天理市議会 2023-09-01 09月15日－03号
他方で、仮設住宅への入居や、あるいは被災者生活再建支援金の受給など、公費負担につながる罹災証明書の認定基準という点においては、政府の方から、市町村が迅速・的確に調査を実施できるよう、災害に係る家屋の被害認定基準運用指針や、そして、災害に係る住居被害認定業務実施体制の手引きというのが示されております。
他方で、仮設住宅への入居や、あるいは被災者生活再建支援金の受給など、公費負担につながる罹災証明書の認定基準という点においては、政府の方から、市町村が迅速・的確に調査を実施できるよう、災害に係る家屋の被害認定基準運用指針や、そして、災害に係る住居被害認定業務実施体制の手引きというのが示されております。
ましてや今回から、この１月からマイナンバー制度が導入されまして、それに対しましてのこの被災者生活再建支援金の給付とか、被災者台帳の作成事務など災害対策にも活用できるんじゃないかと思っておりますが、このシステムにおけるマイナンバーの活用によって利便性の向上とか、煩雑性の解消が図られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（笹井由明君） 吉田総務部長！
また、義援金についても、市町村が発行する罹災証明書によって、被災者生活再建支援金や義援金が受け取れるかどうかが決まってまいります。また、仮設住宅への入居や税の減免、猶予なども罹災証明書に基づいて行われます。
国や県からは、公営住宅や応急仮設住宅の提供や、また被災者生活再建支援金の支給などが行われておりますが、本市といたしましても熊本地震災害義援金を市役所や連絡所、公民館など46カ所で６月28日まで受け付けているところでございます。６月16日現在では、市民の皆様から425万189円をお寄せいただいております。
また、行政手続といたしましては、被災者生活再建支援金の支給など速やかな対応が可能となってまいるかと思います。 以上でございます。 ○副議長（小西高吉君） 上田井議員。 ◆２番（上田井良二君） わかりました。こういうことですかね。
罹災証明書は住宅が全壊や大規模半壊など著しい被害を受けた世帯に支給される被災者生活再建支援金を受ける際に必要となります。しかし、東日本大震災の被災自治体では、罹災証明書を発行する職員が不足したため、手続がスムーズに進まず、被災者の生活再建がおくれました。そのため、専門的な知識を持つ職員の育成も提示しています。大規模災害はいつ起こるか予測は難しいです。