生駒市議会 2024-06-14 令和６年第３回定例会 予算委員会（厚生文教分科会） 本文 開催日：2024年06月14日
しかし、この度、こども家庭庁の補助要綱等が示されまして、（仮称）生駒こども園の定員規模からしますと、補助対象経費が５億4,124万円になることが示されました。その４分の１の１億3,531万円となりますので、6,469万円減少しております。以上でございます。
しかし、この度、こども家庭庁の補助要綱等が示されまして、（仮称）生駒こども園の定員規模からしますと、補助対象経費が５億4,124万円になることが示されました。その４分の１の１億3,531万円となりますので、6,469万円減少しております。以上でございます。
小学校、中学校、高校と非常に細かく設定されているわけなんですけども、そういった中で先ほど教育長もおっしゃられたとおり、資格を取っている者、あるいはちゃんと保険に入っている者というところでガイドラインを示していかなければならないという部分なんですが、実際いまガイドラインという中で、そのガイドラインがもうできているのか、あるいは、そのガイドラインがまたそれこそ上半期中には出てくるというところの、そういった要綱等
国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会の施設整備に係る費用のうち、県からの補助につきましては、現在のところまだ正式な要綱等は示されてはいないものの、施設基準を満たすための整備、また、ユニバーサルデザインに対応するための改修等については、必要な経費の２分の１、上限１億円と伺っております。
50 ◯岸本大介商工観光課長兼観光振興室長 広報、周知が必要だと思いますので、広報紙の２月号、１月号はちょっともうぎりぎりなので間に合わないんですけども、２月号の掲載をさせていただくのと、あとこれまで物価高騰対策とかサポート給付金という事業者支援を電子申請で行っておりましたので、各事業者様のメールアドレスを入手しておりますので、もしこれを早々に要綱等整備できたら、すぐにご案内したいなと
奈良市として、公民館を使いやすくするために関連する要綱等の検討や変更を行うつもりはないでしょうか。 例えば、2018年、平成30年12月21日付で、文部科学省は事務連絡により公民館の営利事業や政治的中立性について、社会教育法の解釈を周知し、柔軟な運営をするよう促している例があります。
34 ◯鍬田明年教育こども部長 その辺り、各種要綱等の変更等もございます。そういった事務処理、それから年度も９月というような年度の半分まで来ているというような状態もございますので、その辺り、できるだけ早急にはやりたいですが、必ず今年度中にやりますというちょっとお約束はできかねる次第でございます。
また、ファミリーシップ制度の導入につきましては、早期に導入をするために、現在、要綱等の整備を行っておりまして、これによりまして、性的マイノリティーの方々が人生のパートナーまたは家族として安心して生活ができるよう制度の設計を行っていきたいと考えております。
まず、開発行政としましては、生駒市宅地等開発行為に関する指導要綱等に基づき、事業者に適切に指導、助言を行うこと、もう一つは、都市計画行政としまして、都市計画法に基づき、適切に手続きを行うことでございます。
生駒市の監査でも、減免に当たっては、市として統一的な基準が必要と考えられるため、行政財産使用料に係る減免取扱い要綱等の作成を検討されたいというふうに当時の監査の指摘があったんですけれども、その後、検討はなされたんでしょうか。
公益通報制度は、要綱等で運用されていますが、本市の運用状況についてお尋ねします。 また、改正公益通報者保護法が二〇二二年六月一日から施行されていますが、本市の対応についてお尋ねいたします。 二〇一四年に地方公務員法が改正されて人事評価制度の活用が義務づけられました。二〇一六年から施行されたので、今年で七年になります。
しかし、先ほど申し上げた減免規定をホームページ上で公開する、その減免の内容についても具体的に規則とか要領、要綱等で決めておくということは、ある意味、市民、納税者誰が見ても、私は減免対象であるとか、減免にはならないとかということを自ら判断して、そして、自らこれは申請しないと減免されませんから、自らの判断で申請できる状況にしておくことが必要だというふうに思うんです。
そのためには、条例、規則、訓令、要綱等（以下、条例等と言います）について、その内容が社会情勢に適合しているか、市民ニーズに合っているか、引用法令は適切か等の適時性や、本来定めるべき法形式となっているかという適切性が確保されていることが不可欠と考えます。 そこで、本市における条例等の管理の在り方を伺います。
私も、平成３０年の９月議会だったかと思うんですが、学校問題対策チームの設置のほうのご提案もさせていただき、それについての要綱等ができたということで確認を取らせていただいているんですが、当然、この安全とは若干ずれるところはあるんですが、先ほどの山田議員の質問の中でありましたヤングケアラーの問題とか、こういったところもやはり教育委員会、学校、そして教育委員会だけじゃなしに行政の市長部局のほうとかとの連携
118 ◯渋谷英生市制50周年事業室長 大きな趣旨としましては、50周年を盛り上げるためというところでございますが、将来につながるものといったところを念頭に置いていただけたらありがたいなと、その辺り、今後、どう要綱等をうたっていくか、考えていきたいと思っております。この事業なんですけれども、単年度で考えております。
本市においては、議員御指摘の審議会等における女性委員の比率が、地方自治法に基づく委員会等では一〇％前後で推移しておりまして、その他法令、条例、要綱等に基づく委員会においても二〇％弱での推移でございますので、目標でございます三〇％には達しておりません。
406 ◯１４番 成田智樹議員 部長ご承知のとおり、東松ヶ丘にもちょっと危険な場所がございますし、きっと実際現地に行って、きちんと確認したのを見ると、相当危険であるとか、何か出水期間も過ぎましたけれども、非常に雨がたくさん降ったりした場合には、台風が多い年等の場合には非常に危ないという区域もあろうかと思いますので、その辺につきましては、先ほど申し上げました、条例、要綱等の整備を
法の規制基準を遵守するだけではなく、周辺への影響を低減させるため、また近隣の住民の方とのトラブルを未然に防止するため、条例や要綱等を整備し、一定規模の建物については住民説明会を義務づけ、騒音、振動、または粉じんの発生の防止方法などの説明をするようにとされている自治体も少なからずあります。お隣の木津川市でも、周辺住民等への説明を十分にしてくださいとホームページに出されています。
○福祉部長（北橋美智代君） こちらのほうの補助金等につきましては、一体的に執行できる補助につきましては、交付金という形で交付するということになってございますが、まだちょっと実施要綱等が決まっておりませんというか、国のほうから来ておりませんので、その辺不確かな部分もございますので、来年度ちょっと当初予算には計上させていただけるかどうかというのはちょっと確定できないような状況でございますので、その辺御理解
すぐに要綱等の整備を行うことと並行して、登録店舗の募集については商工会と調整をして、約２週間後の５月８日には、午前中に臨時議会で議員の皆様に報告させていただき、午後には記者発表を行うという極めてタイトなスケジュールにて事業をスタートさせました。
多くはやはりそれぞれの業務に関連する例規、要綱等の見直しをこの機会に行った場合が多かったようでございます。それから自分自身の担当業務の工程をこういった事態に今後どう対応していけるかということでそういった事務工程を見直したというのもありました。