桜井市議会 2019-03-04 平成31年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2019年03月04日
次に、議案第１９号、桜井市附属機関設置条例の一部改正につきましては、新たな附属機関として、桜井市市民協働推進補助金事業審査会、桜井市立学校規模適正化基本計画策定検討委員会を設置したいと考えておりますので、これらを規定するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第１９号、桜井市附属機関設置条例の一部改正につきましては、新たな附属機関として、桜井市市民協働推進補助金事業審査会、桜井市立学校規模適正化基本計画策定検討委員会を設置したいと考えておりますので、これらを規定するため、所要の改正を行うものであります。
実際、そうすると財政課のほうがその補助金事業が存在することを理解した上で消耗品費のほうにちゃんと予算を初めからつけてりゃこういうややこしいことにはならんかったというだけの話ですよね。ほな、財政課の査定がちょっと原課の思いと違うていたという話ですよね。
しかし本町では、財政的にも町単独事業による公共工事は少なく、その多くは補助金事業や交付金事業であり、また起債の発行を伴うことからも補助金や交付金の交付要件や申請額の全部、または一部を受け取れる保証がない中で平準化を図るために町だけの判断で債務負担行為等を活用し、大規模な公共工事の発注をかけることは、交付がなかった場合のその財政的なリスクが多大であると考えられます。
164: ● 奥田寛委員 自主的にされていた事業がどういうあれになっていようが、こちらとしては補助金事業じゃないんやったら口を挟む話ではないんです。しゃあないんですが、実際のところ、英語メニューなり中国語メニューが用意されて対応できているようには一切見えないんですよ。中に全部入ったことがあるわけじゃないので、見落としは当然あるかとは思います。
また、平成６年に６，０００万弱で購入する際に、桜井市が３，７００万、国の競輪補助金事業で約２，２００万、そして、桜井市医療センターから１００万が支出され、現在に至るわけでありますが、既に２４年経過しているレントゲン検診車の今後の見通しについて、あと何年ぐらいの使用を考えているのか、また、高額な修繕が続く中、平成３０年度の予算では１００万の修繕費を計上しておりますが、車両及び搭載設備が老朽化していることもあり
創業促進補助金の申請では17人中６人、創業支援アドバイザーの利用では10人中４人、商工会補助金事業として行っている創業塾では27人中10人、それぞれ女性への支援を行っております。 ○議長（中川廣美君） 中山君。 ◆８番（中山武彦君） 創業支援、女性に限定してないですが、半分等、ある程度の人数を確保されているようです。 多様な働き方の就業支援については、何か特にございます。
その後、平成32年度に県と28市町村とで国庫補助金事業の対象となります県域水道一体化に係る覚書の締結が予定されています。この覚書の締結に基づきまして、平成33年度から広域化事業が徐々に開始されていきます。平成38年度までに県域水道一体化に係る基本協定が締結される予定となっております。
146 ◯澤井宏保危機管理監 簡易トイレにつきましては、現在、限られた財源の中で効果的に補助金事業が行われているということを考えますと、また、自主防災会、それぞれの地域で強化していきたいもの、準備していきたいものがあるという中で、トイレに特化したという補助金については、現在、やっていないところではあります。
補助金事業ですので、締め切り等もあると思いますが、現在の募集状況、また、結果状況、大体どういった業種と内容が募集されているか、また、応募されているかという結果がわかりましたら、ちょっと教えていただけますか。
そして、第４になりますけれども、やまと郡山城ホールに対する１億円近い委託料、そして昭和工業団地に対する補助金事業、これについても本当に私は市長と考え方が違いますけれども、公私混同じゃないかと、政治利用じゃないかというようなことを思っているわけでございますが、今回もそういうような予算を計上されている、これが第４の反対理由です。
次に、一覧表の２枚目、１７番、防犯カメラ設置補助金事業でございます。町内におきましても、空き巣や忍び込み事件が発生しており、大字・自治会が設置する防犯カメラに対して、補助制度を新設し、安全安心の環境づくりを目指します。補助率につきましては、２分の１の上限２０万円を予定しております。 次に３枚目のほうを飛ばしまして、４枚目、３６番、中南線整備事業（社会資本整備総合交付金事業）でございます。
中央出口の活性化をすべき部分を、いわゆる補助金事業の形で第三者、観光協会というところに付託している形になりますが、観光協会でなくても、どんな事業体であっても、同じ効果は上がりますよね。これ、事業体が観光協会でないとあかんという理由がないんですよ。どんな民間事業体であれ、「悪いけれども、仕事をやってくれへんか。仕事をやってもらうに当たっては、ある程度補助金をつけますよ。
市民会館と言ってええんかホールと言ってええんか、防災、まあ言うたら市民の避難場と言ってええんか、その問題については、私は補助金事業やから文科省でいくんか総務省の補助金申請でいくんかということは前々から言っていました。今、地方創生という形で全国が自治体の公共施設の老朽化や耐震化という問題からしっかりと国も手を差し伸べるからということで、大和高田市、明日香村が手を挙げられました。
次に、子どもの居場所づくりの一環として今年の９月に支援を始めましたこども食堂補助金事業には、11月末現在で４つのこども食堂が登録をされております。今後も団体や個人を問わず、ボランティア活動をされる方々に積極的な働きかけをさらにしていきたいと考えております。 ３点目でございます。
28年度の主な事業といたしましては、総務費で文化施設指定管理事業、集会所整備補助事業、コンビニ交付サービス事業、情報セキュリティー対策事業、香芝市議会議員一般選挙事業、民生費でみつわ保育所整備事業、保育所緊急整備事業、障害者居宅生活支援事業、障害児通所等支援事業、衛生費でごみ収集業務民間委託事業、予防接種事業、妊婦一般健康診査事業、農林商工費で奈良盆地周遊型ウオークルート整備事業、地域経済循環創造補助金事業
県内の状況で少し確認をしているところでございますが、例えば、奈良市や大和高田市などでは単費での補助金事業は行われておりませんで、大和郡山市や生駒市などでは、名称に多少違いはありますが、省エネルギー改修に関する補助というのが行われているところでございます。
補助金事業と委託事業の違いのように言っておられますが、そうじゃないでしょうと。商工会議所の方がメリットを受けるのやったら、それは団体運営補助金として扱われるべきものなんじゃないですかと言っているんですよ。この団体運営補助と事業補助の性格の違いをどういうふうに理解しているのか、そこをお答えくださいということがまず１点。再度の確認です。
この補助金事業につきましては、自治会等が設置及び維持管理する照明灯のうち、既設の防犯灯をＬＥＤ防犯灯に交換するとき、新規にＬＥＤ防犯灯を設置するときを対象としております。
その場合には委託事業から補助金事業という形に、予算の方を流用させていただきまして、補助金の場合でしたら、入場料とかを事業経費に充当していただけるというメリットがございますので、有料での音楽祭事業のご提案というのも頂戴できるような形を取っております。
これも補助金事業推進で、平成２９年にあっても小さな拠点づくりというのが、全体予算で恐縮ですけれども１億５，０００万円という金額が計上されております。 実際のところ、今大きく２つ補助要件の話をさせていただきましたけれども、私は、市民サービスの最大の財源というのはどこにあるのかなとほんまに思います。