店法の規制が緩和され、91年には法律解約まで行われました。
大型店の出店はもともと許可制がとられていましたが、1973年に大規模小売店舗法──大店法と言われておりますが──が制定され届出制となり、近年ではアメリカと財界の圧力により1990年以来３回にわたって大店法の規制が緩和され、91年には法律解約まで行われました。
これらの諸規制をクリアされれば、市街化調整区域内の二十ヘクタール以上の住居系開発行為は可能となります。 次に、障害者福祉の基本計画の具現化についてでございますが、現在、奈良県において複数の市町村をまとめた圏域を設定し、身体障害者・児、精神薄弱者・児及び精神障害者の各サービスを推進しようとしています。
この背景には、我が国経済が抱える構造的な問題があり、これを解決するための規制緩和を軸とした経済構造改革及び金融システムの安定化が求められています。 また、行政においても、国・地方を合わせた長期債務が、平成九年度末で四百七十六兆円に達し、加えて景気の低迷による税収の伸び悩みなどの影響により、厳しい財政状況に置かれており、国においては、財政構造改革法により、財政健全化に向けての取り組みが始まりました。
次に、水道部品についても規制緩和をされたと聞くし、他の業者が入ってくると使用する部品も違うため、緊急時には問題となってくるのではないのかと問われたのに対して、現状の部品では水道協会の検査をパスしたマークがなければ使えなかったが、法改正の中では部品についても規制緩和がされ、マーク等がなくても使えることにはなったが、これらを使うときは基準に合っている証明をしなければならないとなっており、かえって大変だと
本件につきましては、まず規制緩和の一環として行われた水道法の一部改正に伴い、これまで公認業者制度をとっておりました水道工事業者について、全国統一的な指定給水装置工事事業者制度に移行するとともに、その登録手数料等を新たに設け、さらに人口増加率が安定し、また県営水道の受水の確保が容易になったことにより、調整負担金を廃止し、水道施設分担金を改定するものでございます。
転用等につきまして、あるいは文部省が出した複合施設化を認める通知に関する見解でございますが、私は過密な場合、やむを得ず複合化することについて、文部省が、あるいは地方が規制緩和ということで手続上簡略にした、そういうふうに考えております。
小国は大国に対して産業政策や生活様式を変えてでも二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を規制し、温暖化をストップしてもらいたいと切実に訴えています。 国の温暖化防止対策について。温暖化防止の国内対策を検討している地球温暖化問題関係審議会の報告書として、国の方針が本年十一月十一日、最終案が明らかになりました。温暖化防止対策の報告書は三つのブロックに分けられています。まず一、自主努力。
そして、もちろん交通規制については警察であり、道路管理者はそれぞれ国、県、市と区別されています。しかも、地域交通は市民生活と密接に結びついているものです。したがって住民参加の手法、たとえば町ごとの討議、住民検討委員会の設置、意識調査、需要調査なども経ながら関係機関との協議の上で地区交通計画を作成する必要がありますが、この点についてどのようなお考えかお尋ねいたします。以上です。
それから、市が実施する施策の具体的なものをということでございますけれども、現在、各団体等で実施をされております施策を、より市民のものとするために行うものでございまして、一つには、幼児・児童・生徒の登・下校の安全確保や、通学路の危険箇所の点検、また青少年の健全育成を阻害する有害生活環境の整備としては、有害図書の排除や、酒・たばこの自販機の自主規制等であります。
我が国におけるダイオキシンの発生抑制の対策は、焼却炉に対して、平成九年一月、新ダイオキシン類発生防止等ガイドラインが出され、これに基づき、指導等がなされているところでありますが、法的な強制力を伴っておらず、本年十二月一日から施行される大気汚染防止法及び廃棄物処理法施行令の一部改正により、廃棄物焼却施設の構造及び維持管理基準が法制化され、規制されることとなったのであります。
その質問の中身では、大型店の無秩序な出店ラッシュで閉店あるいは倒産が相次いだり、いわゆる規制緩和の影響で中小業者は全く将来への展望も見出せないというふうに発言したわけでありますけれども、前回から約３カ月経過いたしました今日でも全く見通しのつかない状態が続いております。先日、100年近く続いておりました関屋の酒屋さんが閉店されました。これなどはまさに規制緩和における犠牲者であります。
本件につきましては、今井町の修景の基準に適合する建築物の建ぺい率に関して、現行敷地面積１００平方メートル以下のときに、建ぺい率６０％程度であるのを８０％まで緩和することになっていますが、敷地面積が１００平方メートルを超えた場合に、建ぺい率が６０％の規制となり、一時的に建築面積が減少するという矛盾が生じております。
また、このダイオキシンの問題はここ１０年の間に西欧諸国を中心に規制の動きが活発化してきております。我が国の場合、ごみは衛生的に焼却するという概念が強かったため、世界の中でも飛び抜けてごみの焼却率が高くなっております。これに対しオランダやドイツでは「ごみは焼いたら毒が出る」という考え方が子供たちにまで浸透しているそうであります。
古屋建設省住宅局住宅総務課長は、「新しい公営住宅法」という本の序文で、「高齢化、地方分権、規制緩和などの諸課題を十分意識し、公営住宅法の制定以来積み重ねられてきた問題点を解消するものとするよう検討を続けてきた。ただし、改正は究極的には住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を供給するという公営住宅法の目的達成のものでなければならない。」と述べています。
これでは、憲法が保障する国民の諸権利や自由が規制され、国民を戦争に総動員する有事立法につながりかねません。 また、この動きと軌を一にして、自民、新進、民主、太陽、さきがけは、国会の中で憲法問題を議論する常任委員会の設置を目指し、憲法調査委員会設置推進議員連盟を発足させ、次期国会には法案を提出して、憲法調査委員会をつくり、憲法見直しを行おうとしています。
「大型店出店で規制緩和の影響で中小企業の業績は採算面での悪化が続いており、依然さえない」、これは商工中金が言っております。また「財務の悪化が続いてる」、これは国民金融公庫が言っております、という状態であります。また、橋本総理も「景気がある程度回復の局面に向かうと、必ず中小企業が前に走り出す時期があった。
また環境庁は、雨水及び降下ばいじん中のダイオキシン類濃度を測定した結果、大部分がばいじんに吸着されていると見られるため、ダイオキシンを大気汚染防止法の指定物質に指定し、そして焼却施設のばいじんの排出規制強化を行う方針であります。 今やダイオキシン問題は、ほとんど毎日のようにテレビ、新聞等で報道されており、ダイオキシンについては、どこの住民も関心があります。
上水道、下水道の使用料など公共料金の一般的な定義としては、政府、自治体などの規制、管理のもとに置かれている公共性の高い商品・サービスの価格・料金であり、また、公共性とは、国民・市民生活にとって必需的であり、広範な国民・市民のためのものであることとされております。
一点は、登美ケ丘から学園前の奥柳登美ケ丘線は、現在、既に交通渋滞で、朝の七時台は交通規制がされています。その結果、車は生活道路や通学路に流れています。その上に、この事業で人口がふえれば、渋滞は一層深刻です。奥柳登美ケ丘線のこの区間の拡幅は、一体いつになるのか。 また、二点目は、渋滞緩和のためには、どうしても京阪奈新線が必要です。
その中で、規制関係からいきますと、従前より少し増しました。規制がきつくなっております。これは、実はまだ詳しく調査はいたしておりませんが、場合によればこれに抵触する可能性があるやにも感じますんで、これらを今後十分に勉強しながら、対応してまいりたい。結論的に申し上げますと、前任者の意向を踏襲しながら進めてまいりたいとこのように思っております。