大和高田市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第4号) 本文
また、西宮市では産後母子ケアモデル事業に取り組まれ、これはショートステイ(一時宿泊)と、またデイケアということで、短期滞在があります。一時的ではなく、長い時間、赤ちゃんと、またお母さんに寄り添い、健康管理や、そして授乳指導はもちろんのこと、育児全般についてさまざまなアドバイスを助産師から受けられる制度でございます。 この費用につきましては、利用者の自己負担額は1割と聞いております。
また、西宮市では産後母子ケアモデル事業に取り組まれ、これはショートステイ(一時宿泊)と、またデイケアということで、短期滞在があります。一時的ではなく、長い時間、赤ちゃんと、またお母さんに寄り添い、健康管理や、そして授乳指導はもちろんのこと、育児全般についてさまざまなアドバイスを助産師から受けられる制度でございます。 この費用につきましては、利用者の自己負担額は1割と聞いております。
関西初として、西宮市役所では、一定の条件を満たせば気軽に婚姻届け出挙式が利用できる取り組みを実施しています。先日、政策総務課長にお話を伺いました。昨年12月1日に3組、本年3月26日に3組の合計6組のカップルが挙式を行っています。式は10分から15分程度の簡易な形式で、宗教性のない人前式で、思い出の場にしていくことで地域への愛着につながればと、市役所で簡素な挙式を提供しております。
県外を見てみますと、これも今確認できる範囲ではありますけれども、近畿地方で、大阪府では吹田や枚方、あるいは寝屋川、兵庫県では西宮市が、これは西宮市だけですけれども助成制度を設けられております。近畿以外では、全国で13事例と今承知しておりますけれども、かなりの事例があるのは事実であります。
被災者支援システムは、阪神・淡路大震災のときに西宮市の職員さんがみずから開発をされて、今、各自治体に無償で提供されているというシステムでございます。既に桜井市でも導入していただきまして、昨年でしたでしょうか、壊れているのがわかって、更新をしていただきました。 このシステムは、実際に利用するのは危機管理課の職員さんということではないと思います。
この内閣府の報告において、被災者台帳の先進事例の1つとして取り上げられている被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えている点です。
続きまして、権利擁護センター設置を検討する取り組みについてございますが、平成29年2月に、成年後見制度の利用の促進に関する法律の施行を受けまして、奈良県市町村福祉事務所研究協議会の研修といたしたまして、権利擁護センターを設置している西宮市を視察し、先行市としての取り組み状況について説明を受けるとともに、意見交換の機会といたしました。
まず、区域外処理につきましては、近隣市や近隣の大都市であります大阪市や京都市、西宮市などに対して調査を行わせていただいたところでありますが、災害時などの短期間、また、ごみの一部ということであれば可能性がなくはないという感じでございますが、恒常的に本市の全てのごみを受け入れるということはやはり困難であり、クリーンセンターの建設そのものにかわる方策とはなり得ないというふうに感じた次第でございます。
前橋市では妊娠、出産、子育て支援、神戸市や名古屋市では疾病、介護予防、西宮市や佐賀県多久市では生活習慣病の重症化予防、それぞれ重点を置いたPHR基盤を構築中でございます。 国では、これらのモデル事業を通じ、さまざまな医療・健康データを横断的に利用できるプラットフォームの開発を進めていくとしております。
その参集率でございますけれども、震災の発生当日の参集率で申し上げますと、被害が甚大でございました神戸市で当日は41%、芦屋市で42%、西宮市では51%でございました。現在その参集率をもちまして当日の予測は行っております。 また、現在策定中の業務継続計画におきましては時間単位の参集予測を行うなど、より精度の高いものに仕上げてまいりたいというふうにも考えているところでございます。
同システムは、1995年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在地方公共団体情報システム機構、J─LISの被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されております。このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えている点です。
この報告書において、被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている被災者支援システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。このシステムの最大の特徴は家屋被害だけではなく、被災者を中心に捉えている点です。
この内閣府の報告書において、被災者台帳の先進事例の1つとして取り上げられている被災者システムは、1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムです。現在、地方公共団体情報システム機構、J-LISの被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供され、本市でも既に導入していただいております。
この被災者支援システムは、一九九五年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構の被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されております。 このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心に据えている点です。
本市で導入しております被災者支援システムは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市において開発され、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されたもので、地震や台風などの大規模災害発生時における地方公共団体の業務をトータル的に支援するシステムでございます。
最低は相模原市の6万4,000円、次いで、兵庫県西宮市、姫路市が少ない状況でした。 都道府県別の平均では、青森県の11万8,920円が最高で、次いで、岐阜県、山口県の順となっています。最低は神奈川県の6万4,319円、次いで、愛媛、東京でした。奈良県は9万5,782円です。 以上のことを踏まえ、質問いたします。
きちっと西宮市のほうには、サポートセンターもございます。連携をとりながら、また近隣地域で先進地としてやっているところもございます。そういうところと連携をとりながら電算の知識を持った方でしたら必ず委託料を払いながらやっていくのではなく、広陵町の中でつくり上げていけるシステムだと思っております。
茨木市や西宮市があったように思いますけれども、それは開発区域周辺の住民の声を行政が重く受けとめた結果であり、今奈良市にもそういった対応が求められているのではないでしょうか。 私は、別に民間開発自体を認めないと言っているわけではありません。
これは、平成23年6月議会でも質問させていただきました、被災者支援システムの導入についてですが、このシステムは阪神・淡路大震災の渦中、兵庫県西宮市の職員さんが開発をされた被災者支援システムは、総務省を通じて全国の自治体に無償配布していただいたものです。
市町村単独でやってるとこも、名古屋市とか西宮市というとこがあるみたいですけども、この制度、2年前からやはり家族会と当事者と支援者が、いろんな精神障害者の福祉医療を実現する奈良県会議をつくられて、運動を重ねられて、県議会を動かして県で予算がついたというふうなことで伺ってるんですが、来年度1級ということですけど、今おっしゃった自立支援法のいわゆる1割負担をまずしていただいて、そして福祉医療の助成に拡大するということになると