生駒市議会 2021-06-22 令和３年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2021年06月22日
これからのデジタル時代に向けた規制、制度の見直しは本市においても必要であると考えます。服務の宣誓の目的は、職員が公務員としての責務を自覚し、服務上の義務を負うことを確認し、それを誓うことであります。宣誓に当たっては、服務の宣誓の内容や、それを行うことの意味をきちんと理解し、心にとどめることが最も重要なことです。
これからのデジタル時代に向けた規制、制度の見直しは本市においても必要であると考えます。服務の宣誓の目的は、職員が公務員としての責務を自覚し、服務上の義務を負うことを確認し、それを誓うことであります。宣誓に当たっては、服務の宣誓の内容や、それを行うことの意味をきちんと理解し、心にとどめることが最も重要なことです。
本件は、条例で指定する事業禁止区域における太陽光発電設備の設置規制について、法律の規定に基づく設置許可との適合を図るため、条例を改正しようとするものであります。 何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（南満） 質疑に入ります。ご質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（南満） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。
今回の改正は、職員の服務の宣誓に関する政令が改正され、国家公務員法第97条の規定に基づく服務の宣誓の際に署名及び対面が不要となったこと、また、本市におけるデジタル時代に向けた規制制度の見直しの一環として改正を行うということですが、地方公務員の宣誓は、国家公務員法ではなく、地方公務員法第31条の規定により条例で義務付けられているものです。
環境、規制基準を満たした施設を計画する、当たり前のことでございますけども、今回のこの基準として、一応こういうのを守って設備を整備していきたいということでございます。あくまで参考値ということで載せさせていただいております。 続きまして、最後になりました10ページ、現施設の運営状況等でございます。
12 ● スポーツ推進課長 直線スライダーについては、規制が変わったこともございまして、今のものでも安全面という意味では大丈夫ということになっております。
31 ● 森前美和委員 長い目で見て有効な投資・運営を行うことができるように規制が緩和されておりますけれども、サービスの質の向上、また、持続的な提供に向けて取り組んでいくということが重要だと思いますので、またご検討をよろしくお願いいたします。
もし奈良県が当該地を売却することになりますと、現状のまま売却することは可能とのことでありますが、公園区域としての規制が残ります。 都市公園の区域から外すことになると、先ほど御説明いただいた法にのっとった都市計画の変更手続が必要となります。
民間の土地で、しかも厳しい規制のかかる土地、なぜ市長がそのような前向きな姿勢をお示しすることができるんでしょうか。根拠をお聞かせください。 ○議長（三浦教次君） 市長。 ◎市長（仲川元庸君） 特に根拠はございません。 ○議長（三浦教次君） 31番鍵田君。 ◆３１番（鍵田美智子君） 思いだけなんですね。
次に、議案第39号、固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しを踏まえ、国が示す固定資産評価審査委員会条例の例に基づき改正を行うものでございます。
２９年６月に発覚した日本年金機構における情報漏えい事件等、大規模な情報セキュリティ事案の発生を受け、マイナンバー制度の導入を控えた総務省が短期間での情報セキュリティの抜本的強化を図るため、全国の自治体に通知した「自治体情報システム強靱化」の考え方に従い、庁内ネットワークをマイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の３つに分離し、それぞれのネットワーク間での直接の情報のやり取りを規制
河野規制改革担当大臣は６月２日、全国知事会会長らとの会談で、職場や大学などでのワクチン接種について、ご回答いただいたとおり、１，０００人以上の企業などから対象にしていくといったことを明らかにし、これを受けて奈良県では、６月４日より県内の企業や大学などに対し意向確認調査を開始いたしました。
海外では規制、禁止の措置を取る国が出てきている中、日本では公園、校庭、道路と公共施設などに普通に使われていて、地方自治体レベルで対策を打っている場所も出てきております。 この除草剤が食や粉じんを介して人の体内に入り込んでいるのが、毛髪検査で分かっています。身近なところでは、スーパー、コンビニで売られています食パン、カップ麺などから検出しております。
本案は、地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しを求める国からの通知に基づき、固定資産評価審査委員会に対する審査の申出に係る署名押印を不要とすることから改正されるものです。 本案を即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
一つは、助成対象事業に制限、規制を加えないで市民が自由に企画、催行する事業に助成すること。もう一つは、事業の評価を市民全員で行うことです。この二つの点をステップボードに公的支援と多くの市民からの叱咤激励を受けて、生駒市の市民活動が活性化してきました。この事業は、金銭的支援だけでなく、生駒市にはどんな市民活動があり、どんな活動をしているのかを市民に広く知らしめるという広報支援でも効果的でした。
令和３年度の事業計画、予算では、健康づくりと疾病予防対策、医療費の抑制政策、規制緩和による弊害の再チェック等の内容を目的とした予算化であり、医療費抑制におきましては、ジェネリック医薬品推奨での成果並びにレセプト点検、疾病予防対策としての特定健診の勧奨、特定健診受診後の方々のさらなる健康増進の取組、口腔健診の実施ではあらゆる疾病の発見・予防につながるものとして大いに期待するところであります。
国史跡に指定されますと、現状の変更に規制がかかる一方で、公有化や保存事業、復元事業に国の手厚い支援を受けることができます。 また、事故や災害など不測の事態に対応していく上でも、郡山城跡を確実に受け継ぎ守っていくには、国の史跡に認めていただくことが必要であり、しっかりとした保存体制を整えていきたいと考えております。
468 ◯吉村智恵介護保険課長 これ、実は国の方の募集の要領の中に細かく書いているんですけれども、こちらの寮の補助に関しては、宿舎の定員規制や設備、居室のタイプであったりとか、入居者１人当たりの居室の床面積とか、台所、お風呂があるとか、そういったものは一切問いませんという内容になっておりまして、補助対象の金額を計算するときに、申請のあった事業所の職員１人につき33平米という形の
マンションを規制するものもないんですよね。けれども、土地の所有者にしてみたら、より付加を生み出すものにしていきたいという思いはもちろんその一方ではあると思うんです。
従来の規制や誘導を中心とした都市計画制度の活用に加え、右上の概念図に記載していますように、いろいろな人とつながりたい、地域のことを知ってほしい、新しい働き方にチャレンジしたいなど、市民の活動ニーズに合わせて、住まいであったり、公共施設、空き店舗、空き地などの既存の空間を柔軟に再編していく、このような市民や事業者の活動を生み出す空間を再編していくことで、持続可能な都市づくりを戦略的に推進していこうという
コミュニティバス等の有償運行につきましては、やはり法的な規制がまず、道路運送法の第４条でありますとか法的な規制が非常に厳しい課題でもございます。ただ、奈良県は、奈良交通が大体中心になって公共交通のほうを走らせておるわけですけれども、特に桜井でも同じでございますが、認可を受けた事業者や団体でしか今のところ運行ができないと、このような状況になっています。